<国民投票法案>与党単独で採決も・中川自民党幹事長

自民党中川秀直幹事長は13日の記者会見で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について
民主党が『内容はいいが政局的に困るから賛成できない』という党利党略で引き延ばしてくるなら、粛々と採決するしかない」
と述べ、与党単独で採決に踏み切ることもあり得るとの認識を示した。
同法案について、中川氏は今国会の会期内である憲法記念日の5月3日までの成立を主張しているが、
民主党は「与党が民主党案に賛成してくれるならいいが、そうでない場合は十分時間をかけて審議していく必要がある」
小沢一郎代表)と慎重審議を求めている。
与党と民主党は昨年の臨時国会で、投票権年齢を18歳以上に引き下げることなどで大筋合意したが、
国民投票の対象など一部で意見の違いが残っている。
同法案をめぐっては、自民党二階俊博国対委員長も11日に与党の単独採決の可能性に言及したばかり。
中川氏の発言は改憲や同法案をめぐり党内に温度差がある民主党を揺さぶる狙いがあるとみられる。



中川 秀直自民党幹事長 http://ja.wikipedia.org/wiki/中川秀直
2006年11月、「会社のためと称して会社にぶら下がっている正社員はたくさんいる。企業の生産性をいうとき、ホワイトカラーが最大の問題ではないか」
と、企業の立場に立ち、ホワイトカラーのあり方に疑問を投げかける発言をした。
2000年10月、東京放送フジテレビジョンテレビ東京など主要テレビ局は、中川が愛人(とされる女性)に
捜査情報を漏らす会話の録音テープを公開した(『ニュース23』(東京放送系列。2000年10月26日放送分)など)。

NHKを内部告発した長井暁チーフ・プロデューサー記者会見

ビデオニュース・ドットコム
http://www.videonews.com/press-club/0601/000968.php



NHK特番問題:NHKに賠償命令 番組改変「政治家意図そんたく」−−東京高裁判決
戦時下の性暴力に関するNHKの番組を巡り、取材協力した市民団体が「政治的圧力で事前説明と異なる内容で放映された」として、
番組を改変(判決では改編)したNHKと制作会社2社に4000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。
南敏文裁判長は、NHK幹部が放映前に安倍晋三首相(当時は官房副長官)らに面談し
「相手の発言を必要以上に重く受け止め、その意図をそんたくして改編した」と初めて認定し、
NHKなど3社に200万円の支払いを命じた。NHKは即日上告した。



NHKが見せしめ報復人事を断行!
NHKによる永田浩三氏、長井暁氏の報復的人事異動に強く抗議する
アジアンプレスネットワーク
http://apn.on.arena.ne.jp/2006/05/post_150.html

<資料>ホワイトカラー・エグゼンプションで得をするのは?

TBSラジオあべこうじポッドキャスト番長http://www.tbsradio.jp/pod/
宮台真司・週刊ミヤダイよりhttp://podcast.tbsradio.jp/miyadai/files/sensei20070119.mp3


2006年、日米投資イニシアティブの会合にて
米国側よりホワイトカラー・エグゼンプションの要求が出される
日本企業が米国投資家にとって投資価値が高まるように国内制度の変更を要求



経済産業省 対日直接投資の促進
http://www.meti.go.jp/policy/investment/5references/siryo_06.html
日米投資イニシアティブ報告書(平成18年6月)
http://www.meti.go.jp/press/20060629012/houkokusho.pdf
10ページ目から11ページ目にかけて

(3)労働法制
第三に、米国政府は、労働者の能力育成の観点から、管理、経営業務に就く従業員に関し、
労働基準法による現在の労働時間制度の代わりに、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入する よう要請した。
第四に、米国政府は、労働者派遣法による規制については、
限られた時間の仕事や職場(選 択)の自由を希望する者を含む労働者に
より多く雇用の機会を提供する必要があるとの観点から、 これを緩和すべきであると指摘した。


これらに対し日本政府は、以下のように回答した。


労働基準法には、労働時間制度の原則を超える労働をさせる場合、
労使協定を結んだうえで 割増賃金を払わなければならないという規定がある。
ただし、経営者と一体的な立場にある労働 者については、
これを管理監督者として本規定の適用除外にするとともに、働き方の多様化に伴 い、
スタッフ職についても管理監督者に含めて運用で適用除外としている。
さらに、日本政府は、 緩やかな管理の下で自律的に働くことを可能とする制度及び
上記適用除外の在り方についても 検討を行っていく方針である。

2003(平成15)年の労働者派遣法の改正は日本の長期的な雇用慣行は
大幅に変わっている とはいえないという認識の下、
あくまでも労働者派遣は臨時的・一時的業務としての位置付けを維 持する考え方で行われた旨を説明した。
また、日本政府は、現段階では、派遣期間の制限を撤廃 することが妥当であると判断する材料は
そろっていないと認識している。

「過労死するのは本人の自己管理の問題」労働政策審議会・奥谷禮子氏

奥谷氏は、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」(WE)の積極推進論者。
労働時間規制をなくせば過労死が増えるとの反対論に対し、経済誌週刊東洋経済」1月13日号で、
「経営者は、過労死するまで働けなんていいません。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」などと反論。
また「祝日もいっさいなくすべきだ」「労働基準監督署も不要」とした。労政審分科会でも「労働者を甘やかしすぎ」などと発言している。
奥谷氏は朝日新聞の取材に対し、「発言の一部分だけをとらえた質問は遺憾だ。倒産しても、会社は社員を守ってくれない。
早くから自律的な意識をもつべきで、労働者への激励のつもりで発言した」と話した。


ウィキペディア http://ja.wikipedia.org/wiki/奥谷禮子
日本航空に就職(国際線客室乗務員)。退職後の1982年に同僚と人材派遣会社ザ・アールを設立