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2014年02月27日 Thu

(平成26年2月26日)地方公共団体が設置する病院等の関係団体に対する要請について:公正取引委員会

(平成26年2月26日)地方公共団体が設置する病院等の関係団体に対する要請について:公正取引委員会

1 調査結果の概要

(1) 公正取引委員会は,消費税の転嫁拒否の行為に対する調査を行ってきたところ,地方公共団体が設置する病院が,本年4月の消費税率引上げに対応するため,診療材料の納入業者に対して一律に納入商品の価格を3%以上引き下げる旨を要請し,これを一部受け入れさせていたという事実が認められた。

(2) この行為は,消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反するものであり,公正取引委員会は,平成26年2月20日,前記(1)の病院を設置する地方公共団体に対し,同法第4条の規定に基づき,引き下げた納入商品の価格を引下げ前の価格まで引き上げるとともに,引下げ時に遡って当該価格を適用することの指導を行った。

 (注)「診療材料」とは,注射針,ガーゼなどの医療現場で用いられる消耗品及び血液の検査に使用される薬品をいう。

2 要請の概要

 前記1の調査の結果,病院を設置する地方公共団体が消費税転嫁対策特別措置法第2条第1項第2号の「特定事業者」に該当し,指導の対象となったことから,公正取引委員会は,平成26年2月24日,公益社団法人全国自治体病院協議会に対し,病院を設置する地方公共団体が同法の適用対象となること,同法を遵守することを会員に対して十分に周知徹底することを要請した。

自治体は納入業者に対しては消費税増税分を値下げさせるよう全庁的に指示してることが多いですが、病院もそのノリで同じようにしてしまったんでしょうか。

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