(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
ＤｅＮＡ、カラオケで歌う姿を「モバゲー」に動画投稿できる新サービス
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は17日、利用者がカラオケ店で歌う自身の様子を撮影した動画を、携帯情報サイト「モバゲータウン」に投稿できる新サービスを始めたと発表した。ＵＳＥＮグループでカラオケ機器開発のＢＭＢ（東京・港）が提供する専用端末で動画を撮影後、モバゲー内に新設したカラオケ投稿コーナーに無料で載せられる。
利用者はまず、全国のカラオケ店に設置されている専用端末を使って録画する。次に専用端末から動画を携帯電話にダウンロードし、モバゲーに投稿する。モバゲーへの投稿は無料だが、録画は有料。モバゲーに投稿した動画は17日時点では投稿した本人しか視聴できないが、月内に他の利用者も視聴できるようにする。
パナソニック、三洋買収交渉が決着 金融3社合意 TOB1株131円
三洋電機買収を巡り、パナソニック（旧松下電器産業）は三洋大株主の米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループなど金融3社から保有株を譲り受けることで合意した。来年2月にもパナソニックが1株131円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施、3社が保有株を売却する。買収額は5600億円超。これで三洋買収問題は決着して電機大手同士初のＭ＆Ａ（合併・買収）が実現、国内最大級の電機メーカーが誕生する。
パナソニックの大坪文雄社長とＧＳ幹部が17日に都内で会談し、ＴＯＢの実施・受け入れで合意した。すでに大和証券ＳＭＢＣグループと三井住友銀行は受け入れの意向を固めており、これで大株主3社との交渉が決着した。パナソニックは19日の取締役会でＴＯＢ実施を決定。三洋もＴＯＢへの賛同を決める見込み。これを受け、大坪社長と三洋の佐野精一郎社長が同日に記者会見する。
「日銀利下げ」織り込み、長短金利が一斉低下 18日から決定会合
17日の国内金融市場で、長期・短期金利が一斉に低下した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、事実上ゼロ金利政策を導入したのを受け、日銀が18、19の両日開く金融政策決定会合での政策金利の追加引き下げを織り込む展開になっている。日銀は市場への資金供給の拡大のための追加策を検討しており、決定会合では利下げを含めた一段の金融緩和策を議論する。
17日の東京市場では、日銀の誘導対象となっている無担保コール翌日物金利が低下し、一部で0.1％台での取引も成立した。日銀の誘導目標は現在0.3％だが、利下げを見越した取引が目立ち始めた。政策金利の先行き予想を示す翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）と呼ばれる取引では、日銀の利下げを6割超の確率で織り込む水準となり、週初の2割程度から大幅に増えた。企業向け貸出金利の基準となる東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）の3カ月物金利は、28営業日ぶりに低下した。
ＮＹ原油続落、一時04年7月以来の39ドル台 終値40.06ドル
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は4日続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の1月物は前日比3.54ドル安の1バレル40.06ドルで取引を終えた。需給ひっ迫感がやや和らぎ、売りが優勢となった。一時39.88ドルまで下落し、期近物として2004年7月以来の安値を付けた。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が総会で日量220万バレルの減産を決めたと発表した。減産量はほぼ市場予想に一致した。ただ、より大幅な減産を見込む市場参加者がいたといい、需給緩和が意識され原油の売りが出た。週間の米石油在庫統計で原油在庫が増加したことも売りを誘ったという。高値は45.50ドル。
米２紙、平日の新聞配達を縮小 ネット配信に重点
【デトロイト＝小高航】米ミシガン州デトロイトを地盤とする2つの有力地方紙は16日、2009年春から平日の家庭への新聞配達サービスを大幅に縮小すると発表した。「デトロイト・フリー・プレス」と「デトロイト・ニュース」で、月―水曜日の配達をやめ、ネットでの情報配信に力点を置く。先週には米新聞3位のトリビューンが経営破綻しており、米新聞業界で事業モデルを見直す動きが広がっている。
両紙は新聞の配達サービスを広告が集まりやすい木・金曜日と日曜日に限定。月―水曜日は売店や自動販売機に限って販売する。ネット版は無料で閲覧できるが、新聞の購読者には毎朝、新聞と同じレイアウトの電子ファイルを配信する。
プレス紙は発行部数が約30万部と全米20位の有力紙。ただ地場産業の自動車大手からの広告出稿が激減しているため、コストを削減する。米新聞業界では著名紙クリスチャン・サイエンス・モニターが09年春から紙の新聞を原則廃止し、電子版に移行すると発表している。
国内タイヤ需要、09年は６％減へ 業界団体が推計
タイヤメーカーで構成する日本自動車タイヤ協会は17日、2009年のタイヤの需要見通しを発表した。四輪車用タイヤの国内需要は1億1452万本となり、08年の実績見込みに比べて6％減る見通しだ。このうち新車用は同9％減の5056万本と予測。景気悪化による自動車減産で、タイヤの出荷にも大きな影響がでるとみている。
市販用タイヤの需要も夏用・冬用合わせて6396万本と3％減り、新車向けの減少を補えないとみている。同協会は予測の前提として、09年の自動車生産台数を9％減の1072万台、国内新車販売を7％減の470万台、輸出台数を10％減の620万台としている。
ＪＶＣケンウッド、エンタメ事業を再編
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは2009年1月に音楽や映像ソフトなどのエンターテインメント事業子会社を再編する。傘下のビクターエンタテインメント（東京・渋谷）とＪＶＣエンタテインメント（東京・港）を統合し、新会社の下にアニメ制作などを担当する4社を設置する。経営環境が厳しさを増しており、グループ内の重複機能を整理することで効率化を急ぐ。
現在はＪＶＣケンウッド傘下にビクターエンタとＪＶＣエンタが併存しているが、ＪＶＣエンタの機能をビクターエンタに移管する形で統合する。アニメ制作やネット配信事業、著作権管理などは機能別に再編、ビクターエンタの子会社とする。再編後のビクターエンタは新設子会社を含め約600人の陣容となる。
ＹＫＫＡＰ、建材工場を10カ所閉鎖 非正規社員1000人削減
建材大手のＹＫＫＡＰは2013年3月までに、現在34カ所にある国内工場を最大で10カ所閉鎖する方針を固めた。生産体制の縮小に先立ち、来春までに非正規従業員の2割に当たる1000人を削減する。一連の合理化により年間90億円程度の収益改善を目指す。住宅需要の低迷が続き、建材市場は今後縮小が避けられないと判断、大規模な合理化に踏み切る。
閉鎖の対象は富山県や宮城県など4カ所にある主力工場を除く国内各地の建材の中小工場。30カ所にあり、3分の1を閉鎖、20カ所程度に集約する。すでに一部で地元自治体との調整に入っている。同社は11年の稼働を目指し、埼玉県に大規模な新工場を建設するため、関東地域を中心とした拠点集約が有力とみられる。
中国広東省、中小企業の生産停止や廃業加速 10月8513社
中国の改革・開放でけん引役を務めてきた南部の広東省で、中小企業の淘汰が加速している。同省で10月、生産停止や廃業に追い込まれた中小企業は合計8513社に達し、単月で1―9月の累計（7148社）を上回った。世界的な景気低迷で輸出頼みの労働集約型企業の環境が厳しさを増している。
同省によると生産停止・廃業したのは電機・機械部品、紡織、建築材料など低付加価値品を生産する小規模メーカーが中心。省内で登記する企業は約100万3000社で、その大半は中小企業とされる。就業人口7000万超の約65％は中小企業で働いており、失業増大で社会不安が広がる恐れもある。
中国政府、不動産てこ入れ策発表 不動産業者に資金支援
【上海＝戸田敬久】中国国務院（政府）は17日、急激に冷え込んだ不動産市場のてこ入れ策を発表した。不動産投機を制限するために実施した住宅ローン抑制策を見直すほか、資金繰りに苦しむ不動産開発業者への融資支援も盛り込んだ。経済成長のけん引役の1つだった不動産投資を下支えする考えだ。
従来は2軒目の住宅を購入する際にローンの頭金比率を高める必要があったが、今後は原則、1軒目と同じ条件。住宅転売時の減税措置も対象条件を緩和する。また、優良な住宅を開発する業者向けに資金支援するとした。今まで中国政府は、過度な不動産投資を防ぐために取引規制を強化してきた。
国家発展改革委員会が発表した11月の全国70都市の不動産価格動向は前月比0.5％下落した。中でも新築物件の下落が目立ち、深セン市は前年同月比18％、広州市は同8.8％と大幅に値下がりした。
米ゼロ金利 ついに踏み切った異例の策（12月18日付・読売社説）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、ついにゼロ金利政策に踏み切った。量的緩和策の導入も表明し、前例のない危機対応に乗り出した。
短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０・７５％〜１％引き下げ、年０・２５％〜０％とした。米国の金融政策史上、事実上のゼロ金利は初めてだ。
米国は、昨年１２月から景気後退局面に入った。金融危機が実体経済を冷え込ませ、失業が急増している。戦前の「大恐慌」以来、最長の景気後退が予想され、デフレ懸念も台頭し始めた。
ＦＲＢは、異例の政策発動で景気悪化とデフレの阻止も狙ったといえよう。「可能な限りのあらゆる手段を用いる」という声明は、強い危機感を示す。
しかし、すでに超低金利状態だったことを考えると、利下げ効果は限定的と見る向きもある。
そこで注目されるのが、ＦＲＢの「次の一手」だ。長期国債や政府機関債の大量買い入れによる資金供給など、量的緩和策の導入を明らかにした点である。
金融政策の手段を金利誘導から転換するもので、未知の領域に踏み込むことを意味する。
ＦＲＢはこれまで、企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）などを積極的に買い入れてきたが、今後、市場への資金供給をさらに拡充する考えだ。住宅ローンなどの長期金利の低下を促し、景気を下支えする狙いだ。
ＦＲＢにはモデルがある。日銀が２００１年３月から５年間実施した量的緩和策だ。金融機関から手形や債券を大量購入し、デフレ脱却を目指した。
この政策は、金融機関などへの潤沢な資金提供を通じて、景気下支えに一定の効果があったとされる。ただ、量的緩和をストップする「出口」の判断など、運用が難しい面もあった。
当時の日本と、現在の米国の状況は異なるが、ＦＲＢは日本の教訓を踏まえつつ、難しいかじ取りを迫られることになる。
危機を乗り切るには、財政政策との連携もますます重要になる。オバマ次期米大統領は大型の景気対策を実施する方針だ。財政・金融政策を総動員し、経済の立て直しを急いでもらいたい。
一方、日米金利差の逆転などを背景に、円高・ドル安が進んだ。日本の景気後退も深刻だ。週末に金融政策を協議する日銀は、米国との協調利下げを含め、追加策の検討を求められよう。
