国民生活センターの仕分け

今回の仕分けでは、国民生活センターと農林水産消費安全センターと製品評価技術基盤機構を統合できないかも議論になっていました。気になるので、三法人の設置法を確認しました。

• 独立行政法人国民生活センター法

（センターの目的）
第三条 　独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とする。

• 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法

（センターの目的）
第三条 　独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）は、一般消費者の利益の保護に資するため、農林水産物、飲食料品及び油脂の品質及び表示に関する調査及び分析、日本農林規格又は農林物資の品質に関する表示の基準が定められた農林物資の検査等を行うことにより、これらの物資の品質及び表示の適正化を図るとともに、肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材の検査等を行うことにより、これらの資材の品質の適正化及び安全性の確保を図ることを目的とする。

• 独立行政法人製品評価技術基盤機構法

（機構の目的）
第三条 　独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）は、工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的とする。

消費者保護のための組織（国民生活センターと農林水産消費安全技術センター）と産業振興のための組織（製品評価技術基盤機構）をいっしょにしたらあかんに決まっているではないですか。議論するまでもないでしょ。何、考えてるんですか。