(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
月420円でau携帯からNTT固定への通話が無料に――auまとめライン
KDDIは11月10日から、NTT加入の固定電話を利用するユーザー向け通話料割引サービス「auまとめライン」を提供する。
同社では既に、KDDI系列の固定電話サービス「auおうち電話」とauケータイ間の通話料金を安価にする「auまとめトーク」を提供しており、今回新たにNTTの固定電話ユーザー向けにも同様のサービスを提供する。
auまとめラインに加入すると、月額420円でau携帯から自宅の固定電話宛ての通話料が無料になり、自宅の固定電話からau携帯宛ての通話料は16.275円／分、他社携帯電話宛ての通話料は16.8円／分で利用できるようになる。
自宅の固定電話から固定電話あての通話料は、県内が8.4円／3分、県外が15.75円／3分、米国への国際電話が9円／分などとなる。
なお、auまとめラインに加入した上で、（1）マイラインプラスで市内、県内市外、県外、国際の4区分をKDDIに指定した場合（2）KDDIまとめて請求を申し込んだ場合 には、それぞれ210円／月を割り引き、両方の条件を満たす場合は定額料に相当する420円／月を割り引きする。
KDDIでは11月9日から2010年5月31日まで、auまとめラインのキャンペーンを実施。auまとめラインに加入し、マイラインプラスで4区分ともKDDIに指定すると、NTT東西から請求されるマイライン登録料に相当する840円を、月々の通話料から減額する。
ビックカメラ、ソフマップを株式交換で完全子会社化
家電量販店のビックカメラは14日、東証２部上場でパソコン販売会社のソフマップを株式交換で完全子会社化すると発表した。ソフマップ株１株にビックカメラ0.005株を割り当てる。ソフマップ株は2010年１月26日に上場廃止となる見通し。
両社は2008年に資本業務提携したが、経営統合で一段の収益強化を目指す。
任天堂の次世代「ニンテンドーDS」は「Tegraプロセッサ」を搭載か
日本国内だけでも2000万台以上を売り上げ、昨年11月には最新型が発売された任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」シリーズだが、来るべき次世代のニンテンドーDSにはNVIDIAの超高性能な「Tegraプロセッサ」が搭載される可能性があることが明らかになった。
低消費電力であるため、スマートフォンなどで130時間のオーディオ再生や30時間のHDビデオ再生や1080p HDMI出力などを実現しているほか、高速な動きを要求されるゲームも高画質で動作可能になるとされるTegraプロセッサが搭載された場合、今までの携帯ゲームとは一線を画したゲームをプレイできるようになるのかもしれない。
百貨店の大和、小松店も閉鎖へ
北陸地方を地盤とする百貨店の大和は新潟店（新潟市）など新潟県内の全３店舗に加えて、小松店（石川県小松市）も閉鎖する方針を固めた。小松店は西武百貨店が撤退した建物を取得して1998年に開業したが、2009年２月期の売上高は34億7000万円と前の期に比べて12％減少。収益回復が難しいと判断した。
「ニコニコ動画（ββ）」にKDDIの動画チャンネル追加
ニワンゴは、動画サービス「ニコニコ動画（ββ）」に、KDDIの映像コーナー「アングルチョイスMOVIEチャンネル」を追加した。利用料は無料。
KDDIでは、複数視点の映像が楽しめるβ版の映像サービス「アングルチョイスMOVIE」を14日から開始した。「アングルチョイスMOVIEチャンネル」では、同サービスに対応する動画コンテンツを中心に提供される。14日には「アントニオ小猪木のモノマネ・オンパレード」の配信がスタートした。
「アングルチョイスMOVIE」は、無線LANサービス「WiFi WIN」対応モデル（biblio）やパソコンで楽しめる。「ニコニコ動画（ββ）」の利用には無料の会員登録が必要となる。
キャリアはAT&T：Nokia初のミニノート「Nokia Booklet 3G」、300ドルで11月中旬に発売
フィンランドのNokiaは10月13日、Windows 7搭載のミニノートPC「Nokia Booklet 3G」を米国で11月中旬に発売すると発表した。価格は299ドル99セントで、米AT&Tの2年間のデータ接続プランに加入する必要がある。販売はBest Buyが独占し、10月22日から予約を受け付ける。
Nokia Booklet 3Gは同社が8月に発表した初のミニノートPC。IntelのAtom 1.6GHzプロセッサ、1Gバイトメモリ、120GバイトHDD、10.1インチディスプレイ、130万画素カメラを搭載し、OSはWindows 7 Starter Edition、Home Premium、Professionalのいずれかを選択できる。ネットワークはHSPA、IEEE 802.11 b/g/n、Bluetoothに対応し、NokiaのOvi MapsやOvi Suiteなどのマルチメディアサービスを利用できる。
ＯＰＥＣ「ヤミ増産」が拡大 合意順守率62％に低下
【ロンドン＝岐部秀光】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が、合意した生産枠を上回る「ヤミ増産」を拡大している。ＯＰＥＣが13日発表した10月の石油市場報告によると、イラクを除く加盟11カ国の９月の生産量は日量2642万バレルで、生産目標を日量158万バレル上回った。合意の順守率は前月の64％から62％に低下した。
最大産油国のサウジアラビアが減産を続ける一方、ナイジェリアやアンゴラなどアフリカ勢の増産が目立った。
またＯＰＥＣは2010年の世界需要見通しを従来予想に比べ日量20万バレル多い日量8490万バレルに上方修正した。中国や中東、インド、南米など新興国・地域の需要増が寄与する見通しの半面、先進国経済の回復については「遅くて弱い」との見方を明らかにした。
成熟期の携帯市場で勝つための戦略とは――ドコモの山田社長
10月7日、スイス・ジュネーブで開催されたITU Telecom 2009のパネルディスカッションに、NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏が登場した。グローバル化とローカル化をテーマとしたディスカッションの中で、山田氏は市場成熟期の携帯戦略について語った。
これまでのような右肩上がりの加入者増が見込めない市場の成熟期に、ドコモは（1）24時間常に持ち歩く（2）個人認証ができる（3）位置情報を取得できる という携帯電話の特性を生かした成長戦略を敷いていると説明。量ではなく「質の面で、さらなる成長を遂げられる」とうのが山田氏の見方だ。
山田氏がケータイならではの特性を生かした国内向けサービスとして紹介したのが、コンシェルジュサービスの「iコンシェル」と、動画配信サービスの「BeeTV」。サービス開始後9カ月で200万契約を獲得したiコンシェルは、（1）と（2）の特性を生かして、より個人に最適化した情報を配信するサービスで、最適なタイミングで最適な情報を伝えることを目指す。BeeTVは、ドコモがエイベックス・エンタテインメントと組んで提供する携帯向け動画配信サービス。携帯電話の小さな画面に見るのに適した5〜10分のオリジナル動画を製作しており、ユーザーは月額300円で好きなコンテンツを好きなだけ楽しめる。BeeTVも開始後5カ月で70万会員を獲得するなど、好調に推移している。
国外での事業については、欧州で人気がある日本のマンガの配信をフランスで開始しており、今後拡大する計画。インドで提携企業のタタ・ドコモが提供を開始した「iチャネル」は、日本のサービスをそのまま展開するのではなく、インドの顧客に合わせてローカライズしているという。
グローバル化については、2010年10月に導入するLTEを挙げるとともに、米GoogleのオープンOS「Android」を搭載した「HT-03A」を、日本で最初に投入したことを紹介。山田氏は「オープンOSはグローバル化と関係が深い」とし、今後はさらに重要になるとという見方を示し、普及に向けて重要なのは「オープンアプリケーションの環境を整えること」だと指摘。ドコモとしてマーケットプレイスを作る計画があるとし、ドコモが展開するマーケットプレイスでは、日本の文化や嗜好にあったものを揃え、ユーザー1人1人が自分にあったサービスを導入できるようにするという。
成熟した市場でのもう1つの取り組みとして山田氏は「ネットワークと端末のコラボレーション」にも触れた。現在、通信キャリアが新たなサービスを提供すると、ユーザーはそのサービスを利用するために端末を買い換える必要があるが、これをネットワーク側で処理することで、「あたかも端末にサービスが入っているかのように機能するようになる」（山田氏）。これによりユーザーは、端末を買い換えることなく新サービスを利用できるようになるという。この技術は現在、開発を進めているところで、導入時期については「LTEを導入すると遅延が少なくなるので、実現性が高いと見ている」（山田氏）というにとどめた。
上位レイヤーはグローバル化が難しい
GSMなどの標準技術が普及することで携帯電話のコストは世界的に下がり、それがさらなる普及の促進につながるなど、携帯電話は「グローバル化の恩恵を受けた業界」だと山田氏。ただ、下位レイヤーのインフラ部分ではグローバル化が進み、“規模の経済”効果で飛躍的にコスト減が進んでいるものの、上位レイヤーは国や地域の文化や嗜好の違いに影響されるため、「下位レイヤーほど円滑にグローバル化が進むのは難しい」と山田氏は指摘する。
通信キャリアは顧客のニーズ、上位・下位レイヤーの動向を把握できる立場にあり、「グローバルなサービスをローカルなニーズに適用させる、グローカリゼーション役割が期待されている」（山田氏）。また、GoogleなどのPCインターネット企業がモバイルに進出し、融合が始まる中で、グローカライゼーションを競争力として活用していく意向を示した。
【東京新聞社説】
アルメニア和解 過去乗り越える勇気を
2009年10月14日
トルコとアルメニアが国交樹立の協定書に調印した。オスマン帝国末期のアルメニア人虐殺事件を機に、反目し合ってきた両者は歴史的和解に踏み出した。カフカスの安定に資すると歓迎したい。
隣国同士の両国を和解へ突き動かしたのは、昨年八月のロシアによるグルジア侵攻だ。グルジアにはカスピ海原油をトルコ経由で欧州に送るパイプラインが通る。グルジア紛争はこのエネルギー回廊の危うさを露呈させた。
危機感を抱いたトルコは、アルメニアへの接近によって回廊の安全確保を図った。欧州連合（ＥＵ）加盟を目指すトルコに、ＥＵがアルメニアとの関係改善を促したことも、トルコの背中を押した。
一方、内陸国のアルメニアにとって、グルジアは交易の主要経由地だ。紛争で物資が滞り、経済は打撃を受けた。トルコとの国交樹立が実現すれば、切望する欧州への出口を手にすることになる。
第一次大戦下、敵国ロシアに協力したという理由で、オスマン帝国は少数民族のアルメニア人を虐待した。一九一五年に始まったその悲劇の犠牲者は百五十万人ともいわれる。
トルコは「戦時下で起きた悲劇であり、民族性を理由に虐殺した事実はない」と虐殺を否定する。両国は国交樹立の協定書を調印するに当たり、この問題を棚上げした。しかし、トルコがこれを認めることが真の和解につながる。
実際の国交樹立には両国議会による協定書の批准が必要だ。発効しないと九三年以来閉鎖されたままの国境も開かない。だが、両国ともに反対する民族感情は強く、批准は難航が必至だ。
それでも、和解が相互利益につながること、そのためには過去を乗り越える勇気が必要であることを、双方の指導者は粘り強く説いてほしい。
雪解けの流れがナゴルノカラバフ紛争に波及することも期待したい。
アゼルバイジャン領にあるアルメニア人居住区のナゴルノカラバフ自治州が、アルメニアへの編入を求めて武力衝突に発展した紛争だ。ソ連崩壊時の地殻変動の中で起きたこの悲劇も、最終決着させる時期にきている。
欧州とアジアを結ぶ要衝のカフカスに現れた新状況に、日本も安閑としてはならない。橋本龍太郎首相が九七年にユーラシア外交を提唱して十年余。政府はこの機会に総点検してはどうか。
