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☈法令ニュース検索日誌

---法令に関するニュースの記録。主に地方自治や行政分野。---

2011年02月17日 Thu

iJAMPの費用対効果についての詳細な検討が

去年の9月のドキュメントのようです。

事業仕分け 事業選定用簡易調書 iJAMP

新潟市事業仕分け調書 iJAMP

パソコン3,000台で時事通信社が配信している情報を年間1700万円くらいかけて職員が見ている

 

(行政情報収集関係経費 (PDF) 新潟市事業仕分け外部評価会議 (8/28 (土) 第2会場) http://www.city.niigata.jp/info/gyokei/gyokaku/22shiwake/pdf2/g2-1.pdf

(外部評価委員)(浜松市の職員)

〜どうしてもiJAMPでないと入ってこないような情報はどのくらいあるのでしょうか。時間的なずれさえカバーできれば、後からでも新聞社とか、ほかのマスコミ関係で出てくるような記事が多分にあるのではないか*1という気はするのですけれども〜

あたりがおもしろいです。

説明者の方は、時事通信社の一般サイトにおける夕方から翌朝9時までと比較してましたが、私だったらGoogleニュースでもう一日余計にみてぶつけてみます。

行政情報でリアルタイムで捕捉する必要があってしかもクローズドなものって、あんまりないんじゃないかと思いますし。

  

iJAMPが登場したときとは時勢が違うんでしょうね。

今は行政機関自らがどんどんオープンに情報を発信するようになり、情報をオープンに収集できるようにもなっている。

*1:通信社だから

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