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2008-10-22

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

19:06


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ドコモ、新製品を11月5日発表――2008年秋冬モデルか

 NTTドコモが、新製品発表会を11月5日の14時から開催することが明らかになった。

 同社の投資家向けサイトに、ライブ配信(インターネットFOMA)の案内として情報が掲載されている。発表会には、同社代表取締役社長の山田隆持氏と、執行役員プロダクト部長の永田清人氏が出席。新製品について、説明を行う。

 ドコモは5月27日に、2008年夏モデルとなる「906iシリーズ」「706iシリーズ」を発表。また、2007年11月1日に2007年冬モデルを発表していることから、今回は2008年の秋冬モデルの発表会と思われる。



KDDI4―9月営業利益は7期連続過去最高、端末販売手数料減で

 KDDIは22日、2008年4―9月の営業利益が前年同期比5.3%増の2628億円になったと発表した。主力の移動体通信事業では、携帯電話端末の販売台数減少や料金値下げで減収となったが、端末販売に割賦制を導入したことで代理店に支払う販売手数料などが減少し、利益が押し上げられた。

 営業利益は4―9月期として7期連続で過去最高を更新した。

 なお、総務省のアクションプランに端を発し、携帯電話事業者は販売手法の変更を余儀なくされた。KDDIでは「au買い方セレクト」として、「シンプルコース」と「フルサポートコース」を提供している。夏モデル以降の端末を中心に適用されるため、初期段階の数値となるが、第2四半期は55%のユーザーがシンプルコースで端末を購入しているという。このうち、91%のユーザーは分割払いを選択しており、一括払いは9%となった。

 小野寺氏は、新たな販売手法は利益としてすぐに計上しやすいが、現時点での利益貢献は穏やかだと語った。なお、同氏は新販売手法についてはかねてより疑問を呈しており、「この制度には元々疑問がある。我々はシンプルとフルサポートを今後も併用していきたい」と話した。また、報道陣より、「総務省は、販売奨励金をやめろとまでは言っていないと言い出しているが……」と問われると、「この件に関し、私は何も申し上げません」と質問を切った。

 またKDDIでは、通期の販売台数として1440万台という数値を出している。上期は販売台数の落ち込みなどの影響もあり、合計556万台に留まった。今回決算会見では通期販売台数予想は変更されなかった。予想数値を達成するには、下期に884万台を販売しなければならないことになる。小野寺氏は、「メーカーとの関係もあり、希望的な観測も含めた数値」とコメントした。

 このほか小野寺氏は、下期の展開について「下期に向かって販売台数を増やしていきたい。どのような方法をとるのかは言えないが、販売台数を増やせるようにやっていく。ただし、どうやっても前年比での販売台数減少は避けられないと思っている。端末の魅力、サービス、ユーザーに受け入れられるものを提供できるかがキーポイントになる。冬モデルは、かなりいろいろ考えているなと思っていただけると期待している」と語った。



円急伸、一時対ユーロ126円台 対ドルは98円台

 22日夕方の東京外国為替市場で円は対ドル、対ユーロで一段高となった。16時半ごろ1ドル=98円87銭前後と前日の17時時点と比べて2円33銭の円高・ドル安水準を付ける場面があった。円が98円台を付けるのは10日以来。

 円は対ユーロでも16時半ごろに一時1ユーロ=126円95銭前後と前日の17時時点に比べ7円24銭の円高・ユーロ安水準まで上昇した。126円台は2004年4月以来の水準。欧州時間に入り投資家が持ち高調整に伴う円買いを入れたとの指摘があった。欧州株が下落して始まっていることも円買いを誘いやすいという。



“2次元彼氏”が癒してくれるSNSウェブカレ」、5万会員突破 携帯サイトも

 リンクシンクは10月22日、男性キャラとの恋愛シミュレーションが楽しめるSNSウェブカレ」の会員数が10月9日付けで5万を突破したと発表した。開設から1カ月で達成した。携帯電話サイトもオープンした。

 4人のキャラから自分の“彼”を選ぶと、マイページにそのキャラのFlashアニメが出現し、テキストと音声で話しかけてくれる。テーマは「2次元の彼氏が世の女性を癒す」で、10〜30代の女性のアクセスが多いという。

 海外からのアクセスも多く、登録ユーザーを国別で見ると、台湾が18%、韓国米国が各4%、中国が3.5%になっているという。

 同日、携帯サイトも開設した。自分の“彼”の様子をチェックしたり、Twitterのようなひとことコメントを投稿したりできる。待ち受け画像や着ボイスをダウンロードできるメニューも備えた。



サムスン電子、サンディスク買収提案撤回 東芝との関係強化受け

 【ソウル=島谷英明】韓国サムスン電子は22日、東芝の提携先である米半導体メモリー大手、サンディスクへの総額58億5000万ドル(約5800億円)の買収提案を撤回したと発表した。サンディスク東芝への生産設備の一部売却を決めるなど両社が関係を強化。サンディスク経営陣が提案を拒否し続け、今後の交渉進展は困難と判断した。

 サムスンは同日午前、サンディスクに買収提案を取り下げると通報した。サムスンは9月、フラッシュメモリー事業の強化を狙い、サンディスクに1株26ドルで発行済み株式全株を取得すると提案したことを発表。サムスンによると、5月から交渉に入っていた。

 ただサンディスクは「過小評価」などと提案を拒否し続け、交渉は進んでいなかった。サンディスク東芝は20日、両社が共同運営している三重県の工場の生産設備の一部を東芝が買収することで基本合意。サムスンの攻勢に対抗するため、提携関係の強化に動いていた。



ヤフー、人員10%追加削減 ネット広告不振で7−9月64%減益

 【シリコンバレー=村山恵一】米ヤフーは21日、全従業員の10%にあたる1500人以上を年末までに追加削減すると発表した。同日まとめた7―9月期決算はインターネット広告事業が振るわず、純利益が5400万ドル(約54億円)と前年同期比64%減少した。支出を抑え収益回復を急ぐが、金融危機による世界経済の冷え込みが再建への強い逆風となりそうだ。

 詳細は不明だが人員削減は世界の従業員が対象となり、年4億ドル以上の経費カットを見込んでいる。同社は1月にも全従業員の7%削減を発表しており、ネット広告システム刷新などの効果を十分に引き出せないまま、追加リストラを迫られた。

 7―9月期の売上高は1%増の17億8600万ドル、1株利益は0.04ドル(前年同期は0.11ドル)だった。金融自動車などの広告主が経費を絞り込んだ影響で主力の画像広告が3%の増収にとどまり、サービス開発や販促のコスト増を吸収できなかった。2ケタの増収増益だったネット検索最大手グーグルとの開きが鮮明になった。



アップル、7−9月純利益26%増 「iPhone」けん引

 【シリコンバレー=田中暁人】米アップルが21日発表した7―9月期決算は、売上高が前年同期比27%増の78億9500万ドル(約7900億円)、純利益が同26%増の11億3600万ドルだった。7月発売の新型携帯電話「iPhone(アイフォーン)3G」がけん引し、パソコン販売も過去最高だった。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者は「携帯、パソコンともにシェア開拓余地が大きい」と、中期的な成長に自信を示した。

 7―9月期のアイフォーン販売台数は約690万台。新機種投入と世界展開が奏功し、3カ月間で初代機種の累計台数(約610万台)を上回った。「2008年に1000万台」としていた年間販売目標を2カ月前倒しで達成したことも表明した。パソコンは同21%増の261万台を販売。携帯音楽プレーヤー「iPod」は同8%増の1100万台だった。



Android」のソースコード公開、無償でダウンロード可能

 米グーグルとOpen Handset Alliance(OHA)は、携帯電話ソフトウェアプラットフォームAndroid」のソースコードを公開した。Android Open Source Projectのサイトより無償でダウンロードできる。

 Androidは、グーグルが中心となり、OHA加盟各社によって開発された携帯電話向けソフトウェアプラットフォームOSやユーザーインターフェイスミドルウェアなどで構成され、自由に端末開発が行えるオープン性も特徴とされている。OHAには、HTCモトローラといった端末メーカー、NTTドコモKDDIなどの携帯電話事業者、インテルなどの半導体メーカーが加盟している。



資材在庫が急増 チラシ用塗工紙、最高水準

 産業資材や石油製品の国内在庫が急増している。チラシやカタログに使う塗工紙が過去最高に積み上がったほか、石油・石化製品では前年比1割以上増えた品目が多い。個人消費や住宅着工の低迷に輸出減が重なり、メーカーの減産を上回るペースで需要が減退している。在庫増は商品価格を押し下げると同時に設備投資を冷やし、景気の下振れ圧力となりそうだ。

 景気に敏感とされる塗工紙の在庫は6月以降急増している。9月末のメーカー・流通合計在庫は89万2000トンと過去最高を記録した。前年同月末比では32%多い。



9月の民生用電子機器、国内出荷は4.5%増 16カ月連続

 電子情報技術産業協会(JEITA)が22日発表した9月の民生用電子機器の国内出荷は前年同月比4.5%増の2647億円だった。16カ月連続で前年実績を上回った。液晶テレビ(10型以上)の出荷台数が76万7000台と前年同月比21.8%増え、全体をけん引した。同協会によると「五輪終了で(需要が)しぼんだといった傾向は見あたらなかった」という。

 映像機器は8.2%増の1821億円で16カ月連続のプラス。プラズマテレビの出荷台数も9万5000台と14.0%増えた。新世代DVD規格対応レコーダー・プレーヤーも好調で、13万8000台出荷した。

 音声機器は14.2%減の167億円で2カ月連続のマイナス、車載機器は0.4%増の659億円だった。



EZブック、著名漫画家書き下ろし作品を配信

 KDDIは、電子書籍サービス「EZブック」で、著名漫画家書き下ろし作品が配信されることにあわせ、「ケータイdeコミックフェア」を実施する。

 今回実施される「ケータイdeコミックフェア」では、著名漫画家書き下ろし作品が無料で配信される。EZweb限定作品を提供するのは、江川達也桜沢エリカ江川達也の作品は、「ラブゲーマーズ」で1回20ページ分が3回分配信される。一方、桜沢エリカの作品は「東京30'sナビ」で、こちらは1回10ページ、計3回配信される。小説家唯川恵による小説を元にしたコミック(画:ささだあすか)も1回18ページ、計9回分が配信される。このほか、人気コミック120作品の第1話も無料で配信される。

 キャンペーン期間は10月23日〜12月25日。



米国狙うモバゲー、その課題は(COLUMN)

 モバゲータウンの成功を米国に持ち込みたいDeNAだが、その前には幾つかのハードルがある。

 DeNAにとって、最も重要な次世代ゲーム機携帯電話だ。

 同社のオンラインゲームコレクション、チャットルーム、仮想キャラクター――いずれも携帯電話からアクセスできる――は2006年の立ち上げ以来、携帯電話を使いこなす日本の若者の間で高い人気を得ている。同社の主力サイトであるモバゲータウンは、9月末の時点で1100万人の会員を有し、同月のページビューは150億件を超えていた。

 売上高の一部を広告収入から得ているDeNAは今、その成功を緒に就いたばかりの米国携帯電話ゲーム市場でも再現したいと考えている。

 同社は先月、限定的なブログSNSアバターサービスを提供する試験的な英語携帯サイト「MobaMingle」を300万ドル掛けて立ち上げた。早ければ来年にも、ゲームも用意したもっと本格的な英語版サイトを開始する計画だ。

 だが米国ゲーマーの支持獲得を狙うDeNAは、幾つかのハードルに直面している。日本では昨年、携帯電話インターネットに接続する人と、コンピュータからインターネットに接続する人はほぼ同数だった。だが米国人はコストなどの理由から、たいていは携帯電話ではなくPCでオンラインゲームをプレイしたり、Webを閲覧している。

 またDeNAがちょうど米国市場進出を計画しているときに、米国では景気後退を受けて多くの広告主が携帯電話、ゲームなどのデジタルメディアへの広告出稿を削減している。当面、こうした広告主の多くは安全策をとって従来型の広告媒体に集中する方を好むだろう。デジタル広告の効果を測る標準的な測定システムが整備されていないことも一因だ。

 DeNAは日本では――ゲームのダウンロードに課金するほとんどの携帯ゲーム会社と異なり――将棋やパズルなどのシンプルなオンラインゲームを無料で提供している。だがユーザーは、まず同社のSNSに登録してオンラインアバターを作るよう求められる。

 これでDeNAはユーザーの属性データを手に入れ、プログラマーはユーザーに合わせてサイトを調整できる。

 DeNAは、仮想世界でアバター用に使う衣服、アクセサリー、家具、不動産など――1つ数ドル程度で買える――の販売も開始した。ユーザーの訪問頻度を増やすため、モバゲータウンではブログソフト、共通の趣味を持つ人々のコミュニティーチャットルームも備えている。

 「携帯電話ゲームという1人でする活動を、ソーシャルなものに変えた。ユーザーはそれにはまった」と調査会社IDCジャパンの携帯電話市場アナリスト、木村融人氏は語る。

 トラフィックの集まる同サイトには広告費も集まっているが、売り上げの80%はアバター関連のアイテム販売による。2008年3月締めの会計年度のDeNAの純利益は前年から2倍以上増えて67億円となった。

 DeNA米国で成功を望めるかは依然として大いに疑問だ。1つには、米国携帯電話の多くには、Flash Liteのような、Webサイトアニメーションを表示できる基本的なプログラムが搭載されていないことがある。また携帯電話でのWeb利用が多いと、米国では日本よりも接続が遅くなり、コストが掛かることがある。日本のキャリアは通常、米国よりも安価な定額データプランを用意している。

 DeNA南場智子社長に恐れはない。「無料サイトを提供して、広告とアバターで収益を上げるこの種のビジネスモデルは、米国にはまだ存在していない」と同氏は語っている。


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