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☈法令ニュース検索日誌

---法令に関するニュースの記録。主に地方自治や行政分野。---

2007年04月15日 Sun

生活保護でないやり方でワーキングプアを救済する方法

この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、あるフリーターの所得が180万円だとすると、その差額の(たとえば)50%の60万円を政府が支給する。これなら最賃を規制しなくても最低保障ができるし、働けば必ず所得が増えるのでインセンティブもそこなわない。

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コメ欄

生活保護と賃金 (元生活保護ケースワーカー)

2007-04-15 20:52:12

少しくらいなら給与所得があっても生活保護は打ち切られません。保護を受けていても働いたほうが収入が増えるような制度にはなっています。

問題はインセンティブがささやか過ぎることと、収入が多くなり過ぎて生活保護廃止になった後で失業した場合、再び生活保護を受けられるか不明確なことです。一度保護を受ければ簡単に保護廃止になりませんが、再び保護を受けるのは簡単ではありません。このへんはフリードマンもどこかで述べていましたが、こうした経済状況の人々が就ける仕事は多くの場合不安定であり、また福祉事務所の裁量に対抗する十分な交渉能力がないことが多いのです。いわゆるワーキングブアの人々は生活保護基準に該当しても現実的には保護が受けられません。厚生省が決して明言しない、影の保護基準が現実的にあります。こうした役所の裁量の大きさ、柔軟制の無さが問題なので、負の所得税を私は支持します。

公募公告 内閣法制局法令審査支援システムのテクニカルサポート業務

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示

1.当該招請の主旨

本業務は、内閣法制局法令審査支援システムを利用する者の求めに応じ、データベースの利・活用、各種ソフトウェアの操作方法等、本システムの利用方法について説明をするとともに、内閣法制局が必要と認めた場合にソフトウェアの操作方法に関する研修等において業務支援を行うものであり、現在は、システムを開発構築した株式会社ぎょうせいが本業務を実施している。

本業務がシステムの利用方法等に対する利用相談・問い合わせへの速やかな対応や当局の要請に応じて行う利用者への研修の実施等を目的とすることから、本システムに精通し、システムを熟知している株式会社ぎょうせいと引き続き本業務に係る契約を行うことを予定している。

この公募は、株式会社ぎょうせい以外で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者がいるか否かを確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請するものである。

平成19年度公募公告一覧 / 内閣法制局