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2012年02月10日 Fri

[]六法の見方・読み方の説明(有斐閣

せっかくなのでもう一歩進めて各説明に対応した画像まで欲しいですね。

六法の使い方 | 有斐閣

2012年02月09日 Thu

[]「日本のセーフティーネットはスカスカ」―『困ってるひと』著者・大野更紗氏が語る社会保障の“現実”(BLOGOS編集部)

―なぜ利用者目線で制度が構築されていないのでしょうか

 

大野氏:日本では、お役所も生活者も、パブリックに社会の問題を解決するという行為に全然慣れていませんね。社会制度というのは、完璧な、それこそコンビニみたいにバッチリ用意されているもので、「窓口に行けば何でも用意されている」と思い込んでいる部分があるのではないでしょうか。けれど、実際はそうではありません。お役所も制度を使う人がいなければ、運用する前例がつくれないため、経験やノウハウが蓄積されないですよね。使う側も電話をかけて「前例がないので」と一旦断られてしまうと、それであきらめてしまう。

「日本のセーフティーネットはスカスカ」―『困ってるひと』著者・大野更紗氏が語る社会保障の“現実”(BLOGOS編集部) - BLOGOS(ブロゴス)

2012年02月01日 Wed

子供が風邪をひいたりお腹を壊したり

治ったと思ったらまた胃腸風邪になったり、さらにそれを伝染されたりしてわたわたしているうちに、2月になってしまいました。

 

 

便利になった、「電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ 簡易版」

 

さてもう2月ですけども、年が明けたら、こんなサイトができてました。

 

電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ 簡易版

 

簡潔でわかりやすいですね。

ちょうど「パブリックコメントのページで、個々のパブコメのページを新しいタブや新しいウィンドウで開けない」でブーブー文句をつけた、パブコメの各状況のページへの行き方がわからなかった件も、なかほどにわかりやすくリンクができました。

個別のページを別ウィンドウで開けないのは、パブコメのシステム内のせいだからまだどうしようもないんでしょうけど・・・

しかし、このパブコメのシステムもだいぶ古くなってきた気がしますが、これを作ったときには個別のページを別ウィンドウで開けないような仕様(漏れ?)でも仕方なかったにしても、そろそろ社会通念上許容できなくなってきたんじゃありませんか。

 

総務省の新規制定法令等のページや通知のページ、掲載漏れがあるような気がする

総務省|新規制定・改正法令・告示 政令

このページ、ふだんは便利なんですけど、最近の住基法施行令の改正政令や改正省令が載ってないですよね・・・

こちらの「総務省:外国人住民に係る住民基本台帳制度について」には載ってますけど・・・

総務省|通知・通達 のページもそう。

赤字

かつて政府のページに載る資料といえば印刷した文書をスキャナで取り込み直した、使えないものが多かったです。

しかし今や 

総務省|「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案」及び「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に対する意見の募集の結果」にあるように、

また、意見募集を行った案から一部変更を行っており、変更後の政令案については、別紙2及び別紙3、変更後の省令案については、別紙4及び別紙5のとおりです。

と明記し、しかも別紙を見ると

※意見募集を行った案からの修正は赤字部分

赤字ですよ赤字。カラー。

法務省が掲載する法案資料の充実

法務省:国会提出主要法案第171回国会(常会)

法務省は、国会提出法案とその資料について、HTML版のページまで作ってくれてるんですよね。

なぜ各省庁の中で法務省だけがここまで気合いを入れてくれているんでしょうね。

その気合いでもって、法務省所管の通知・通達のデータベースもなんとか作って公開していただきたいです。

 

ところで、国会提出法案のページはどの省にも一応ありますけど、本当に提出時法律案を載せてるだけで、その後の経過も修正内容もまるでほったらかしの省があったような気がしますが、どこだったかな。

 

 

一太郎2012 承」ではEPUBの作成が可能とのこと

「一太郎2012 承」は電子書籍フォーマット「EPUB 3.0」に対応し、「段組・ルビ・縦書き」など、日本語の電子書籍に求められるさまざまな属性や表現をサポートします。

日本語ワープロソフト 一太郎2012 承

電子書籍といえば

2011年12月20日 Tue

衆議院のサイトの「制定法律」がいつのまにか追いついてきてました

9月下旬になっても、去年の12月から更新が止まったままだったので、これは周回遅れ突入かと思ってましたが、いつのまにか10月まで追いついてました。

衆議院-制定法律

 

パブリックコメントのページで、個々のパブコメのページを新しいタブや新しいウィンドウで開けない

今更なんですけど、一覧のページから各パブコメのリンクを右クリックして新しいページなりタブなりで開こうとしても、その先でまた一覧ページが表示されてしまうダメ仕様は、どういう意図があってなんでしょうね。

パブリックコメント:意見募集中案件一覧|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

そして実は、募集終了案件や結果公示案件のページには、どうやって行けばいいのか未だにわかりません・・・リンクはどこにあるんでしょうか。(ページ自体はURLを打ち替えて見つけはしましたが。)

[]多良間「ヤシガニ条例」等、違憲の疑いと那覇地検が指摘

制定に際し、検察との協議も行なっていなかったそうです

地検側が問題視したのは(1)保護区指定で、地主同意の必要な手続きが定められていない(2)10万円以下の罰金を課す項目が村長任意の罰金のように読める(3)月を特定した採取禁止期間は「毎年」なのかどうか不明―など

 多良間村ヤシガニ(マクガン)保護条例

 

 (罰則)

第 4 条 この条例に違反した者に対して、村長は、10万円以下の罰金を科すことができる。

 

http://www.vill.tarama.okinawa.jp/wp-content/uploads/2010/03/e3839ee382afe382ace383b3e4bf9de8adb7e69da1e4be8b.pdf

2011年11月26日 Sat

地域主権改革一括法にともなう例規整備に地方公共団体が対応するための資料

北海道町村会の邁進ぶりは本当に素晴らしいですね。

北海道という地域性に拠る進取の気風なんでしょうか。

[]検事総長、無罪求める異例の非常上告 : 社会 : YOMIURI ONLINE読売新聞

無罪となった男性は、行政書士の資格がないのに家系図を無断で作成したとして行政書士法違反で起訴された。1、2審で有罪判決を受けたが、最高裁は「個人の鑑賞目的や記念品として作成されたもので、行政書士の資格が必要な書類には当たらない」とした

検事総長、無罪求める異例の非常上告 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

[]公取委 妊婦健診めぐり、県医師会に注意 奈良

生駒市は14日、公費助成の妊婦健診をめぐり、県医師会との一括契約から各医療機関との個別契約に変更した際、県医師会が会員に個別契約に応じないよう求めたことについて、公正取引委員会に措置請求した結果、公取委が「独占禁止法違反につながるおそれがある」として県医師会に口頭注意したと発表

公取委 妊婦健診めぐり、県医師会に注意 奈良 - MSN産経ニュース

2011年10月27日 Thu

[]練馬区例規・法令検索システムの構築およびデータ更新等業務を委託する事業者を募集

手続きも仕様も書式自体も、おそろしく完成度が高いと感じます。

練馬区例規・法令検索システムの構築およびデータ更新等業務を委託する事業者を募集します:練馬区公式ホームページ

(7) システム調整会議の開催

 受託者は、システムの導入に当たり、進捗確認、課題共有等を行うため、少なくとも月に1回以上担当職員とシステム調整会議を開催すること。

ここまでするとは。

2011年10月25日 Tue

地域主権の一括法関連政省令パブリックコメントのメモ

メモです。

■■■募集中

■国交省

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令等の整備に関する政令案に関する意見募集について

案件番号:155110604

案の公示日 2011年10月22日 意見・情報受付締切日 2011年11月23日

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110604&Mode=0

 →第1次・第2次とも

 

公営住宅法施行規則等の一部を改正する省令案等(地域自主性1次一括法及び地域自主性2次一括法関係)について

案件番号:155110714

案の公示日 2011年10月14日 意見・情報受付締切日 2011年11月14日

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110714&Mode=0

 →第1次・第2次とも

厚労省

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令案に関する意見の募集について

案件番号:495110251

案の公示日 2011年10月14日 意見・情報受付締切日 2011年11月13日

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110251&Mode=0

 →第2次

文科省

図書館法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について

案件番号:185000543

案の公示日 2011年10月06日 意見・情報受付締切日 2011年11月05日

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000543&Mode=0

 →第2次

博物館法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について

案件番号:185000544

案の公示日 2011年10月06日 意見・情報受付締切日 2011年11月05日

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000544&Mode=0

 →第2次

 

公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準を定める省令案に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について

案件番号:185000542

案の公示日 2011年10月06日 意見・情報受付締切日 2011年11月05日

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000542&Mode=0

 →第2次

■■■締め切り

■文科省

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令について

案件番号:185000510

結果の公示日 2011年05月06日 意見公募時の案の公示日

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000510&Mode=2

 →第1次

 

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令について

案件番号:185000534

結果の公示日 2011年08月30日 意見公募時の案の公示日

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000534&Mode=2

 →第1次

総務省

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令について

案件番号:145207871

結果の公示日 2011年08月30日 意見公募時の案の公示日

意見・情報受付締切日

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207871&Mode=2

 →「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律による都市計画法の一部改正に伴う地方税法施行令第14条の5第9号の改正」

■厚労省

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に対して寄せられた御意見について

案件番号:495110173

結果の公示日 2011年10月07日 意見公募時の案の公示日 2011年07月26日

意見・情報受付締切日 2011年08月24日

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110173&Mode=2

 →第1次

 

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令について

案件番号:495110222

結果の公示日 2011年09月14日 意見公募時の案の公示日

意見・情報受付締切日

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110222&Mode=2

 → 「(2)本政令第1条のうち児童福祉法施行令第38条の改正規定については、児童福祉法第45条の改正に伴い「最低基準」の文言を「基準」に改めるものであり、第2条及び第3条については、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の項ずれ等に伴う形式的な改正であることから、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、意見公募手続を実施しなかった」


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