2009-04-15
気になる＜法改正情報＞
しばらくぶりに情報をチェックしたところ、すごい量になってしまいましたので分割で更新します。
（時期が時期なので仕方ない･･･）
厚生労働省が今国会に提出した法律案について“第１７１回国会（常会）提出法律案”
今回提出された５法案
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（平成２１年１月２０日提出）
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（平成２１年１月３０日提出）
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（平成２１年２月３日提出）
○企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（平成２１年３月６日提出）
○障害者自立支援法等の一部を改正する法律案（平成２１年３月３１日提出）
平成21年3月31日より施工される、主な改正内容は下記の通りです。
（１）6ヶ月間の被保険者期間で受給資格を得られるようにする
（２）有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等の給付日数を解雇・倒産等による離職者並みに拡充する
２．再就職が困難な場合の支援の強化
（１）離職者の年齢や雇用失業情勢の地域差等を考慮し、特に再就職が困難な場合について給付日数を延長する（3年間の暫定措置）
３．安定した再就職へのインセンティブの強化
（１）再就職手当について、受給要件を緩和するとともに、給付率を引き上げる（3年間の暫定措置）
（２）常用就職支度手当についても、「40歳未満の者」を支給対象に加え、給付率を40％に引き上げる（省令）（3年間の暫定措置）
（３）職業訓練を受講するものに対し、受講手当の額を引き上げる（日額500円→700円）（3年間の暫定措置）
４．育児休業給付の見直し
（１）育児休業給付金と育児休業者職場復帰給付金を統合し、全額を育児休業期間中に支給する
（２）育児休業者職場復帰給付金の給付率の引上げ暫定措置を育児給付金に係る暫定措置とし、当分の間、延長する（この措置により、統合後の給付率は50％）
５．雇用保険料率の引き下げ
平成21年度の失業等給付に係る雇用保険率を暫定的に0.4％引き下げする。
６．雇用保険法に準じて船員保険法の改正
心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の一部改正についてです。
平成２１年４月から義肢等補償具の支給方法等が大きく変更されます（労災保険）
主な変更点は下記の通りです。
（１）これまでの現物支給から、費用の支給に変更されます。
（２）申請者が受領委任を行えば、原則として、購入（修理）に要した費用を負担する必要はありません。
（３）一定の要件の下に、差額自己負担の取扱いが認められます。
気になる＜労働者派遣関連＞トピックス
派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保に当たり、派遣元事業主及び派遣先事業主が各自、又は連携して実施すべき重点事項等について取りまとめた通達です。
「休業手当」を支払った会社少ないのでしょうか。そのような義務があるとも思っていなかったのでしょうね。
上記の内容を含め「労働者派遣契約の中途解除等への対応について」派遣元・先会社の方々向けの説明が追加されました。
労働者派遣事業を適正に実施するために−許可・更新等手続マニュアル−
労働者派遣契約の中途解除に係る対象労働者の雇用状況について(速報)
派遣労働者等、有期労働契約者の労働力需給制度についてが主な議題となっています。
うまくいく人は筋がいい―ビジネスで“この人”...
2009-03-27
気になる＜厚生労働省トピックス＞
【労働保険申告書作成】
年度更新申告書を提出する前に、ご確認ください。
労働保険の年度更新手続等は６月１日〜７月１０日までに行うことになっています。
【雇用対策関連】
合意内容は下記の通りです。
雇用安定・創出の実現に向けた5つの取組み
１．雇用維持の一層の推進
２．職業訓練、職業紹介等の雇用のセーフティネットの拡充・強化
３．就職困難者の訓練期間中の生活の安定確保、長期失業者等の就職の実現
４．雇用創出の実現
５．政労使合意の周知徹底等
現下の雇用労働情勢を踏まえた妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について
「YES-プログラム」 （若年者就職基礎能力支援事業）の対象講座（254講座）・試験（29試験）を新たに認定
ジョブ・カード制度普及のためのモデル評価シート・モデルカリキュラム等を新たに追加しました。
【法改正関連】
「健康保険被扶養者（異動）届」及び「国民年金第３号被保険者関係届」について、事業主や社会保険労務士が電子申請を行う場合、被保険者から委任状を徴することで、被保険者の電子署名を省略することが平成21年4月1日から可能となります。
【労働統計・報告書】
若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策について
この「若年性認知症」は初期症状が「うつ病」と似ています。メンタルヘルス対策が必要な昨今、是非とも症状を知っておいてください。
2009-03-12
気になる＜厚生労働省トピックス＞
皆様、確定申告には間に合いましたか？
3月は「さっ」さと行く･･･
【保険料率改定のお知らせ】
年度更新の際は平成２１年４月１日から労災保険率等が改定されるため、平成２１年度の労災保険料の概算保険料の申告から、労災保険率が変更となります。
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の、介護保険料率は、平成２１年３月分（任意継続被保険者の方にあっては、平成２１年４月分）から、1.19％（現在は1.13％）に改定されます。
【雇用対策関連】
「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び大量雇用変動届の提出状況」について
労働者派遣契約の中途解除に係る対象労働者の雇用状況について(速報)
現在の状況を考えると、せめてリーフレットと代表的な裁判例の資料を見ておく価値はあります。
ジョブ・カード制度普及のためのモデル評価シート・モデルカリキュラム等で上記2業種が新たに追加されました。
今回更新された資料は下記のとおりです。
・「育児・介護休業等に関する規則の規定例」リーフレット
・「就業規則への記載はもうお済みですか−育児・介護休業等に関する規則の規定例−」パンフレット
・「育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について」リーフレット
・「育児・介護休業等に関する規則の規定例」簡易リーフレット
【法改正関連】
労働政策審議会に対する「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等の諮問について
「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について
「中小企業労働時間適正化促進助成金」の廃止についての諮問・答申です。
今回の議事は下記のとおりです。
(1)賃金改定状況調査の対象産業の変更について
(2)目安制度のあり方について
【労働統計・報告書】
平成19年度分がアップされています。
2009-02-27
気になる＜厚生労働省トピックス＞
2月は「に」げて行くとはよく言ったものです。
【雇用対策関連】
月間有効求人数と有効求職者数の差は広がるばかりです･･･
〜職業能力評価基準について〜キャリア形成の目標に！ 人材採用時の新しいスタンダードに！
「ビルメンテナンス業」の職業能力評価基準が追加されました。
【法改正関連】
労働者の募集・採用における年齢制限の禁止リーフレット(事業主の皆様へ 働く意欲、能力重視で企業力ＵＰ！！)
平成19年10月に改正されました、雇用対策法で制定されています。
募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務化（雇用対策法第10条）
事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
平成21年4月1日より施行される改正内容は、【資料】別添１がわかりやすいかと。詳細は（参考資料１）をご覧ください。
第１６回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会資料港湾労働法
今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会（第６回）資料
【年金】
今回の議事はこちら↓
（１）国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について
（２）企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（仮称）について
（３）財政検証結果について
ニュース等で取り上げられていましたが、「平成21年度から基礎年金国庫負担割合2分の1を実現」するという改正が一番のポイントでしょうか。
【労働環境・各種手続きについて】
主な手続の一部の電子申請を例にした利用マニュアルが掲載されています。
労災が適用されたこと、驚きました。「労働者性の判断基準」に該当するのは本当に画期的です。
2009-02-18
気になる＜厚生労働省トピックス＞と読み物
【雇用対策関連】
次世代育成支援対策推進法の改正について（一般事業主行動計画関係）
「行動計画表」の公表・周知が３０１人以上の企業は平成21年4月1日から義務化されます。
※平成23年4月1日以降は101人以上300人以下企業も、策定・届出・公表・周知が義務化されます。（それ以前は努力義務）
定員拡充および介護分野とIT関連の職業訓練に習得技術の上級者用的な内容が追加されるようです。
ジョブ・カード制度における雇用型訓練実施企業への助成の拡充（キャリア形成促進助成金の拡充）
こちらも職業訓練拡充のひとつですね。
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード
「PDF」または「Microsoft Word」の2種類のダウンロードが可能です。
【検討会・研究会資料】
第７回次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会資料
議題「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について」の資料です。
現状の雇用対策が中心の資料となっています。
【労働関連統計】
【健康保険】
先日人間ドッグで検査をしてもらうと医者から「コレステロール値が高いと出ていますが、これは特定検診で数値が厳しくなったからです。その制度前なら正常値の範囲ですから気にしすぎないようにしてください。」と言われました。まだ特定検診制度適用前ですし不思議な制度だなぁ･･･と改めて実感しました。
全国健康保険協会や社会保険事務所職員を装った詐欺にご注意ください （協会けんぽ）
こうした詐欺をする人はどうしてその知識を正当に使えないのでしょうか。
【読み物】
第57回「１つの労働判例をどこまで普遍化できるか」（NIKKEI BizPlus）
第10回「人事労務関連紛争のコスト」（NIKKEI BizPlus）
増加傾向にあるといわれる「個別労働紛争」について弁護士の方の見解です。
