藤野の散文-冬来たりなば

■[健康]酒も百害。禁酒、禁煙、腹八文。

禁煙セラピーは名著だけど、今度は禁酒セラピーかと。
アルコールは過ぎると4兆円の損失を生むとのことだそうである。酒のせいで
男性の6%が「人間関係にひびが入った」とは結構な数字である。(恐)
健康を損なう程度としては「たばこと同じ」とのこと。
酒・たばこの常習性は他の薬物同様とのことで、いっそ法で制限せねばならないのでは、と思う自分も既に常習者なのである。

飲酒運転禁止、と同じ意気込みで毎日の飲酒禁止、とか考えてみようかと思う。

飲み過ぎは４兆円の損…たばこといい勝負？
アルコールの飲み過ぎによる社会的損失が年間４兆１４８３億円に達することが、厚生労働省研究班の推計でわかった。
研究班の尾崎米厚(おさきよねあつ)・鳥取大准教授（環境予防医学）らは、肝硬変の４０％、浴槽での溺死の３４％などがアルコールに起因するとする米国の研究を参考に、２００８年の人口動態統計や患者調査のデータで推計。飲み過ぎで、脳卒中、がんなどの病気やけがの患者が計２４万６０００人、死者が３万５０００人増えたとした。治療に１兆２２６億円かかり、６９歳まで生きた場合に受け取れた賃金１兆７６２億円を失ったと見積もった。

　研究班の調査で、働いている人でも男性の５・９％、女性の１・７％が「人間関係にひびが入った」「二日酔いで仕事を休む」などの飲酒による問題を抱えていた。こうした問題で労働生産性が２１％低下するとの研究があり、損失は１兆９７００億円になった。

　さらに、飲酒交通事故なども考慮。総額は、たばこの社会的な損失（５兆〜７兆円）にほぼ匹敵した。

（2012年2月9日01時38分 読売新聞）

■[政治]将来の予測。

少し年金の勉強をしてみたが、制度の設計には国力(人口とかGDPなど)の予測や、また数学的に高度な計算能力とか、そして何よりも、制度そのもののポリシーも重要であることを知る。
さらに財源をどこに求めるべきか、という税制の仕組みともかかわってくるとなると、そりゃあまあ「税と社会保障の一体改革」となってしまうわけなのはよく分かるけれど。


それにしても、昭和以降の年金設計の変遷を見てみると、どうにもお粗末。
優秀な官僚が考えたものとも思えず、いや部分的には優秀なのだろうけれどもあまりにも「グランドデザイン」がなさ過ぎると思わざるを得ず。
高度成長期に、すでに「世代間扶養」に切り替えるという大技を繰り出し、結局人口ピラミッドが「逆型」になりだしたら、もう制度そのものはガタガタで打つ手なしである。
"世代間扶養"のマジックはこれからの「世代間扶養不可能」の直接の原因となり、今の高齢化社会を直撃している。
もう詐欺的といってもいいくらい、どうしようもない。
まだ「積み立て型」で無理をしていたのなら、今のような増税論も、"自分たちで積み立てる自己責任"であるからして破たんは避けられる。
今の年金不信は「どうせ生活保護程度なのだろう、いやそれすらも保証されないんじゃないの?」という社会不信になっている。
これでは政治もうまくいかない。
どのような政策を出しても、国民の信頼を得られないからである。

与党も野党も、今こそ「国民を飢えさせない年金・税金プラン」を「統一的に整然と」示す時である。
税金が相当高かろうとも、"ビシッ"と将来像を示せば、日本人は理解を示さぬ民族ではない。
また生来、働かぬのに、村や国に対して「腹いっぱい食わせろ」などという慎みのない国民性でもない。
"命を投げ出すリーダーの指示"には、命がけで努力する武士道精神は失われていないと思うのである。

保険料納付１０年で年金受給…厚労省案を提示
厚生労働省は、社会保障・税一体改革で基礎年金の受給資格を得られる最低加入期間を現行の２５年から１０年に短縮することに伴い、加入期間が短くて現在年金を支給されていない無年金者の救済策をまとめ、６日の社会保障審議会年金部会に提示した。
　１０年以上保険料を納付していれば、２５年に満たなくても納付期間に応じて年金を受給できる内容だ。

　生活に困窮している無年金者の救済が狙い。実現すれば現在約４２万人の無年金者（６５歳以上）のうち、約４割に年金が支給されることになる。２０１１年度の年金支給モデル額をもとに計算すると、保険料を２０年納めていた場合は月額３万２８７５円、１０年の場合は同１万６４３３円となる。

（2012年2月6日21時47分 読売新聞）

■[経済]なれあいの恐さ。

ギリシアの債務問題が最終局面にきている。
その中身を見てみると、いわゆる「放漫財政」のツケであるとこに気づく。
他国の「お財布の中身」とはいえ、現代ではまったく「よそごと」との看過はできない。
国債とか、金融商品などが流通してしまっているからである。

ギリシアのドラクマがユーロに与える影響。
しかし、国内のコンセンサスは得られず。
ユーロの理解も得られず。
ドル、円との通貨協調もできず。

一国の政治の主導は、「一旦緩む方向」へ向けて、"例えば公務員の採用とか、補助金の交付"とかがなされれば、撤回がいかに難しいものかを物語っている。
特に公費で賄う「公務員制度の縮小」というのは、その縮小される側が「全力で」抵抗する。
そこには経済原理が働かないから、当然と言えば当然か。
ギリシアのジレンマも、結局そこにある。
そして、これから財政の縮小つまり「小さな政府」を標榜する日本を含めた先進国は、この「公務員改革」が最大の抵抗勢力になるだろうと思う。
「そこ」にいかに立ち向かってゆくかが、「これまでの政府の規模」を改善するリーダーの重要な姿勢になるに違いない。
決して既存の力に押し流されないように、我われ有権者も覚悟を決めていかなければならないだろう。

既得のしつこさ。

はびこる脱税、既得権…アテネで見た危機の温床
ギリシャ、改革の道険しく
【アテネ＝古谷茂久】ギリシャのパパンドレウ内閣が議会で信任され、当面は無秩序な債務不履行（デフォルト）は回避される見通しとなった。一方で国難に直面しながらも、将来に不安をかかえる市民の最大の関心事はあくまでも自己保身だ。首相は野党との大連立を模索するが、国民に多大な犠牲を強いる財政再建と構造改革を断行する道のりは険しい。
■一気に低金利に
アテネの国際空港に向けて着陸態勢に入った旅客機が大きく旋回すると眼下には赤茶けた丘陵が続く。丘に広がるアテネ郊外の住宅地には、プールを備えた瀟洒（しょうしゃ）な一戸建てが目立つ。
2001年の通貨ユーロを導入以降、ギリシャ市民の生活で大きく変わったのは金利だ。独自の通貨から、ドイツやフランスの信用に裏打ちされたユーロに切り替わると、低金利のローンが一気に普及した。アテネには顧客を求めて仏銀などがこぞって進出。ギリシャ人の生活水準は飛躍的に向上し、高級車ポルシェの人口あたりの販売台数は、同国が欧州最高レベルに躍り出た。
だがそのプール付き邸宅の住人が税金をきちんと納めているかどうかはわからない。財政赤字の拡大で税収増を迫られた税務当局は昨年、上空からプール所有者を調査したが、プール所有に対する税金を納税していた家庭は１割にも満たなかった。歴史的に脱税がはびこる同国で捕捉できていない税は年間で100億ユーロ（約１兆800億円）ともいわれ、ギリシャの財政を常に圧迫している。

■政権も放漫財政
借金漬けになっているのは家計だけではない。政権党もこれまで際限なく国債を発行しながら公務員に大盤振る舞いをし、公共工事を発注することで支持層を固めてきた。アテネの空港から都心に向かう高速道路はドイツ並みの高規格で、新型の鉄道が並走している。その国ぐるみの放漫財政の結果が債務危機ともいえる。
４日夜、アテネ都心部のシンタグマ広場。市民数千人が集まり、ギリシャ政府が国際社会からの支援を得る見返りに実施する公務員の削減や規制緩和などの受け入れ拒否を連呼した。
そのとき広場に面するギリシャ議会では、パパンドレウ首相が内閣信任投票の結果を固唾をのんで見守っていた。同日まで南仏カンヌで開かれていた主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）で、首相は独仏首脳からつなぎ融資の凍結を通告されたばかり。国家崩壊の危機に直面しながらも、市民は自己の利益を主張し続けている。

■政治不信広がる
広場に集まっていたタクシー運転手のニコス氏（35）は不満をぶちまけた。「タクシー運転手のライセンスを取得し自動車を購入するために20万ユーロ（約2100万円）を借金して工面した。それを政府は５千ユーロで資格をとれるようにするという。こんな不公平があるか」
ギリシャでは職業の既得権が強固に設定され、苦労して権利を得ればあとは安泰といういびつな職業構造が残る。こうした慣行が成長を損ねているとして政府は労働改革を打ち出したが、多額の借金をしてやっと権利を手に入れた市民には受け入れられる話ではない。
ニコス氏は「どんな政党も支持しない」と話す。借金漬けの生活、脱税、硬直した労働市場、切り崩せない既得権、政治不信――。ギリシャをむしばんでいる構造問題は想像以上に根が深い。与党単独での問題解決は不可能と悟ったパパンドレウ首相は大連立を模索するが、国民を納得させられる解を見つけるのは容易ではない。

自分の「幼い家族」の面倒をみ、共に過ごすのが「一番の幸せ」と語る人は多い。
かつては自分もそうだった。
それが今は。

■[次の世代に]"幸せセンサー"の変化。

例えば平日の九時ごろに、行きつけの店のカウンターで一人ちびちびと熱燗を飲んでいる。
いろいろ考えながら、新書などを手に取り、また板場の主人と季節の旬菜について話す。
それはとっても幸せ。


そういえば。
今のところ、今年で一番嬉しかったことは、通販で買ったマグカップが全くのイメージ通りで超お気に入りの一品となったことである。(まだひと月だけど)
で、昨年の一番はというと、長年の懸案だった「キッチンの水切りカゴ」をついに通販でオーダーし、急ぎ組み立てたところ、ギリギリのmm単位でビッタリ収まったこと。(嬉)
あと三ミリでも計測が狂っていれば大後悔の粗大ごみを生み出すところであった。
あれは我ながら冷や汗ものだった。（おかげでそれ以降の皿洗いライフは実に快適である）
今年はさらにマキタのコードレス掃除機が対抗馬になりそうな気配。
こんなんで大丈夫か、俺。


まあそれはともかく。
こうしてみると、年を取るのは「より小さな日常」にいかに楽しみを見出だすことか、ということかな、などと思う。そういうのも生きていく上での知恵なのかもしれない。
豪邸に住まい、高級酒を飲み、スポーツカーに乗って海外旅行を楽しむ。そんな若い頃に妄想した成功の虚像は、案外たいした価値観ではなかった。（妄）

そう思えば、まだ自分の中で全ての価値観が変わったわけでもない。
まだまだ自我に囚われていると思う。
そんな自らの景色を変えて行く人生の時期に差し掛かっているのだろう。
人生とはそんな価値観の変化を「編んでゆく」ことなのかもしれない、などと思う。
どんどん熟成していれば、言うことはない。
時代劇が、また見たくなってきた。

■[次の世代に]老後の現実。

最近、三十代の間で「将来の年金いくらか知ってる?」というのが流行っているらしい。

まことに細かい感じもするが、「老後の資金の確保の仕方」などという記事がビジネス誌の特集に頻繁に取り上げられるご時世、致し方なし、という気もする。

それにしてももう「今、五十代半ば以下の人はすべて赤字」と気かされれば、「それ以上の年齢」の人は大体六十才で定年だから、もう払込世代のほとんどは赤字である。
そりゃ年金離れも起こるし、ここで道筋を示さねばいくら我慢強い日本人とはいえ、国際未達どころではない「年金暴動」が起きるのではと思う。

これまでの過去二十年でも、ジリジリと「支給開始年齢の引き上げ」とか「支給金額の切り下げ」とかに耐えてきた、という気持ちの強い我われだが、今二十代の世代からは怨嗟の声が聞こえてきそうである。
最高裁で判例でも出れば、「世代間扶養の見直し」が一気に起こるのではないだろうか。

新制度へリセット

そうなれば、年金が一度リセットされ今後の(世代間での)支給分は、またまた国の借金で賄い、また「年金額=生活保護水準」となって、日本の年金制度は事実上"最低限度の生活水準レベルの保障"となるだろう。
そうして「そのための衣食住」を具備する施設などが公共事業で整備される、マンモス型の公共老人ホームが建設され、国民全体の生活水準が一律に下がってゆく、というシナリオが想像できる。

そうすると年金は「今の半分くらいの支給額=生活保護みたいなもの」になって、それをもらって公的施設で生きるか、さもなくばアリさんのように自己資金を持って貯蓄にいそしむしかなくなる。
日本人はついに戦後から今まで、「貯蓄の運用をしない民族」だったが、逆に公的制度の手厚さが原因していたのかもしれない。
本当に助けがなくなり「自分の口を糊すのは自分で」となれば、海外や資産運用をようやく考え出すような気もする。
親方日の丸、がついに無くなる日が来るのではないだろうか。

年金、50代半ば以下は負担超　27歳は712万円赤字
内閣府が世代別試算 2012/2/6 2:00 ニュースソース 日本経済新聞　電子版 　国民年金や厚生年金などの公的年金をもらえる額から支払った額を差し引いた生涯収支を世代間で比べると、50歳代半ば以下の世代で支払いの方が多くなることが、内閣府経済社会総合研究所の試算でわかった。赤字の額はデフレが長引くほど拡大する。政府・民主党が着手する年金改革では、年金の負担と給付の世代間の格差を緩和するために、現在の高齢者が受け取る年金額の抑制も課題になりそうだ。




　試算では現行制度の国民、厚生、共済の各年金を対象に１人あたりの「保険料支払額（企業負担含む）」と「年金受取額」を５歳刻みで算出。物価上昇率を年１％程度、年金積立金の名目運用利回りを４％とした試算を「標準ケース」とし、将来の支払額と受取額を現在の価値に引き戻して調整した。社会保障・税の一体改革を実施しても負担と受給の関係は大きくは変わらないという。

　1950年生まれ（62歳）では生涯の保険料の支払額が1436万円、受取額は1938万円で502万円の受け取り超過となる。だが、55年生まれ（57歳）世代の収支は数千円のプラスに縮小し、それ以下の世代の収支はマイナスになる。最も損をする85年生まれ（27歳）は712万円の受け取り不足。20年間年金をもらうと仮定した場合に、月３万円ずつ足りない計算だ。

　企業負担を除いて見た場合、自己負担がおおむね半分として計算すると、90年生まれの人の自己負担額は約960万円。年金受取額は1200万円強なので、まだ制度に加入する恩恵はある。ただ、企業負担分を受け取り、個人で運用した方が生涯収支は得と見ることもでき、若い世代の公的年金離れにつながる懸念もある。

　若い世代ほど不利になるのは41年４月２日生まれ以降の男性から年金の支給開始年齢が徐々に上がったほか、2004年の年金改革で決まった年金保険料の引き上げで、負担も重くなっているためだ。

　政府は、社会保障・税の一体改革で、こうした世代間格差の是正のために高齢者の負担増と年金給付の抑制を課題に掲げているが、踏み込み不足の感は否めない。消費税率の引き上げはすべての消費者にかかるため、高齢者にとっては、年金など社会保障費負担の後払いという性格もある。一方、給付抑制策については政府は結論を事実上先送りしている。

　例えば、年金財政を維持するために、毎年の年金の伸び率を賃金や物価の上昇率よりも0.9％低く抑えるマクロ経済スライド。労働人口の減少や平均余命の伸びを反映して年金給付を削減する仕組みだが、デフレ下で実施すれば高齢者の生活への影響が大きいとして、発動しないことになっている。

　一体改革論議のなかで、デフレ下でも同スライドを適用すべきだとの声がある。だが、政府は素案でデフレ下の同スライドの発動を「引き続き検討」と表現するにとどめ、判断を留保したままだ。

■[政治][経済]解体の危機だけど。

日経日用経済口座より。
池上さんも「ユーロはヨーロッパの壮大なチャレンジ」と表現していたが、ついに「国を超えた秩序の維持」というのは難しいのかもしれない。
元より、「国」と「国の集合としての地域」と「地政学的な大陸」と、「北と南の半球」というような"ブロックで"地球上の国は様々に活動をしてきたけれど、やはり基本的な単位は「国」。
民族的、あるいは宗教的な対立が激化すると「新しい国」が出来て、その単位で争う、ということをここ二千年くらいは繰り返してきたように思う。

ユーロはそうした「国単位」の秩序に、しかも経済的な視点から「新しい家族」を作り出すことを志向してきたようだが、それも各国の制度が揃わねば、いよいよ維持できないようである。
特に国民の福利厚生にかかわる、公務員の比率とか、財政基盤の強弱とか、はたまた「その国の基幹産業」というような話題になっては、どうしても「稼げる村と、そうではない村」に分かれて「二つのグループ」が出来てしまうのは仕方がないのかもしれない。

それらを超越するには、もう少し人類の価値観が熟成し、「自分の村の損得」を"本当に超えた政策と組織の運営"が出来るレベルにならないと難しいのではないだろうか。
とはいえ、今回の「ユーロ」の試行は無駄ではなかっただろう。
あと数百年も経てば、今回の試行と失敗の経験が生かされ、「本当のEU自治体」ができる可能性は十分に有ると思う。
ヨーロッパの歴史はそれだけの重みを内包しているのではないだろうか。
拙速に地域統合を試み、一旦は破たんしたけれど、その苦い経験をもとに、「本当の統治の叡智を探る」。
自分の見る欧州はどうもそんな気がする。

数世紀後の"再EU"をぜひ楽しみにしたいと思う。

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　「ドイツ対ギリシャ」は縮図
2012.2.5 　産経新聞朝刊から

ユーロ、解体の道に踏み出す
　ギリシャの債務危機勃発から２年たった今、欧州共通通貨「ユーロ」は解体の道に踏み出した、と言ってもよさそうだ。この間、欧州連合（ＥＵ）はユーロ危機打開に向け、この１月末までに１６度も首脳会議を開いたが、ギリシャはユーロの盟主ドイツが突きつける緊縮財政要求を拒絶する。ギリシャが離脱すれば、ポルトガル、スペイン、さらにイタリアと連鎖しかねないが、ドイツは南欧抜きで再結束を図る覚悟のようだ。


■「北」と「南」に分裂
なぜ「解体」が不可避か。ユーロが利益になる「北」と、重荷になる「南」にユーロ圏が分裂し修復できそうにないからだ。

通貨がないとヒト、モノ・サービスを活動させられない。国としての考え方、政策が信頼されないと外部からカネが入ってこない。対外重債務国ギリシャは政府債務の一部の返済を免除されたところで、残りの債務や新規の借金をきちんと返済できなければ、だれからも貸してもらえない。打開するためには、国民が厳しい緊縮生活に耐えるしかないが、失業率が２０％近い中、失業保険も医療保険制度も破綻し、国民は疲弊しきっている。政治指導者が代わっても、債権者からの信用を回復させられる見通しは示せない。

主力は観光産業なのだが、治安の悪化で不振を極めている。最大の打開策は通貨の大幅切り下げで、国際競争力を取り戻すことだ。ならば、古代ギリシャ以来の通貨「ドラクマ」に復帰し、思い切ってユーロの１０分の１といった水準に切り下げるしかない。

東西冷戦終了時の１９９０年にポーランドを訪ねたとき、当時の日本では５００円以上はするだろうと思えるランチセットがわずか５円程度だったことを思い出す。３０年以上前の中国も同様だった。残酷な現実だが、あえて自国通貨をとことんまで切り下げることが、相対的に痛みの少ない実体経済再建の第一歩になるのだろう。ユーロはギリシャにとって今や足かせでしかない。


■リーマンの一撃
ここで、グラフを見ていただこう。ユーロ加盟の問題５カ国、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、イタリア、スペインと、フランス、ドイツの標準国債の利回り推移である。２００２年にユーロ建て国債が普及して以来、各国債利回りはほぼ１本の縄となり安定していたが、０８年９月のリーマン・ショックに直撃されバラけてしまった。


欧州の金融機関がバブル崩壊した米金融商品を大量に抱えていたため、信用不安はたちまち欧州に波及し、財政に問題のある国の国債が売られた。その後一時的に持ち直しかけたが、１０年初めにはギリシャ政府が米金融大手のゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースに法外な手数料を支払って膨大な債務を帳簿外に飛ばしてきたことが露見した。ギリシャ問題をきっかけに、その他４カ国の放漫財政も表面化し、１１年後半には大国イタリアまでも国債利回りが債務危機の目安とされる７％を突破した。

ユーロ加盟以来、強いユーロのおかげで、全員がそれぞれの財政規律とは無関係にドイツ並みの低金利借金で財政支出してきたが、リーマンの一撃で豪華なユーロの衣装が吹き飛ばされた。

するとユーロ加盟国の間で明暗がはっきりするようになった。リーマン以来、ユーロはドルに対して８％、円に対して３３％下落した。ドイツの輸出は国内総生産（ＧＤＰ）比が約３８％（日本は約１５％）で、ドイツの輸出産業はすっかり息を吹き返し、失業率は１１年１２月で５・５％と低い。


対照的に輸出産業の比率がさほど高くない他の国々の景気は冷え込んだままだ。失業率はスペイン同２２・９％、アイルランド１４・５％、ポルトガル１３・６％、イタリア８・９％と苦しんでいる。


■時間稼ぎに焦点
従ってドイツはユーロ危機の中の最大の勝ち組なのだが、ドイツ国民は、野放図に見えるギリシャ、イタリアなどの財政支援に猛反対する。リーマン後、ドイツの労働界は賃上げ要求を控え、雇用維持を優先してきた。年４％程度の賃上げを続けてきた楽天的なイタリアなどと対照的な「緊縮」ぶりだ。そこでメルケル首相はギリシャ政府に対して財政主権を放棄し、ＥＵ当局に移譲するよう迫る強硬論をぶつ。ギリシャは一歩も譲らない。この構図はドイツを中心とするユーロ圏北部と南欧の対立の縮図といえるだろう。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ札を刷って、ギリシャ国債を買い支えている。国際通貨基金（ＩＭＦ）も支援の構えを見せているが言葉だけだ。もはやギリシャ、さらに他の南欧各国の離脱に伴う金融市場の混乱を最小限に抑える準備のための時間稼ぎに焦点が移っている。

■[失敗の共有]リスクとは何か

オリンパスほどの規模の企業でも、「ある体質」が蔓延(はびこ)ってしまう。
財テクの躓きからの出来事である。
考えて見れば、そもそも経営と言うものは「一定のリスクと常に隣り合わせ」であることに気づく。

先日、銀行の集まりに招かれ、メジャーリーグの事情についての講演を聞く機会があったが、

驚いたことに、アメリカで広くリタイア後の人たちの意見を聞いてみたら「若い時にもっとリスクを取ればよかった」という声が一番多かったという。

それを聞いてからずっと頭に残っていたのだが「リスクとは何か」ということ。

そう。リスクとは「危険なこと」という意味だけではない。

『あえて、それをするのだ。』というのが本来の意味である。

重要なのは「リスクを冒さずにいる」ということが「ポイントにはならないということを知らしめること」だろう。
行政や大企業と接していて虫唾が走るのは、その「能天気さ」にあることが多い。
安定した人たちにこそ、「あえてリスクを取ってもらう制度」というものが意味を持つのである。
組織論的にも研究していきたいと思う。

１２年前、監査法人が飛ばし指摘　オリンパス
オリンパスの粉飾決算事件で、損失を海外のファンドに移し替える「飛ばし」が始まっていた１９９９年に、会計監査人だったあずさ監査法人が飛ばしの一部に気づいて指摘し、同社がその日のうちに是正していたことがわかった。しかし、幹部らは指摘された当初、「社長が海外出張中で連絡がとれない」と是正を免れようとしたという。

　オリンパスが設けた第三者委員会の調べでは、オリンパスは２００１年３月期からの時価会計制度の導入を控え、財テク失敗による損失の表面化を避けるために、９８年から飛ばしを始めた。当時、損失は約９５０億円に膨らんでいた。

　９９年９月の中間決算の基準日だった同月３０日の朝、あずさ監査法人は「飛ばしが行われている」との情報を得て、山田秀雄・前常勤監査役（当時は総務・財務部長）や森久志・前副社長（当時は同部長付）から聴取。山田氏らは当初、岸本正寿社長（当時）が出張中だったことを理由に、ファンドに飛ばす取引の解消を免れようとした。

■[経済]コツコツ型の私たち。

金融技術とか、グローバル化とか、そういう「経済的な工夫」においては、おそらく相当不器用な国民。
けれど、燃費向上とか、排ガス規制とか、CO2排出量とか、はたまた新型蓄電池とか、携帯電話の小型化とか、液晶の薄膜化とか、内視鏡の精密さとか…


結局コンセプト力が弱いというか、もともとの「遺伝子的な征服欲」とかが薄いのだろうか。
何か「画期的な発明を次々と考案する」というよりは、「既存の製品に対して画期的な工夫をする民族」なのだろうか。
古くは和歌から短歌を発明し、また俳句や書道へと日常の「文字文化」を昇華した。そんな"工夫の国民性"が日本の持ち味なのだろう、かもしれない。
ハイブリッド車が、欧米各国からまだ関心を引かない時代に、一心不乱に取り組んでいた日本メーカー。
このハイブリッド車世代を経て、これからの電気自動車に移行する、と先読みした人はいなかった。
思わぬ工夫の技術が、今脚光を浴びている。
その意味では「愚直の効用」であろうと思う。
予め「戦略ありき」ではなく「物造り」あるいは「工夫の積み重ね」をただひたすら追求してゆくのが、実は日本のお家芸なのかもしれないと思う。

ハイブリッド技術を応用した船やフェリー、また先の震災では苦杯を舐めた堤防技術もさらに進化し、「津波と共に飛び出す堤防」など、驚く技術が実用化されている。
日本人はその性質はマゾ的だが、目標が定まった途端に「ハラをくくる」ことができる大和民族なのかもしれない。
その「求める結果」には誰も保証も確約もせぬのに、ただひたすら改善を求道する姿は、自分たちのルーツを誇って探してみてもよいように思うのだ。
毎度の技術革新の成果を聞くたびに、ため息と感心を覚える日本人は自分だけではないだろうと思う。

次世代船「ＩＳＨＩＮ（維新）」　太陽光とリチウム電池のハイブリッド
商船三井が、環境に配慮した船舶を実用化する。技術的に実現可能な次世代船「ＩＳＨＩＮ（維新）」シリーズで、６月には太陽光発電システムとリチウムイオン電池を組み合わせたハイブリッド自動車運搬船が完成する。同シリーズは３種あり、２０１４年後半にはエンジンの排熱エネルギー回収効率を高め、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０％減らせる大型ばら積み船も完成する。将来的にはＣＯ２排出量の半減を目指す。１３年以降の新造船にＣＯ２排出基準が課される新たな規制を視野に入れており、商船三井は技術開発を加速し、市場をリードしたい考えだ。

　６月に完成する自動車船は「ＩＳＨＩＮ−Ｉ」をコンセプトにした次世代船で、三菱重工業と三洋電機と共同で開発を進めてきた。甲板上には世界最大規模の発電容量となる約１６０キロワットの太陽光パネルを設置。大容量のリチウムイオン蓄電池も搭載し、この電力で港内を低速で航行する際のエネルギーをすべてまかない、ディーゼル発電機を完全に停止することで排ガスがゼロとなるという。

　最終的には港内でのゼロエミッションに加え、ディーゼルエンジンとモーターを組み合わせた推進システムや風圧を軽減する船の形状などの採用により、大洋航行中のＣＯ２排出量を最大５０％削減することを目指す。

　これに続くのが、大型鉄鉱石専用船の「ＩＳＨＩＮ−ＩＩＩ」。昨年１２月、これを目指す大型ばら積み船をユニバーサル造船に発注した。エンジンの排熱エネルギー回収効率を向上させて発電に回すほか、エンジンの排ガスで動く過給機の回転動力を電力に変換するハイブリッド発電を搭載する。これにより、従来船に比べＣＯ２排出量を２０％超削減できるという。


「ＩＳＨＩＮ−ＩＩＩ」では、これに過給機の空気量をコントロールする機能を加えることでＣＯ２削減量を３０％とし、さらに「東京大学などと共同開発している風力推進船のビジネスモデルが確立されれば、５０％以上の削減が可能」（商船三井）という。

　「ＩＳＨＩＮ−ＩＩ」で描くフェリーも開発中だ。まだコンセプト段階だが、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料に採用するほか、港内では陸上設備からの電力供給でゼロエミッションを実現。また、船内から微細な気泡や空気層を放出し船底を覆って摩擦抵抗を低減したり、客室の窓前面に太陽光発電フィルムを張り付けるなどして、ＣＯ２排出量を従来より半減させることが目標だ。

　海運業界はこれまで、運航コスト低減のために、燃費向上や省エネなどを進めてきたが、世界的な環境規制はなかった。しかし、昨年７月に開かれた国際海事機関（ＩＭＯ）の海洋環境保護委員会で、船舶に対しても排出規制を導入する海洋汚染防止条約の一部改正案が採択された。

　この結果、１３年以降に新たに建造される船舶は種類ごとに設定された排出基準を満たすことが求められる上、排出基準も段階的に強化される。現在運航中の船舶も省エネ運航計画の作成が義務付けられ、０７年比で３０年には約２０％、５０年には約３５％の排出量削減が期待される。

　エコシップは日本郵船など他の海運会社も開発を進めており、「日本の国際競争力の向上に結びつく」（国土交通省）ため、商船三井をはじめとする日本勢が世界の表舞台に立つ日は近い。（中村智隆）

津波感知で海中から“飛び出す”防波堤　日立造船が実証実験
　日立造船などは１７日、新焼津漁港（静岡県焼津市）で、モーターなどを使わず津波の力で自動的に起き上がる防波堤の実証実験を報道陣に公開した。自然の波の力を利用し作動する防波堤の実験が公開されるのは国内で初めて。平成２４年度にも自治体などでの実用化を目指す方針。

　東日本大震災以後、自治体などが津波対策を急ぐなか、防波堤や水門といった関連技術の開発が活発化してきた。

　同日午前１０時、日立造船の研究員らが津波の来襲を想定し、安定して装置が立ちあがるかなどを確かめた。実験終了後、同社の坂井正裕機械・インフラ本部副本部長は「今後、一日も早く実用化して沿岸部を中心に安全、安心な暮らしをつくっていきたい」と語った。

　開発した「海底設置型フラップゲート式可動防波堤」の実験装置は板状のステンレスで、平常時は水深約８メートルの海底に収納されている。津波などで海面の水位が上昇すると自動的に垂直に立ち上がり、海面上から高さ約２メートルの防波堤が瞬時に完成する。装置は普段はフックで海底に止められているが、地震が起きた際に遠隔操作で外す仕組みだ。

　実験装置は、日立造船が東洋建設や五洋建設との共同開発で今年２月に新焼津漁港に設置した。

　一方、津波対策をめぐっては、自治体が河口付近に設けられた水門について、閉鎖の遠隔操作や自動化などの対策を急いでいる。大型水門は閉鎖に３０分以上要することもあり、多くは手動で操作するため閉鎖に手間取れば、津波が河川を逆流し被害が拡大する恐れがあるからだ。

　大阪府港湾局では水門１２基を管轄し、そのうち５基を遠隔操作に対応させている。残りの７基についても各水門を保有する地元市町村などと協議した上で、遠隔操作の対応を検討する。和歌山県も、河口付近や河川間の水門計９１基のうち、遠隔操作や自動で閉まるのは１８基にとどまる。このため県は「中長期的には残りも遠隔操作や自動化にしたい」としている。

　水門メーカーの丸島アクアシステム（大阪市中央区）には、緊急地震放送と連動した水門の自動閉鎖システムについて年間数件だった問い合わせが、震災以降、自治体を中心に１０倍以上に急増した。

　総合建設コンサルタントのニュージェック（大阪市北区）で鉄構グループ技術統括の寺尾栄司さんは「津波の到達には時間的余裕も少なく、今後も新たな対策や技術が求められる」と指摘している。

■[次の世代に]人の悩みを分かる力。

「世の中、自分にとっての最大の悩みが、自分の最大の悩みである。」

高校生の時、悩みに応える相談のコラムで見て以来、忘れられない言葉。
相談の主旨は「親指にある”薄い痣”の存在を儚(はかな)んで、自死してしまった女子高生」についてのことだった。
傍から見れば「なんと小さなことに悩んでいるのか」と思えるが、当人にとっては自らの命よりも重いことだったのである。
これに答えたカウンセラーの言葉が冒頭の一節。
他人からは、なかなか当事者の感じている気持は推し測れないものなのだ、ということを鮮烈に知らされたひと時だった。
それ以来、ゆめゆめ「そんなくらいのことで」とは思わぬようにしている。
当人にとってどれほど深刻化は、当人でなければ分からないのだ。


さて。
60歳を過ぎてアダルトサイトばかり見ているというご主人に、心底ご立腹の女性相談者。
自分などには「むしろ微笑ましいくらいのこと」に思えてしまうが、ご当人はもう進退問題になるくらいの嫌がりようである。
自分の何気ない行動でも、周囲の人に強烈な嫌悪感を与えている、という話はたまに耳にすることでもある。
気をつけて、またそういうことを躊躇なく箴言してくれる友人を持ちたいものだと思う。

アダルトサイト好きな夫
６０代主婦。６０代の夫は酒もたばこも一切やらない人ですが、何年も前からパソコンでアダルトサイトを見ており、困り果てています。
夫に「あまり見てほしくない」と注意しましたが、返事は「たまには良いだろ」。ショックでした。我慢を重ねてきましたが、その後も、変態ともいえる夫の趣味は続いています。ある夜、部屋をのぞいたら、夫はイヤホンを付けていかがわしい画像を見ていました。私は体が震えてぼう然とし、翌日からは夫の顔を見られず、口もきいていません。
夫に私の胸の内を伝えても、彼は以前と同様に「誰にも迷惑かけてない」と逆切れするだけでしょう。結婚した娘は良き父親だと思っています。父親には違う一面があることを娘に暴露しようかとさえ考えてしまいます。できれば離婚せずに残りの人生を円満に送りたいのですが……。（埼玉・Ｎ子）
◇
「酒もたばこもやらない」というのは、良き夫を褒める時によく使われる表現ですが、これにアダルトサイトの趣味が加わると、ぐっと点数が落ちてしまうようで……。ただ、男性というのは幾つになっても、こういう画像は嫌いでないかもしれず、「たまには良いだろ」というのもまあ分かる……あ、これは少々甘すぎました。
いや、ご主人の言葉で大間違いなのは、「誰にも迷惑かけてない」という部分です。あなたに大迷惑かけていることは明らかですから。これに気づかないことこそ大問題です。そう。ご主人はあなたのことが嫌いだからではなく、あなたの苦しみを分かってないからこそ、こういう行動をとるのだと思えます。
これは我慢を重ねている場合ではありません。あなたが「ここまで苦しんでいる」ということを、徹底的に分からせる必要があります。その方策は、一度正面切ってあなたの心情を伝える正攻法しかないでしょう。「やめないなら娘に言う」という脅しをかけるのもありのような気もしますが、むしろ「残りの人生、ともに仲良く暮らしたい」という言葉を添えることの方がご主人の心を動かすためには有効かもしれないと感じられます。
（野村 総一郎・精神科医）
（2011年11月7日 読売新聞）

■[次の世代に]自分の使命、だから自分の教育。

教育とは「未来を作ること」だという。
なるほど。
即効性は薄いが。
時間もかかるし。
「今は大して役には立たないが、将来のためになる」というようなことが多いということである。

国や家庭では、したがって教育を最重要と捉え、疎かにしてはならない。

なるほど。
ここまでは分かってはいた。(とはいえ、教育とか日々の学習の中で「本当に重要だが、緊急ではないもの」を一位に優先して行くのは非常に難しいけれど)

人ごとにしていないか

さて。
だから未来を担う、今の子供や青少年には「良質で品格の高い教育」を施すことを大人たちは考えねばならない。
それはいい。

では、我われは”自分”を教育しているだろうか。

教育とは「若い者が受けるソフトウェアである」というような固定観念が付いている。
しかし、教育とは「先の時間への投資」である。
つまり未来の子供たちだけではなく、「未来の自分」も存在してしまうわけで、そんな自分の未来を作るためには「今いまの、”自分への教育”について」は、自分の中でも最優先で取り組まねばならないテーマなのである。

大人になると、わざわざ自分を教育してくれよう、という人は少ない。
義務教育はとっくの昔に終わっている。
義務ではない、自分への教育は実は「最大の投資」なのである。
そういえば、株や先物など「つまらぬ対象」に気を取られず、「自分に投資せよ」とはよく成功者たちが言っているではないか。

株式と同様、自分で自分に投資すれば、「株主様」もまた自分である。
だから「どんな銘柄(分野)に投資するか」ということは、金融投資同様、慎重に考えねばならない。
暴落銘柄や投機商品に惑わされては大損する。
ここでも先を読み、堅実な成長株に焦点を当ててみたいと思うこの頃。

あっという間に１月も過ぎ、来月はもう震災から１年を迎える。
自然のもたらす大災害は、本当に人の心を喪失させてしまうものなのだ、と初めての体験に愕然としている。

■[次の世代に]反省の旬。

西暦869年に、先の自信に匹敵するようなM8.4級の地震が起きていたという。
当時で溺死者が1000人を超え、城下町まで津波が押し寄せ、見渡す限りの一面が「青海原」になったという。
そうしていろいろ調べてみると、これまでの「1000年に一度の巨大地震」は実は「600年程度」だった可能性が高いという。

またこの研究をもとに「産業技術総合研究所の岡村行信・活断層・地震研究センター長は、東日本大震災が発生する２年前の夏、研究成果を踏まえ、福島第一原発の津波対策を見直すように東京電力に対して求めました」との記述には驚く。

実にタイムリーな進言だったわけだが、残念ながら現代の企業は「そのコスト」をかける判断力は持ち合わせなかったわけである。
東電だけの責任ではない、安全とかインフラという対象に「どれだけの準備を蓄えておくか」ということは、今回を機に考える時期に来ているのだろうと思う。
今はまだ傷跡の癒えぬ大災厄も、先の日本が参加した戦争と同じく、事件から半世紀も経てば「経験者」の方が少なくなる。
口伝えに伝承してゆくことも重要だと思うが、社会のルールとして「来る600年後」のために恒久的にインフラという物はどのレベルまで堅牢さが必要か、ということを"地震国ニッポンの基準値"として持っておかねばならないのではないだろうか。

最近は内陸部で地震が起きたり、また首都圏直下型地震などと噂されているが、これも緊張感のあるうちが対策を立てる旬だと思う。
まだこれからの「原発の消滅」を前にして、余分な経済政策に回す配慮や予算は到底ない雰囲気だが、国を挙げてのエネルギー政策と、防災インフラを整備するなら今である。
個人レベルででも始めなければならないと思う。

Q.１０００年に１度の巨大地震といわれる東日本大震災、なぜ１０００年に１度なの？
A.貞観地震の再来という見方
今から１１４２年前の貞観１１年（西暦８６９年）、当時の陸奥国（東北地方の太平洋側）を巨大な地震とそれに伴う津波が襲ったという記録が、「日本三代実録」という書物に残されています。

　「日本三代実録」は、「日本書記」から始まり、「続日本紀」「日本後紀」と続く律令国家が編纂（へんさん）した６冊の正史（六国史）の最後の1冊で、起きた時の年号から「貞観地震」と呼ばれるこの津波地震のことを次のように記録しています。

　「貞観１１年５月２６日、陸奥の国で大地震があった……中略……海では雷のような大きな音がして、ものすごい波が来て陸に上った。その波は河をさかのぼってたちまち城下まで来た。海から数千百里の間は広々とした海となり、そのはてはわからなくなった。原や野や道はすべて青海原となった。人々は船に乗り込む間がなく、山に登ることもできなかった。溺死者は１０００人ほどとなった。人々の財産や稲の苗は流されてほとんど残らなかった」（原文は漢文）

　産業技術総合研究所や東北大学の調査研究によって、この１０００年以上も前の貞観の巨大津波で運ばれた砂などの堆積物は、仙台平野の海岸から数キロ奥まで達していることが数年前に判明しています。しかも、そこまで津波が押し寄せるエネルギーをコンピューターで解析することで、マグニチュード８．４以上という巨大な地震が起きていたことも突き止められていました。「日本三代実録」の記述にある貞観の津波による溺死者は１０００人ですが、平安時代の人口が現在の２０分の１以下の５５０万人程度だったことを考慮すると、約１０００年前の津波による被害は、行方不明者も含めて２万人が犠牲になった東日本大震災に比肩する大惨禍だったのです。このため、貞観地震の再来という意味で、今回の地震が１０００年に１度の巨大地震と言われるようになっていったようです。

　貞観地震のような巨大な海溝型地震は、繰り返し起きるとされています。産業技術総合研究所の岡村行信・活断層・地震研究センター長は、東日本大震災が発生する２年前の夏、研究成果を踏まえ、福島第一原発の津波対策を見直すように東京電力に対して求めましたが、東電の対応はにぶく、原発事故を防ぐことが出来ませんでした。また、研究成果を防災対策に生かすための論議は国レベルでもなされてはいたのですが、具体的に生かす前に「その日」を迎えてしまったのです。


　約１０００年前の出来事を記した「日本三代実録」は、他にも多くの教訓を伝えています。貞観地震が起きた「平安時代」は、都が京に移った７９４年から鎌倉幕府発足までの約４００年続きましたが、その「平安」という名称とは裏腹に、８６０年ごろからしばらくは、地震が多発した「大地動乱の時代」でもありました。

　貞観地震の６年前の８６３年には越中から越後にかけて大地震が起き、その翌年には富士山と阿蘇山が噴火しています。さらに、貞観地震の前年の８６８年には播磨の国（現在の兵庫県西部）で大地震が起き、その後も、関東地方で大地震（８７８年）、出雲で大地震（８８０年）、そして、東海・東南海・南海地震（８８７年）……。

　貞観地震の年に京都の祇園で大がかりに行われた御霊会が、京都の夏を彩る祇園祭の始まりだとされています。平安時代の人たちは、貞観地震・貞観津波の犠牲者の霊を弔うことを通じて、自然の脅威とそれへの備えの大切さを後世の私たちに伝えようとしていたのかもしれません。

　政府の中央防災会議の専門調査会は９月２８日にまとめた報告書の中で、東日本大震災を踏まえた今後の地震・津波対策について、「できるだけ過去にさかのぼって地震・津波の発生等をより正確に調査し、古文書等の史料の分析、津波堆積物調査、海岸地形等の調査などの科学的知見に基づく調査を進めることが必要である」としています。

　東日本大震災以降、「大地動乱の時代」に再び入ったという専門家は少なくありません。自然の脅威を書き残した古文書、津波の痕跡を今に伝える堆積物、そして、祇園祭のような鎮魂の営み……。それらに目を凝らし、耳を傾けていくことが、いま求められています。


◇
　東日本大震災を受けて、大規模地震が、どの程度の間隔で起きるのかを予測する「長期評価」の見直しを進めてきた政府の地震調査委員会は１１月２５日、三陸から房総にかけての太平洋沖で、今回と同じタイプの海溝型巨大地震が発生する平均間隔を「６００年程度」――と判定しました。

　過去約２５００年分の地層に残されている津波堆積物の調査結果から割り出したもので、それによると、この２５００年で今回と同様に大規模な津波を伴う連動型の巨大地震は、紀元前４〜３世紀ごろ、４〜５世紀、８６９年の貞観地震、１５世紀ごろ、今回の計５回起きており、今回の大震災も含めた発生間隔は４００〜８００年。６００年はその平均値をとったものだそうです。

　「日本三代実録」という精緻な歴史資料が残されていた貞観地震の発生を踏まえ、「１０００年に一度」と言われてきた太平洋沖の超巨大地震の発生間隔は、今後、「平均６００年に一度」と言われるようになるかもしれません。
（編集委員　堀井　宏悦）

（2011年10月20日 読売新聞）

■[政治]国の力。

震災からまる9か月経ち、いよいよその後の爪痕が見え始めてきた。
電力料金の値上げ。
日本の製造業が震災後最も懸念していたことは、確実にリアル化しつつあるようだ。
来年は復興へ向けた需要が活発化して景気は上向く、というような楽観論もあるが、現実はもう少し深刻ではないかと思う。
賠償へ向けた、条件交渉や範囲についても「切り捨てられるのではないか」と現地の人々は不安でいっぱいだという。
ここ半年の、賠償も含めた支援活動への力の入れ具合が、五年、十年先の復興の傷跡の大きさを決めるのではないだろうか。
復興のカギは、今年が本番だと思う。

東電の電気料金値上げ、家庭用も求める　米倉経団連会長
米倉弘昌経団連会長は２２日、経団連会館で記者会見し、東京電力が来年４月から事業者向けの電気料金の値上げを表明したことについて「燃料コストの高い火力発電に電力の安定供給を頼っている今の段階ではやむを得ない」と述べ、値上げを容認する姿勢を示した。

　そのうえで「原発を再稼働をしないとコスト高は防げない」と強調。「企業だけにしわ寄せをするのではなく、民生についても幾分上げてもらいたい」と語り、家庭用の電気料金の値上げも必要との考えを示した。

　電気料金値上げで空洞化が加速するとの見方については、今回の約２０％の値上げで平均３円の値上げになるとの試算を示し「そのくらいならまだ我慢できる」と表明。「国内の生産拠点を守りながら海外進出をするためにも電力の安定供給は大事だ」とした。

■[次の世代に]生活の知恵。

よく言う"隙間の時間の活用"と"やりたいことの習慣化"を組み合わせる。
こういうのも、実に大事な「生活の知恵だ」と気づく48才。
大丈夫かおれ。

隙間の時間は、
朝晩の歯磨き中。(5分)
通勤路。(30分)
トイレ。(10分)
風呂。(空き時間10分)
電子レンジを待つ時間。(3分程度。これ盲点)
そして食事中。(これ長い。二時間くらいあるときもある。)
散髪中。(小一時間)
出番のない会議中。(細切れ)
コーヒーブレーク。(30分)
という具合に存在する。
それぞれと「何か」をセットにしてしまう。
朝の歯磨きタイムは、その日のニュースなどを見るとよい。
通勤路はまとめて英語などに適す。
トイレは、長文ものよりも断片的にでも勉強したいテーマに適しているだろう。
風呂は、長風呂ならがっつりした本でも可。(ただし本が蒸気でブヨブヨになる)
・
・
・
・
そんな風に「隙間時間」をばっちり埋めるべく、一方でやりたいことを片っぱしから積み上げておく。
コツは「断片的にできるアイテム」と「中長時間かけねば効果のないアイテム」に分けて、あとはただただ積んでおけばよい。
隙間時間は一日に何度も出現するから、出くわすなり「積み上げテーマ」から順番に掴んでいけばよい。
さらに管理タイム。
会計の管理方法で管理会計と言うのがある。
予め次年度の予算を立て、毎月その予算と実績を対比しながら厳密に会計を管理するのである。
同じやり方は時間管理にも当てはまる。
自分もまだできていないが、「明日のこの時間一時間と、夕食後の30分はこの勉強に充てよう」というようなことを、自分の仕事以外の、趣味や遊びや勉強などにも応用できれば、時間の使う幅はもっと広がるだろうと思う。
そんなにキチキチと時間を管理しなくとも、思うがままに過ごせばいいよ、というのは多分若い人に多い感覚である。
だんだん年齢を重ねてくると、そういうことが実に勿体なく感じてくるのである。
それが年をとるということなのかもしれない。

■[政治]分水嶺となるか。

石原新党の綱領。

わが国の国柄を守る。

国柄なんて、何だか分かりにくい言葉をまた使って…、友愛とか、国威とか、政治家の掲げる言葉はどうしてこう曖昧なのか…と思ったら、国柄という言葉は高尚な表現だったようである。

くに‐がら【国柄】 《古くは「くにから」とも》
１ 国家の成り立ち。国の状態。「世界中の―と時代とに従て政統は一様なる可からず」〈福沢・文明論之概略〉
２ その国や地方に特有の持ち味。「お―が表れる」

さらに

• 「小さな政府」と「中福祉」を目指す
• デフレを克服する
• 長期的に貿易立国を目指す

と、今の経済からみれば分かりやすい綱領と言えるだろう。
税金に付いては特段触れていないが、却って「マニフェスト詐欺」みたいな揚げ足を取られるなら、具体的項目についてはあえて書かないというやり方もあるのかと思う。
国会質問でウソツキやい!といったやり取りは、(話題が瑣末なほど)見てて興ざめするものだ。
与野党というのは、ことの本質を見ずして「ただ戦う茶番」を見せるためのものではないのである。

もうすぐ戦後70年になる。
そろそろ「日本なり」の国柄を世界に主張して欲しいと思う。
多分日本の主張は、他国にはそれほど威迫的なものではない。

「国柄を守る」「小さな政府」「中福祉」…綱領の骨子判明　石原氏「東京よりも国家」
東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の綱領の骨子が２７日、分かった。石原氏は同日の記者会見で、亀井静香国民新党代表らとの２５日の会談について「いくらでも協力しますと同意はした。今の政治構造をシャッフルする必要がある」と語り、新党の綱領に関し意見交換したことを認めた。

　都知事と党首の両立について「それはダメだ」と否定、「東京も大事だが、東京よりも国家が大事だ」とも述べ、新党結成後の国政復帰をほのめかした。

　綱領の柱は（１）わが国の国柄を守る（２）「小さな政府」と「中福祉」を目指す（３）デフレを克服する（４）長期的に貿易立国を目指す−など。「国民に大人の自覚を持ってもらう」と訴え、「国を愛する教育と人づくり」に向け、政策パッケージをまとめる構え。

　「小さな政府」の具体策として国会議員と国家公務員の人員・給与削減策をまとめるほか、国家会計の複式簿記化も打ち出す。参院の廃止を訴えることも検討しており、今後石原氏らで文案を詰める。

　一方、石原氏は、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長との連携について「橋下氏に非常に共感することがいくつかある。地方から中央集権をぶっ壊していく絆だ。橋下氏は大阪市という伏魔殿をぶっ壊すために頑張っているのだから手を組むのは妥当だ」と述べた。

■[次の世代に]先輩に学ぶ。

アメリカ近代臨床医学の父「ウィリアム・オスラー」をモデルにされたという、日野原重明先生の説く「健康で人生を満喫するためのよい習慣(15種)」を考えてみる。

日経BP、〈健康で人生を満喫するためのよい習慣〉より。


15項挙げられている習慣について。
改めて並べ変えてみることにする。

〈心の習慣〉

1. 愛することを心の習慣にする

〈心構え〉

1. 「よくなろう」という気持ちをもつ
2. 楽しみを見出す
3. 責任を自分の中に求める

〈生活の習慣〉

1. 新しいことにチャレンジする
2. 集中力を鍛える
3. 出会いを大切にする
4. 腹八分目より少なく食べる
5. 食事に神経質になり過ぎない
6. なるべく歩く
7. 大勢でスポーツを楽しむ

〈心の学習〉

1. 目標となる人に学ぶ

〈感性を磨く〉

1. 人の気持ちを感じる
2. ストレスを調節する
3. やみくもに習慣にとらわれない

心のコントロールが肝か

それぞれの項目は、部分的に互いに重なり合っていて、果たして「心の問題なのか、肉体(行動の)問題なのか」と考え込んでしまうものも多い。
「なるべく歩く」というのは意識しやすいが、「新しいことにチャレンジする」とか「集中力を鍛える」ということは余程問題意識を高めねば、日々の中に埋もれてしまうだろう。

自分は、「愛することを心の習慣にする」
「人の気持ちを感じる」
「ストレスを調節する」
そして
「やみくもに習慣にとらわれない」←なんたる柔軟性だろう

という辺りに強く惹かれた。
この四点、どれも安穏と日常を送っていては、通り過ぎてしまう「心の持ちよう」である。
こうした「自分や周囲の人に対する"心の保ち方"」が人生の満喫のためのエッセンスなのかもしれない。

まだまだ理解は不足しているが、温かい言葉に触れたという感じがした。

日経BPネット　セカンドステージより

〈健康で人生を満喫するためのよい習慣〉
愛することを心の習慣にする
「よくなろう」という気持ちをもつ
新しいことにチャレンジする
集中力を鍛える
目標となる人に学ぶ
人の気持ちを感じる
出会いを大切にする
腹八分目より少なく食べる
食事に神経質になり過ぎない
なるべく歩く
大勢でスポーツを楽しむ
楽しみを見出す
ストレスを調節する
責任を自分の中に求める
やみくもに習慣にとらわれない

■[次の世代に]分かっているけど出来ないこと。

スティーブ・ジョブズは、その晩年の講演の中で「もし今日で命が亡くなるのなら、何をするか?　を考えよ」と若者に語っています。
一度は悪性腫瘍でリアルな死を意識したからこその言葉でしょう。

最も難しいこと。

「7つの習慣」でも取り上げられている"優先順位"。

初めてこの書に出会ってもう二十年以上が経つけれど、実生活に照らして「最も難しいこと」がこれかもしれないと思っている。


「今日は恐らく急に死ぬことはないだろう」と「言外に感じている自分」は、"(病などで)本当に持ち時間が有限になった場合"でないと、実はそうした「人生の優先順位」について考えることを止め、あるいは逃避してしまうのだろうと思う。

なぜなら、まだ生きており、「まだこれからも生きていたい自分」について、その存在について「絶対的な期限」を設定し、その"自分が無くなる前提"での想定プランを、色々と思いめぐらさねばならないのである。

一種の自己否定というか、「自己喪失」を前提として考えを進めていかねばならないところに、人生の時間の使い方の難しさがあると思う。
今生きている状態にして、「その後」をリアルに悟ろうとする、そこには若干も宗教的ですらある「乗り越えねばならない壁」すら感じるのである。

よほど自信がなければ、自己否定はしにくいものだろう。
けれど「それ」を考え、考え続け、「見過ごす」ことなく自分なりの答えを出している人が、「真の向かうべき
対象」に気づくことができるのだと思う。

受験とか、就職とか、起業とか、自分たちは年をとるごとに様々な「イベント」とか「潮流」の中で生きてゆく。
それは周囲と自分自身の中で「価値観の揺さぶり」にされされることである。
けれど、多くの場合「周囲の価値観のトレンド」に常に流され、追いかけた後に「自分なりの幸せ」はなかなか見出せないようである。
周囲の価値観とか、流行りとか、志向というものは、移ろいゆく。
ある程度「周囲の価値観や常識」をも気にせず、「自分自身のメジャーで進むためのコンパス」が必要な時代ではないだろうか。

政治の力とか、経済の流れとか、そういう「大きな周囲」の環境ありきで自分の人生が翻弄される、という時代が終わりつつあるのだとしたら、実に成熟しつつある「次世代」は確実にやってきているのかもしれないと思うのである。

物質文明だけが人の進化の指標ではない時代がきっと来るだろう。

■[次の世代に]本当のリーダー。

諺とか寓話には、実に教育的なものも多い。
それが物語風に語られることによって、よりリアルに自分の中に浸透してくるのである。
ダモクレスの剣、と言う話がある。
幼い時に聞いて、もう40年以上忘れていないから、大した印象の大きさだと感心する。
大国の王たるダモクレスは、臣下には「統治に何も苦労していない」と思われているが、実はその鎮座する椅子の真上には細い糸で吊るされた鋭利な剣が、常に命と引き換えに存在している、という話である。
そんな寓話は、まったく古びもせず、まったくそのまま今の時代にも当てはまる。
人はそうした「緊張」なしにはユルんでしまうという宿命を持っているのだろう。
今改めて、自分にとってのダモクレスの剣は何か、ということを考えなおすとは思わなかった47歳。

大丈夫か、俺。
求道。自分の道。
そうした観点で言うと、「道」のつく習い事はそうした「ユルさ」を許さない。
常に一定の緊張と、日常的な「稽古」を要求するようにできている。
そうした稽古は、通常毎日、そしてそれは一生続くものである。
日本文化の良さはそうした「求道」の道が数多く編み出されていることではないか。
茶道、書道、柔道、剣道、合気道、華道、弓道…追求したければ「道」は幾らもある。
あまり耳慣れないが「経営道」というものがあるなら、やはり日本人のマインドはそれに近いのではないかと思う。


それはアメリカ的な「ビジネスケーススタディ」を通してハウツーを絞り出すものではなく、多分に精神的であり、常に経営者に内省を促すような「求道的」なものだろう。
相変わらず金融危機とか、国家の債務の話題が喧(かまびす)しいが、もうそろそろそうした話題から卒業し、また解決を「政治」ばかりに求めるのは止めにして、自分の道を追求するという「日本人の十八番(おはこ)」を選択してはどうだろうか。


いつまで経っても終わらない、終生の修行の道ではあるが、実はそれを追うことが自分たちの精神にも「最もよい修養」をもたらすのではないかと思う。


そう思ったら世間のニュースも"せん無い"ことに思えてくるのである。
浅慮な人たちが、にわかに考えた内容に深みがないのはむしろ当然。
じっくり煮詰めるのは、自分たちの仕事なのである。

■[政治]弥縫策は止めよう。

厚労省が、国保の保険料の軽減をするという。
「消費税の増税分から500億円を投入、さらに市町村への支援は1700億円。
これまでより200万人あまり多くの国民が国保の負担が軽くなるという。
収入が98万円の人は7割。
147万円以下の人で5割。
223万円以下の人で2割はすでに軽減されている。

厚労省の発表は、「より軽減される対象を拡大する」とのことだが、これが大方針の「一体改革」との同期がどう取れているのだろうか。
地方分権ではないが、こうした｢個別の省庁の権限での調整」についてはいったん凍結すべきではないだろうか。

生活保護も、厚生年金も、国保も健保も、子供手当も、そして消費税や所得税、法人税も、バラバラに議論していては、全体の整合性が取れなくなるのは明らかである。
特に多くの専門家の指摘するように「社会保障費の増大」を「今の税体系での増税政策」で賄おうというのは実に苦しい。
中でも、これから最も膨らむだろう年金・健康保険については、今の四十代が受給する頃には破たんしてしまうだろうことは、もうどの年代の国民でも知っている。
消費税のアップも、法人増税もそうした「全体の文脈」で語らねばいつまで経っても国の方向は変わらない。

せっかくの「未知への挑戦」といえる日本が、「最初に沈む高齢国家」にそのままなるのは不甲斐ないと思うのだ。
今年は総選挙がある、と見る向きが大半だが、ぜひ次の政権には「政党ありき」ではなく「政策ありき」で競ってもらいたい。
そうした目で見ると、相応しい候補者は数人しかいないのではないか。
次の選挙辺りが待ったなしの「分水嶺」ではないかと思う。
この国の将来のために。

国保保険料の軽減２００万人増へ…国と地方合意
厚生労働省と全国知事会など地方３団体は２４日、市町村が運営する国民健康保険（国保）の保険料を軽減する基準を緩和することで合意した。
税制抜本改革時に関係政令を改正して実施する方針で、消費増税で得られる財源から５００億円を投入する。

　国保保険料は現在、３人世帯の場合、年収９８万円以下で７割、１４７万円以下で５割、２２３万円以下で２割が軽減されている。

　厚労省は２４日、〈１〉５割軽減を３人世帯で年収１７８万円以下に拡大し、単身世帯も加える〈２〉２割軽減を２６６万円以下に拡大――とする案を示し、地方側も了承した。

　これに伴い、対象となる人は約１４００万人から約２００万人増えるという。保険料の軽減対象者数に応じた市町村への財政支援のため、１７００億円を投入する。

（2012年1月24日23時08分 読売新聞）

■[次の世代に]子供って何歳?

Ｄｒ．北村の「性」の診察室ブログ「子どもは自分の何を決めていいか」より。
子供の年齢の定義、が揺れているという。
その幅13-20才。

(前略)
　ところで、各種法律によって「子ども」の定義が微妙に異なっているのをご存知でしょうか。民法では「満２０歳をもって成年とす」としており。児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律では「この法律において児童とは１８歳に満たない者」、民法上での婚姻許可年齢は「女子１６歳、男子１８歳」、氏の変更権は「１５歳以上であれば自分で届け出ることができる」。臓器移植同意権は「１５歳」、刑法上の性交渉同意年齢は「１３歳未満の女子を姦淫した者は強姦罪とし２年以上の有期懲役に処する」などとなっています。(後略)

昔は12才で元服とか、縁組とかしていたらしいし。
と思ったら触れられていた。
さすが性の診察室。

人間とはいえ動物性を有する私たちが１２、３歳からセックスを開始しても不思議ではなく、むしろ、それが当たり前であるという前提の上に、コミュニケーション、セックス、避妊、性感染症予防などをテーマにした教育を積極的に推進していくことが必要ではないでしょうか。

まったくである。
そのころは"それ"しか考えていないくらい、特に男子は。
誰かが「男は数分に一回女のことを考えている。」と言っていたっけ。
妙に納得したものである。
なのに大人は隠したがる。
無駄である。
青少年の関心は、恐ろしい情熱で「そちら」に向いているのだ。
到底隠しおおせるものではなく。
インターネットのなかった時代でも、自分たちはあらゆる手立てを講じて「それ関連のありとあらゆる情報」を収集していた。
大人向けの春本をゲットした友人はヒーローであった。(大体は親や兄の愛用品を奪取している)

話が逸れた。
ので、大人たちはもう少し世間の実態に合わせた「性カルチャー」と真正面から向き合わねばならないと思う。
今や素人が大挙してアダルトビデオに出演する時代である。
「そういうこと」が自分たちの価値観に照らしてどうなのか。
何でもいけない、という風潮ばかりでもないだろう。
今のような混沌の中から、性に対してどのような新たな価値観を形成してゆくのか、というところに目を向けないと、ただ嘆かわしい、乱れている、と批判を繰り返し、実際は遥かにエスカレートしている現実の性カルチャーとは、ひたすらかい離するばかりで進展が見られない。

必要以上にアングラにさせない勇気が、今の大人には必要なのではないだろうか。

子どもは自分の何を決めていいか

前回、「親の許可をもらわないで未成年の娘に緊急避妊の薬を処方していいのか」と抗議された一例を紹介するとともに、医師としての守秘義務の話をしました。これを受けて、「子どもは自分の何を決めていいか」をテーマに、「医療を受けること」 「セックスすること」を例に考えてみました。

　ところで、各種法律によって「子ども」の定義が微妙に異なっているのをご存知でしょうか。民法では「満２０歳をもって成年とす」としており。児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律では「この法律において児童とは１８歳に満たない者」、民法上での婚姻許可年齢は「女子１６歳、男子１８歳」、氏の変更権は「１５歳以上であれば自分で届け出ることができる」。臓器移植同意権は「１５歳」、刑法上の性交渉同意年齢は「１３歳未満の女子を姦淫した者は強姦罪とし２年以上の有期懲役に処する」などとなっています。しかし、性行動における「子ども」をどう捉えるかは、成長の度合いや養育環境などを踏まえて、法律以上に個別対応が求められることになります。

　医療を受けることについては年齢制限はありませんが、契約を伴うために「法律行為」として扱われています。したがって子どもが医療を受けるには、法廷代理人の同意を要することが原則となっており、「子ども」に法律行為能力（法的に有効に契約できるか）、同意能力（治療の中身を理解して締結したか）、事理弁識能力（太陽は東から昇り西に沈むなど、物事の経験則を正確に理解する能力）があれば、医療契約は成立すると考えられています。したがって、理解の度合いによるところですが、医療機関受診は自分で決めていいことになります。

　もちろん、保険診療を受ける場合には、保険証の提出が必要ですし、親に知られる可能性は高くなりますが、医療機関側から親の承諾書を取り立てることはありません。医療の現場では患者から知り得た情報に対しての守秘義務があるために、子どもが親の了解なしに受診するような場合には、どういう対応が適当なのか苦慮することがしばしばです。子どもが親に知られたくないと主張するにもかかわらず、親を巻き込むことは子どもの権利の侵害になるのは当然です。一方、医療契約としては親の同意が必要なのですから、何か事件が発生した場合を想定して、年少者では親の意見を聞かざるを得ないのではないかとの疑問が残ります。

　もっとも子どもが行動を起こす前に親が巻きこまれず、後から知らされたのでは親としての責任を果たすこともできないわけで、日頃から口うるさく干渉するだけでなく、いつでも相談の対象として子どもから選ばれるような親でありたいものです。

　それではセックスについてはどうでしょうか。高校生の頃、セックスのことばかりを考えては悶々とした日々を過ごしていた自分の過去を振り返れば、年少という理由だけでセックスを否定することはできません。動物は月経や射精を経験した直後から性交が行われるといいます。としたら、人間とはいえ動物性を有する私たちが１２、３歳からセックスを開始しても不思議ではなく、むしろ、それが当たり前であるという前提の上に、コミュニケーション、セックス、避妊、性感染症予防などをテーマにした教育を積極的に推進していくことが必要ではないでしょうか。

　しかし、そのような教育が欠落している今日、医療の現場には、セックスの結果必要となった緊急避妊法、妊娠や性感染症などを訴えて受診する子ども達が絶えません。教えられていないのですから当然かもしれませんが、問題認識が欠けているのです。リスクを１００％回避するためにはセックスをしないこと以外にはありませんが、仮にセックスを「する」と決めるのであれば、自分の健康や安全を脅かす問題からも目をそらすわけにはいきません。

　還暦を迎えてもなお、「いいセックスとは何か」と悩み続けている自分がいます。方程式を解くように明快な回答があるわけではありませんが、以下の問いにひとつでも「Ｎｏ」があったら、セックスを先送りして欲しいのものです。でも、これは中学生にというよりも、「いいセックス」の実現を目指す自分自身に向けた問いでもあります。

□ 自分や相手のカラダのことをよく理解していますか？
□ 相手を尊重して対等な関係でいられますか？
□ きちんと話し合うことができますか？
□ 避妊と性感染症予防に責任をとれますか？
□ 妊娠したらどうするか、覚悟はできていますか？
□ 人の心や体を傷つける性行為はしないと誓えますか？
□ 本当にありのままの自分でいられますか？
（北村邦夫：「いつからオトナ？　こころ＆からだ」、集英社、東京、２００３）

■[次の世代に]年末に思ったこと。

もう数十年前のこと。
京セラの稲盛さんが「思念は業を作る」と講演されていた。
業とは、

１ 報いを招く前世の行い。
(デジタル大辞泉より)

とある。
「思い」はそれほどのものなのである。

自分たちは、折に触れ「こうなって欲しい」などとよく願う。
それは、明日の天気に「晴れてくれ」というようなものもあれば、「景気よよくなれ」というようなのもある。
ここに「自らの努力」はさほどない。
無責任な「こうあれかし」である。

そういうのは、当たるも八卦、当たらぬも八卦、まああまり上手くゆかないことも多い。
空から公共事業が降ってくるのを待つ、というようなことをしていても、あまり多くは得られないものである。

ではその逆は何か。
それは「こうしたい」という強力な思いである。
やはり「思念は業を作る」のだと思うのである。
そこには、「前世からの何か」をもたらすほど、強い思いがある。
もう、体は滅びて朽ちてしまっていても、なおその思いは残り、精神的なものとなってた受け継がれるのだ。

人の肉体はハードウェアだが、思いとかスピリッツというのは究極のソフトウェアなのかもしれない。

稲盛さんの言いたかったのはそんなことではなかったか、と思う。

あれかし、を考える。

そうすると、方向性は明瞭である。
「こうありたい」という強い思いを持つためには、なぜ「そうありたいか」を突き詰める必要がある。
動機が盤石でないと、その基礎に全身を預ける気にはなれないものだ。
自然、「どうあるべきか」
「どう生活すべきか」
「どう生きるべきか」
という哲学的なテーマにすぐに入り込むことになる。

そうした「強い人生の動機」を考えずして、今の便利な世の中をただ謳歌しているだけでは、却って「強い無力感」に苛まれるのではないだろうか。
物質文明がいくら豊かになっても「幸せ感」はそれほど上がらないのはそんな心の修養が足りないせいに違いないと思う。

そしてようやく、「自分はどうありたいか」をとことん考えることによって、自分の人生の"how to"が開けてくる。

能動的に自分の人生をドライブする、というのはそんな「人生のディレクション」を自分で考え、絞り出し、方向づけることなのではないだろうか。

できれば、自分も先達から「そんな話」を聞きたかった。
けれど、それも「ただ正解を先に聞いたからとて」それが腑に落ちて分かるわけではない、という矛盾をはらむ。
結局自分で考え込むしか、自分の正解は見いだせないものなのだろう。
これからも考え続けたいテーマなのである。

■[お気に入り]趣味にも時間を。

今年第一回目のジャズゼミナール。
ONGAKUゼミナールとしては、なんともう22回目。
こんな授業も、きちんと映像として残しておけばどれほど若い世代から喜ばれるだろうか、と思いつつ。
今一度の授業を受けよう。


今回からは、日本のJAZZの特集。
1900年半ばから、ニューオリンズのジャズと共に、日本にどのようなジャズ文化が根付いてきたか、というアウトラインの解説が始まる。
またいずれ書きたいと思っているが、「アウトラインの記述能力」というのは、マクロ経済の把握力に似た、いやそれ以上に「自分の位置を定義するための強力なスキル」であると思う。
この「全体と個」の把握能力のバランスが「全体的な把握力の高さ」を決定づけるのではないだろうか。
これは日常のマクロ経済でも、企業経営でも同じような気がするが、また別の機会に考えてみたい。

日本のジャズの紹介は渡辺晋とシックス・ジョーズから始まった。
秋吉敏子から守安祥太郎、白木秀雄、日野皓正、渡辺貞夫へと続く。

小川さんの実際に対面した人たちとのエピソードを交え、しかもそんな日本人たちのお手本のアメリカ人たちとの体験談をも織り交ぜながら、あっという間の二時間が過ぎた。
大学の講義もこれくらい面白かったら全部出席したのに。

小川さんのJAZZ史はまだまだ尽きないし、またJAZZ以外の音楽への考察も始まるかもしれない。
どこか新進気鋭の大学で、正式な一コマを持ってもいいような内容なのだが、それにしても多くの人に「音楽の良さ、楽しさ」と「音楽家と触れ合ってきたリアルな迫力」を実にリアルに伝えてくれる。

改めて、音楽にも「理論の説明の重要さ」があることと、むしろそれを意識しない「現場での演奏の妙味」があることが分かってくる。
複雑なものほど面白く。
工夫を凝らしたものほど、感動を呼ぶ。
芸術とはすばらしいものである。

＜セットリスト＞
・渡辺晋とシックス・ジョーズ
JAZZ IN JAPAN/9月の雨
・ジョージ川口＆ビッグ4
JAZZ IN JAPAN/ブロー・ブロー・ビッグ４
・秋吉敏子
トシコズ・ピアノ／アイ・ウォント・トゥ・ビー・ハッピー
・守安祥太郎
モカンボ・セッション/ジス・ラヴ・オブ・マイン
・松本英彦
ALL STARS JAXX INA JAPAN/枯葉
・白木秀雄
白木秀雄リサイタル/マイ・ファニー・ヴァレンタイン
・北村英治
北村英治のすべて/シュー・シャイン・ボーイ
・日野皓正
幻の銀巴里セッション/イフ・アイ・ワー・ア・ベル
・渡辺貞夫
ジャズ＆ボッサ/アメリカ
・ジョージ大塚
ページ2/ホット・チャ
・日野皓正
ハイノロジー/ライク・マイルス
・本田竹彦
本田竹彦の魅力/エイント・テル・ユー・あ・グッド・ウェイ・バット
・宮間利之とニュー・ハードパースペクティヴ/トゥモロー・ネヴァー・ノウズ
・原信夫とシャープス＆フラッツ　ダブル・エクスポージャー/すみ絵
・渡辺貞夫
ラウンド・トリップ/サン・パウロ

■[次の世代に]これからの履歴書をイメージしてみる。

思えば、死ぬまで人生には終わりがない。
当たり前か。
エントリーシートなど何のために書くのか、と考えていたら妙な気分になった。
エントリーシートは会社に入ったり、転職したりするためで、目的が果たされればそれでお終いである。
けれど、人生はそれからもずっと続く。
人生を生くることは、死ぬまでエントリーシートを書いているということなのかもしれない。
だから日経新聞には「私の履歴書」が連綿と続いているのだ、などと思う。

誰にも履歴書。

リンカーン曰く、四十を過ぎての男の顔は、その生き様の履歴書であるという。
ム。

ちょっとした考え方のコツだけど、毎年、毎月、(まあ毎日とはいかなくても)「自分の履歴書」を認(したた)めている、と考えるのはどうだろうか。

別に人に見せるものでもないけれど。
けれど親しい友人や子供なんかの目に触れる機会はあるやもしれない。
何より、自分のために書くのです。

ちなみに、先日ワタミの渡邊社長のインタビュー記事には、氏は「毎朝、当日の一日のやるべきことと、成果のイメージを必ず頭に描く」ということをしているという。
成功者はやはり違うな、と感心。

自分の履歴書には、どれ程の密度でどんなことが記せるだろうか。
○○年、□■大学入学
○△年、□■大学卒業、そんなことだけが自分の履歴なのであれば、それは寂しい。

趣味も、特技も、資格も、「自分を表現する方法が充実している」ということは、自分の人生が充実していたということに通じる。

つまり「履歴書を認(したた)めるような気分」で人生の選択をして行ってはどうかと思うのである。

よく学生さんの言う「キャリアプラン」とか「キャリアアップ」というのは、実は大して本意ではない。
「キャリアを積む」ということが魅力に思えてしまうと"それそのもの"が自己目的化するのである。
華々しいキャリアを「記述してゆくこと」が重要なのではない。
それによって「私が得たもの、感じたもの」が大事なのだ。

自分の履歴書に、どんな内容を記すのかを決めるのは自分自身である。
自らの履歴を考えるということは、そのまま「自分のこれから」を予め考えることに通じる。
将来の「自分の履歴書」をぜひ想像し、作ってみてはどうだろうか。

もう四十を過ぎた自分も、まだこれからの数十年分の履歴書はかく余地がある。
これからそんなものを「自分で書いてゆく」というのは、真っ白なキャンバスに自由に絵を描くようで、ちょっと楽しい気分になれるような気がするのである。

■[次の世代に]いつの世代でも

いよいよ就活が始まったらしい。
茶髪の彼や彼女たちも、真人間にとたんに変身。
もう企業選びに余念がない。
まあ当たり前だけれど、彼らはどうも即物的である。
よく質問を受ける。
「就職に有利な資格って何ですか?」
「面接官とか役員面談ではどんな点がキモですか?」などなど。

気持ちは分かる。
自分もよく友人とファミレスで想定問答していたことを思い出す。
(それにしても浪人生だった自分が「毎日新聞読んでる?」などと就職活動の学生の模擬面接をしていた。ふざけた話であった)
"それ"ばかりが気にかかるものである。

私のスペックではちょっと特徴がないのです…

と気弱に話す女子。
スペック。
もともと機械とか、システムの仕様とかを指す言葉が、なるほど就活生に当てはめられているのか。
確かにスペック、はある。
けれどスペックだけではない。
もう軽く二千人を超える就活生や、技術者と面談してきたが、真にそう感じる。
多分、若い人には"そこ"が見えぬのであろう。

逆エントリーシート

では、就活に際して初めて書くのではなく、できたら「大学入学前くらい」からエントリーシートを書いてみることをお勧めする。
高校までの学歴は変わらない。
大学は、実は就きたい職業によってずい分選択肢に幅があるのだが、まあそんなものは決まっていないことが多いので、それほど重要ではないことにする。
問題はその後段である。

大抵の履歴書には「資格、特技」とか「志望動機」とか「趣味」「自己アピール」などがある。

これにあなたは何を書くだろうか。
例えば弁護士の事務所訪問の場合、志望動機を尋ねると「人の役に立ちたい」「弱者救済」と上げる人がとても多い。
それはそうだろう、と思う。
だから「その上に何かが乗っていて」欲しいと思うのである。
「こういう理由で、こういう法律や分野に非常に興味を覚え…」とくれば「ゆえに、学生時代にはこれだけの文献や判例を当たり…」と続き、「すぐさま実務においてお役にたてるつもりです」と結べばどうだろうか。
グッと採用側の気持ちを惹くのではないだろうか。


自分は、以前所属していた会社でボランティアの就職アドバイザーを仰せつかり、アドバイスした30名ほどの全員から「内定出ました!!」と礼をもらったことがある。
でも自分が採用する側になってから「そうしたアドバイス」を止めた。
採用担当者の心をつかむhow toはある。
けれど、それを「目的そのもの」にして、その会社に潜り込んでもあまり幸せなその後にはなっていない。
自然に、ひたむきに自らの適性を考え、企業研究を重ね、相手の会社にエントリーしてこそ担当官に響くものがあるのだ、と思う。
「エントリーシート、300通出しました」という。
選考する側も、何かで足切りせねば仕方ない。悪循環というものである。

■[文化][次の世代に]縮む時代の新語ラッシュ。

stay（とどまる）と vacation（休暇）を組み合わせた造語で、アメリカの辞書メリアム・ウェブスターにもすでに載っています。
・a vacation spent at home or nearby
自宅または近場で過ごす休暇

アメリカで生まれたこの新語は、イギリスやカナダなど、先進国に広がっているらしい。

Staycations have become more and more common. Not everyone has the time or money to invest in a long faraway trip.
ステイケイションはどんどん広まっている。遠くまで長い旅行に出かける時間やお金は誰にでもあるわけではないからだ。


最近の例では、米紙ザ・マーキュリー・ニューズの電子版（２０１１年１２月）に、こんな見出しの記事がありました。
Staycation specials: Restaurant, lodging deals in Napa Valley
ステイケイション特集：ナパバレーでおすすめのレストランと宿
（deals は「お買い得の品」「掘り出し物」ほどの意味です）


この言葉はアメリカ生まれでしたが、イギリスではほかにも金をかけない旅行や休日の過ごし方をめぐる様々な新語がお目見えしています。
イギリスの辞書マクミランのオンライン版は以下のようなバズワード（はやり言葉）を紹介しています。


例えば、paliday（パリデイ）。「友達」や「同僚」を意味する pal と「休日」を意味する holiday を一緒にした言葉で、「（ホテルではなく）友達の家などに泊まって 過ごす休日」のことを示しています。


似たような単語に daycation（デイケイション）があります。day と vacation を組み合わせた言葉で「日帰り旅行」を意味します。


minibreak（ミニブレイク）や nanobreak（ナノブレイク）という言葉も生まれました。「休憩」「短い休暇」などを意味する break の前に、mini（小さな）や nano（すごく小さな）を冠 した単語で、minibreak は２泊３日、nanobreak は１泊２日程度の休暇を指しています。


minimoon（ミニムーン）なんていう新語も出てきました。mini（小さな）とhoneymoon (新婚旅行)を組み合わせた言葉です。欧州ではハネムーンといえば、以前は２週間くらいが当たり前でしたが、ミニムーンはそれよりずっと短いハネムーンに使われるようです。

staycation　安上がりな休日
英語の世界では次々と新語が生まれていますが、最近目立つのは、安上がりな旅行や金のかからない休日の過ごし方に関する言葉です。

代表的なのは staycation（ステイケイション）でしょう。stay（とどまる）と vacation（休暇）を組み合わせた造語で、アメリカの辞書メリアム・ウェブスターにもすでに載っています。


そのオンライン版を見てみると、次のように定義しています。

a vacation spent at home or nearby
自宅または近場で過ごす休暇


休日に遠出をせずに、自宅や近場の公園で過ごしたり、地元の美術館や観光地を訪れたりする場合に使うわけです。
この言葉は２００５年ごろ、アメリカ英語で使われ始めましたが、今ではイギリス英語でも用いられています。


使用例を見てみましょう。例えば、２００８年８月のカナダ紙トリビューン・エクスプレスには次のような記事がありました。


Staycations have become more and more common. Not everyone has the time or money to invest in a long faraway trip.
ステイケイションはどんどん広まっている。遠くまで長い旅行に出かける時間やお金は誰にでもあるわけではないからだ。


最近の例では、米紙ザ・マーキュリー・ニューズの電子版（２０１１年１２月）に、こんな見出しの記事がありました。
Staycation specials: Restaurant, lodging deals in Napa Valley
ステイケイション特集：ナパバレーでおすすめのレストランと宿
（deals は「お買い得の品」「掘り出し物」ほどの意味です）


この言葉はアメリカ生まれでしたが、イギリスではほかにも金をかけない旅行や休日の過ごし方をめぐる様々な新語がお目見えしています。
イギリスの辞書マクミランのオンライン版は以下のようなバズワード（はやり言葉）を紹介しています。


例えば、paliday（パリデイ）。「友達」や「同僚」を意味する pal と「休日」を意味する holiday を一緒にした言葉で、「（ホテルではなく）友達の家などに泊まって 過ごす休日」のことを示しています。


似たような単語に daycation（デイケイション）があります。day と vacation を組み合わせた言葉で「日帰り旅行」を意味します。


minibreak（ミニブレイク）や nanobreak（ナノブレイク）という言葉も生まれました。「休憩」「短い休暇」などを意味する break の前に、mini（小さな）や nano（すごく小さな）を冠 した単語で、minibreak は２泊３日、nanobreak は１泊２日程度の休暇を指しています。


minimoon（ミニムーン）なんていう新語も出てきました。mini（小さな）とhoneymoon (新婚旅行)を組み合わせた言葉です。欧州ではハネムーンといえば、以前は２週間くらいが当たり前でしたが、ミニムーンはそれよりずっと短いハネムーンに使われるようです。


こうした言葉がはやるのは、ヨーロッパやアメリカでは金融危機や経済不振、ガソリン代の高騰などで、みんなが財布のひもを締めようとしているからです。


特にヨーロッパではユーロ安もあって、外国旅行に出かける余裕はますますなくなってきています。
この分野の新語はまだまだ出てきそうです。

浅井慎平さんのコラムより。

■[次の世代に]いつの世代も、誰もが混迷。

混迷の時代を生きていくということは、オレもまた混迷。混乱して日々を過ごすことのなるのだと知って、また落ち込んでしまった。

浅井さんほどの人でも、「混迷の時代」と現在をいい、そして「オレもまた混迷」という。
「また落ち込んでしまった」とあれほどの人の言葉を聞くと、自分などもちょっと安堵してしまう。

「こんな混迷って、かつてあったか。貧しい戦後だって高度成長期の中にだってなかった重くて暗い世間に、オレはほとほと疲れている。この酒でさえ、オレには味が変わった。重くて、苦い」

高度成長期と違う、ちがった混迷の中にどうも自分たちはいるらしい。
けれど「高度成長期に戻って、当時の価値観で生活したいか」と問われれば、そうではなく、今の価値観からさらに煮詰めたものを探したいと思うのだ。
むしろ「ひたすら走る方向」が見えていた時代に、価値観の葛藤とか、自分の人生の本当の意味、とか考える人のほうが少なかったということではないだろうか。

「そう思いたいね。金だけのために働くと、混迷の時代につながっちゃうんだ」

結局まだポスト高度成長、の変革期の価値観の中を自分たちは泳いでいるのだろう。
それでも「金だけのために働かない人」はここ最近、ずい分と増えてきているように思う。

団塊の世代もどんどんリタイアする中で、本当の新しい価値観が輪郭を現すのではないだろうか。
そんな風に"これからに"明かりを見出したいと思うのである。

＜asahi どらく＞より。
今年のテーマは「さらば混迷」
混迷の時代を生きていくということは、オレもまた混迷。混乱して日々を過ごすことのなるのだと知って、また落ち込んでしまった。

友人のMが、ぼくから見ればすこし贅沢（ぜいたく）なバーボンが入ったロックグラスを口元に運び、止めて、いった。

「あのスティーブ・ジョブズはハングリーであれ、愚かであれ、といっているじゃないか、彼は哲学者でもあったわけだ。混迷はそれに近くはないか、ハングリーもフーリッシュも」

ぼくはグラスに入った燗（かん）の酒を持ち上げた。

「バカだな、それとは意味が違うだろう」

「そうか、そうかもしれないが、いやでも、今という時代はなにかに飢えて愚かに、生きることになってしまったんじゃないか」

ぼくらは場末の飲み屋のカウンターに座っていた。ジョン・レノンのイマジンが小さなスピーカーから流れて、妙な時間の中にいた。

「こんな混迷って、かつてあったか。貧しい戦後だって高度成長期の中にだってなかった重くて暗い世間に、オレはほとほと疲れている。この酒でさえ、オレには味が変わった。重くて、苦い」

「そんな気分が、わからないわけじゃない。こんなとき、オレの自我や存在はどんな具合に折り合いをつけて生きていけばいいのだろうか、と自問自答を繰り返しているよ」

「オレはジョブズがうらやましい。ハングリーも愚かも、そうであれと言葉にできることは一種の悟りに至ったということでもあるからね」

「『I never did it for the money』ともいっている」

「ということはオレから見れば、ホンマカイナということになるんだ」

「いや、それは考え方や思いようによるさ。オレたちだって、金だけのために働いてきたというわけでもないさ」

「そう思いたいね。金だけのために働くと、混迷の時代につながっちゃうんだ」

熱い酒がのどを何度も通り過ぎていった。

「いずれにしても、人間らしさとは何かを考えながら、重さから逃走したい。さらば混迷が今年のテーマだ」

「そうなって欲しいな」

ぼくたちは大勢の人でにぎわう駅で互いに手を上げ別れた。

■[ご提案]永久暦。

米の天文学者が、現在のグレゴリオ暦の「うるう年」が不要で「毎年同じ日が同じ曜日になる」という暦を提唱している。
一年は364日に。
ただし「余り」がでるので、4-5年に一度「余りの一週間」が挿入される。
この余りが「一週間」と言うこところがミソで、「一週間単位」で挿入されるので、「一月一日は必ず日曜日」ということになる。

カレンダーの意味。

思えば、毎年曜日が不規則に変わることについては、あまりの固定観念があり、日本の暦のように「祝日の一感覚だけがかなり頻繁に変わる」というのが当たり前の暦だと思っていた。
従って、もう毎年の十月くらいになると、来年の手帳とか、カレンダーとか、またそしてどれが使い易いか、などはもうずっと長いこと年末の風物詩である。

「今年は連休が多いですね」とか「今年の盆暮れは"並び"が悪いですなァ」などというのは、当たり前の会話で、またどちらかと言うと話題としても洒落てタイムリーなものなのだ、と思っていたが、確かに効率はよくない。
カレンダーはそのために毎年莫大な変更費用を費やしているだろうし、毎月の日付と曜日が永遠に入れ替わるせいで、「一月四日の仕事始めは必ず水曜から」とか「お盆は金曜日に」という「日付と曜日の関係の概念」は現代の自分たちにはまったくない。
「再来週のご予定は…」というと、携帯電話加手帳を出さねば、まずスケジュール管理は不可能である。
それがこの「新暦」がもし採用されれば、「八月の頭は月曜でしたね。」とか「クリスマス明けの月曜のアポイントにしましょう」とかなり固定的な運用が可能である。


そのうちに、一年364日全部の日付が、皆の頭の中に入って、少なくとも「日付と曜日の関係オンチ」という現象はなくなる。
ビジネスをする上では、これは便利だ。
ぜひ導入の検討の余地はあると思う。

だが。
「今年のお正月はどうする?」とか
「ゴールデンウィークは今年は長めにしようかな」などという毎年の「カレンダーとにらめっこしながらの予定探索」という醍醐味はなくなる。
結構、生活の中の「時候の趣」がなくなるというのは、寂しい感じがするものだ。

sankei.comより
曜日が毎年変わらない「合理的な新しい暦」
ジョンズ・ホプキンス大学の天文学者が、現在のグレゴリオ暦に代わるものとして、うるう年が不要で毎年同じ日が同じ曜日になり、経済活動にも有益という合理的な新しい暦を提案している。

現在使われているグレゴリオ暦は、制定から何百年も経っており、うるう年があって、日付が流動的だ。ジョンズ・ホプキンス大学の天文学者は、この暦に代わり、より洗練され標準化された新たな暦を世界に普及させようとしている。

リチャード・コン・ヘンリー氏が提案する新たな暦では、1年のうち30日の月が8カ月あり、3カ月ごとに31日の月が入る。そして数年に1度、余った時間を調整するために「おまけの1週間」が追加される。

『ハンキ＝ヘンリー・パーマネント・カレンダー』というこの暦では、1年1年が規則的に繰り返され、仕事のスケジュールを毎年調整しなおす必要がない。すべての日が前年と同じ位置を占め、それが翌年も繰り返されるのだ。1年を364日とするこの暦を、2012年の1月1日から導入したとすると、クリスマスも元日もこれから毎年、日曜日になる。


「現状を変えることは可能だ」と、米航空宇宙局（NASA）の天体物理学者だった経歴を持つヘンリー氏は話す。同氏は、2000年代に入って間もないある年の年末、丸1日を費やして、翌年の講義スケジュールの調整を行っていた。1年365日を1週間7日で割った余りの1日を、スケジュールに反映させるための作業だ。「私はそうした作業を何十年もやってきたが、これは本当に必要なのかと考えた。そしてそれは必要ではない」

「世界のすべての会社や機関、スポーツの試合の予定等が、毎年カレンダーを調整している。祝日の日も毎年変えなければならない。しかしこれらすべては不必要なのだ」

ヘンリー氏の暦は、1996年に考案された『ボブ・マクリノンズ・リフォームド・ウィークリー・カレンダー』と呼ばれる暦の改良バージョンだ。考案者の名を取って名付けられたこの暦は、1年が4つの四半期からなり、月の日数が30日、30日、31日で周期する。ヘンリー氏はこれにおまけの1週間を追加した。グレゴリオ暦で[5〜6年ごとに生じる]最初か最後の日が木曜となる年に、このおまけの1週間を加えると、地球が太陽の周りを1周するのに要する365.2422日とのずれを完璧に調整できる。

この暦を2004年に初めて発表したとき、ヘンリー氏はこのおまけの1週間を、偉大なるサー・アイザック・ニュートンに敬意を表して「ニュートン週」と呼んだ。


1582年にローマ教皇グレゴリウス13世がグレゴリオ暦を制定した際には、その1,628年前にユリウス・カエサルが制定したユリウス暦を改良するために、会議による決定を必要としたが、ヘンリー氏にはインターネットという武器があった。ウェブページを掲載しただけで、モスクワのテレビ局や西オーストラリアのラジオ番組で紹介されたという。

しかしその暦は、これまで存在してきたほかの新暦の試み同様、そのうち忘れ去られてしまった。

今回ヘンリー氏は、ジョンズ・ホプキンス大学の経済学者スティーブ・ハンキ氏とともに新暦を再び提唱した（「ニュートン週」という呼称はなくなり、シンプルに「追加週（extra week）」と呼ばれている）。

ヘンリー氏とハンキ氏は、リバタリアン系シンクタンクであるケイトー研究所のウェブサイトに転載された記事の中で、ハンキ＝ヘンリー暦を導入すれば、経済活動は合理化されると主張している。現行のグレゴリオ暦による日付のずれは、利子の計算などを困難にしているからだ。さらに、クリスマスと新年が永遠に日曜日になれば、現在のように週のまんなかでこれらが生じて、「2週間も全経済がストップする」ような事態も避けられるとヘンリー氏は言う。


ヘンリー氏によれば、グレゴリオ暦は完全に消え去るわけではなく、引き続き農業に使われるだろうという。例えばユダヤ人がユダヤ暦と西洋式のカレンダーを併用するように、あるいはパイロットたちが仕事では協定世界時を使い、日常生活ではローカルタイムを使うように、両方を使い分けることは可能だというのだ。

なお両氏は、時間についても合理化しようと提案している。世界中のすべての時計を協定世界時（グリニッジ標準時）に合わせれば、時差などというものは廃止され、また、ヘンリー氏が特に不満に思っているサマータイムもなくなるという。

それは最初は少々奇妙に思えるかもしれない。例えば米国西部に住んでいる人は、午前7時に就寝するようになるからだ。しかし人は適応することができる、とヘンリー氏は主張する。スピード制限や館内禁煙も、当初は奇妙に思われていたというのだ。

西太平洋地域では、正午に日付が変わることになるが、少なくとも国際日付変更線などという奇妙な制度は過去のものになるだろう。

■[次の世代に]愛することと働くこと。

読売、人生案内より。
普段、本ブログで就職とか、勉強とか、仕事のことなどについてちょいちょい質問をもらうことがある。(恋愛相談なし)
この読売コラムのやり取りをみると、質問とは「何を質問の目的とするか」という質問する力のようなものと、また答える側の「質問者の意図を汲み、当人の環境を想像してもっとも心に響くだろう部分に"焦点を当てる"という、実にゲームというか、戦いのようなものなのだとしみじみ思う。

自らを「精神的に幼い」と悩む薬大に通う女子大生。
アルバイトなどの努力を重ねても、「人の話にまともな受け答えができず、コミュニケーションが苦手なままです。こんな自分が恥ずかしいです。」と悩む。

頭では「余計なことを考えず、目の前のことに集中しよう」と思っても、いつもどこか余計な力が入り、空回りばかりの私。明るく成熟している大人になるには、どうすればいいでしょうか。

こういうのを聞くと、何だか初々しくて思わず優しくなってしまう大人は多いのではないだろうか。

無理しなくていい

回答する大日向教授の回答が素晴らしい。
知的かつ優しい。

精神分析学者のフロイトは成人といえる要件に「愛することと働くこと」を挙げています。ここでの「愛する対象」は異性に限らないと私は解釈しています。身近な人を大切に思い、自分自身の人生に正面から向き合うことだと思います。

いきなり格調高く。
そしてズバリと結論から来る。

あなたはご自分の欠点を自覚し、その克服のために懸命な努力を払ってこられましたね。
最初の大学を中退し、新たに薬剤師となるために編入までしています。
ご自分の将来にこれほど真摯(しんし)な人が、なぜ感受性の鈍さや精神的な幼さを悩む必要があるのでしょうか。
あなたは既に立派に成人特性を備えておられると思います。

うむうむ。
読んでいて、思わずうなずいてしまった自分。(頷)
そして、自然に元気の出るアドバイス。
ちょっと仏教の逸話にも似ている気がする。

ただ一つ、考え違いをしているとしたら、成熟した人は皆「明るく」生きているように思っていることかもしれません。
明るく見えても、実は水鳥のように水面下ではもがいている人が大半です。
もがきつつも、その姿にゆとりが感じられるとしたら、それは若い時から自分の至らなさや失敗を当然のこととして受け入れ、努力を惜しまない時間を積み重ねてきたからだと思います。
あなたもどうか悩むことに自信を持って、これからも前を向いて生きてください。

悩むことに自信を持つ。
実に素敵だと思った。
若者には、こんな風にカッコよくしたいものだと感心しきり。

＜yomiuri 人生案内より＞
２０代半ばの女性。薬科大学に編入し、薬剤師を目指しています。他の同年齢の人より感受性が鈍く、精神的に幼いのが悩みです。

口下手で人付き合いが苦手なため、友達があまりできませんでした。彼氏がいたことも一度もなく、本もろくに読まないでいました。

世間知らずで幼稚なままではいけないと思い、前の大学を中退。今の大学に入るまでにいろいろなアルバイトを３年間経験し、仕事の大変さを学びました。新聞を読んで読解力を身に着け、日記をつけて表現力を磨きました。

こうした努力を重ねても、人の話にまともな受け答えができず、コミュニケーションが苦手なままです。こんな自分が恥ずかしいです。

頭では「余計なことを考えず、目の前のことに集中しよう」と思っても、いつもどこか余計な力が入り、空回りばかりの私。明るく成熟している大人になるには、どうすればいいでしょうか。（埼玉・Ｙ子）

◇
精神分析学者のフロイトは成人といえる要件に「愛することと働くこと」を挙げています。ここでの「愛する対象」は異性に限らないと私は解釈しています。身近な人を大切に思い、自分自身の人生に正面から向き合うことだと思います。

あなたはご自分の欠点を自覚し、その克服のために懸命な努力を払ってこられましたね。最初の大学を中退し、新たに薬剤師となるために編入までしています。ご自分の将来にこれほど真摯(しんし)な人が、なぜ感受性の鈍さや精神的な幼さを悩む必要があるのでしょうか。あなたは既に立派に成人特性を備えておられると思います。

ただ一つ、考え違いをしているとしたら、成熟した人は皆「明るく」生きているように思っていることかもしれません。明るく見えても、実は水鳥のように水面下ではもがいている人が大半です。もがきつつも、その姿にゆとりが感じられるとしたら、それは若い時から自分の至らなさや失敗を当然のこととして受け入れ、努力を惜しまない時間を積み重ねてきたからだと思います。あなたもどうか悩むことに自信を持って、これからも前を向いて生きてください。

　（大日向　雅美・大学教授）

■[価値観]価値観の移り変わり。

昨年、受験問題が携帯経由で流出した問題を受けて、各大学は対策に追われているという。
電源を切らせる、とか携帯をしまったカバンを離れた所に置く、とか実に大変である。

時にこの「携帯で外部に聞いて、回答できる内容の試験」というのはどうなのだろう。

計算力とか、ある程度の知識、はそりゃ"そこそこ"は欲しいだろうけれど、それはそれ。
「思考の技術力」を問うことは一方では必要かもしれないが、もうそろそろ「もう一方」の選考基準に移してはどうだろうか。


教育の世界も、経済界と同様「これまでの価値観のリセット」が求められているように思う。
日本的・高学歴の人がワールドワイドでなかなか活躍できない、という話はよく耳にする。
英語と日本語の使いこなし、ということも言われているが、原因は「オリジナリティを生みだす力」にあるようである。

受験再考。

知識集積型の今の日本の受験制度が100％否定されるべきかどうかはともかく。
(歴史とか、数学の解法とか、哲学とかについての一般教養は有ってよいと思う)

人柄とか、志とか、熱意とか、価値観とか、そんな「ソフトウェアを問う」という選考基準の入試に変わってもらいたい。

人柄や志は、携帯電話では決して回答を得られない。
そしてこうした受験基準の変更などという「戦術の変化」は、つまり「どのような戦略に基づくのか」ということに尽きる。

ここでも『組織(方法)は戦略に従う』のである。

将来、行政や政治、そして財界のトップに"どのような人物が相応しいか"という根本的なコンセプトを固めずして、受験や就職試験の基準など定まろうはずもない。
そういう」ごくごく当たり前の理屈」を、旧体制を踏襲している我われは問いなおすべきではないだろうか。
たかが受験の方法論と言うなかれ。
その根幹は、なかなか根深いものなのだ。

携帯は電源切りかばんに…センター試験不正対策
大学入試センター試験があす１４日から始まり、入試シーズンが本格スタートする。

　京都大などの入試問題がインターネット質問掲示板に投稿された事件を受けて、各大学は監督体制の強化などで不正防止に臨む。

　大学入試センター（東京）では今年から、全科目の試験開始前に、受験生が持ち込んだ携帯電話など通信機器を机の上に出させ、電源を切ってかばんにしまわせる。受験案内には「試験中に携帯電話や電子辞書を使用」「カンニングをする」など禁止９項目を列挙。違反した場合は試験場から退場させ、試験結果を無効にするとの「警告」を強調する記述に改めた。

　各大学にも、試験中の巡視徹底や、死角が生まれない座席配置を要請。試験中に電話を手に持っている受験生を見つけた場合、監督者は周囲の受験生を動揺させないよう、事前に用意した警告文書を本人に示して注意する。同センターは「不正行為は割に合わないことを周知したい」と話す。

　京都大は２次試験で、監督者数を増やす。携帯電話の試験会場への持ち込みは「急病や災害時に必要になる場合がある」として認めるが、電話をしまったかばんを席から離れた通路などに置くことを徹底させる。

　早稲田や立教、同志社の各大学も、一般入試では試験場に入れる人数を減らしたり、監督者による巡視を強化したりする。早大では「約１０万人が受験するため、携帯電話を一時預かるなどの体制は組めない」と、マンモス校の悩みを明かす。

（2012年1月13日 読売新聞）

■[経済]変わる世界地図。

北朝鮮も世代交代を遂げ、ミャンマーも軍事政権の態度が急激に悪化。
北朝鮮には行ったことがないが、ミャンマーはずい分訪問したことがあるので、その様子はずい分生々しく感じる。
ミャンマーは仏教の国であり(街中に僧侶と弟子、パゴタという三角錐の塔が目立つ)、人口は五千万人超、国土は日本の二倍近く、なによりも国民性がとても優しい。
親日ということもあるだろうが、国内の様子は殺伐としたところがなく、古き良きアジアの趣を湛えている。
特に農村部へ行くと、少しタイムスリップしたような懐かしさを覚えたものである。
自分はあまりアジア通ではないが、フィリピンや、ベトナム、中国各地とも違う独特の落ち着きを備えているように思うのは、やはり宗教の浸透度なのかもしれない。

いかんせん、十年前はまだ軍事政権の支配色が強く、「雪解け」には実は程遠いな、という印象だったが、それから先進国の経済事情も変わった。
(というかこの国の「軍政支配」は変わらないだろうな、という固定観念が拭えないほどの厳しい統治ぶりだったのだが)
またミャンマーの隣国の中国も発展し、その後、バブルを撒き散らして今曲がり角に差し掛かっている。
ミャンマーの為政者も、実に色々考えたのだろう。

そうしてみると、「一国の経済とか国民の生活」というものは、苦労してもなかなか改善しないような気がするが、実は(特に途上国の場合は)「リーダーの力量次第」でずい分と差が出てくるものだと実感する。

世界的に「軍部の支配」が崩れる中、先進的な考えの若手幹部たちが、国の行く末を考えた結果「路線の大転換」をついに決意したのだろう。
ベルリンの壁の崩壊以来、世界中でずーっとそうした「専制的な支配の体制」が崩れつつある。
その流れは全く止まらず、むしろ北アフリカ、中東、中国で広がりつつさえある。
"緑の国ミャンマー"はぜひとも、工業化のみを指向することなく、その温和な国民性を最大の強みにして「新しい農業民主国家の誕生」となってもらいたいと思う。

農業大臣の言葉を思い出す。

「我われは一見、工業化に遅れたと見えるが、農業の指向を続ければ"周回遅れのトップ"になれるかもしない。」

ぜひそんな視点の政を行っていただきたいと思うのである。

Q.軍部が支配してきたミャンマーは変わったの？
A.良い方向に変わる兆しも
ミャンマーといえば、最大都市ヤンゴンで２００７年、僧侶を中心とする反政府デモがあり、軍事政権によるデモの武力弾圧で、１００人以上の死者・行方不明者を出した事件が生々しく思い出される。

デモ取材中の日本人ジャーナリスト、長井健司さん（当時５０歳）は治安部隊に射殺された。

米欧は対ミャンマー経済制裁を強化し、日本も人道的な内容に絞って続けていた援助を更に縮小した。

そのミャンマーを米国のクリントン国務長官が昨年１２月初め、米国の外交トップとしては半世紀ぶりに訪問した。日本の玄葉外相は年の瀬に、英国のヘイグ外相は１月上旬、それぞれミャンマー入りした。先進民主主義国の外交責任者が相次いでミャンマーを訪問するという成り行きは、１年前には予想できなかった。

日米英の対ミャンマー接近を促したのはミャンマーの軍部の変化だ。

軍部は０８年、軍部が政治を主導する内容を柱とする新憲法の是非を問う国民投票を実施し、国民の承認を取り付けた。新憲法に基づく総選挙を１０年に行い、軍服を平服に着替えた候補者の参集する新党が政権党になった。そして１１年３月、「民政移管」を果たした。

だが、国民投票も総選挙も軍部が有権者を監視、強要して行われたとされる。民主化運動の象徴であるノーベル平和賞受賞者、アウン・サン・スー・チーさんは自宅軟禁下に置かれたままであり、スー・チーさんの政党「国民民主連盟」は総選挙をボイコットした。そのため同連盟は解党された。

つまり、「民政移管」とは形だけのもので、実態は「軍政継続」であると、ミャンマーの民主派も国外の大方の識者も見なしていた。

ところが、「民政」を担うテイン・セイン大統領（大将）はスー・チーさんとの直接対話に乗り出し、政治犯の一部を恩赦した。さらに今年前半に実施される補選に向けて国民民主連盟の政党登録を許可し、スー・チーさんの出馬も阻止しない構えだ。「民政移管」は、一定の民主化を認める可能性がある。

その背景には、隣国の中国の後ろ盾だけを頼りに国際社会に背を向けて来たことへの反省があるように思える。経済は疲弊し、中国が一方的に影響力を増していることへの不安がある。軍部の中堅クラスには、国を開き、経済を立て直したいとの願望があると指摘される。２０年近くミャンマーに君臨してきたタン・シュエ上級大将が「民政移管」を機に政治の表舞台から退いたことで、「出直し」が可能になった。

日米英のミャンマー接近は、ミャンマーの民主化への一歩を歓迎し、それを後押しすると同時に、逆戻りしないように注視する態度を示している。
（編集委員　鶴原徹也）

（2012年1月6日 読売新聞）

＜news asia from BBC＞
Burma frees high-profile dissidents in amnesty

Burma's most important political dissidents have been freed - the latest of a series of prisoner amnesties.

Those freed include veterans of the 1988 student protest movement, monks involved in the 2007 demonstrations and ethnic-minority activists.

The highest profile is Min Ko Naing, a leader of the failed 1988 uprising.

State TV had announced that 651 prisoners would be freed under a new presidential pardon, but did not say how many would be political prisoners.

Burma has faced calls from the international community to free more dissidents.

The BBC's South East Asia correspondent Rachel Harvey says the names of those released read like a who's who of Burma's most prominent political detainees.

Given the stature of those set free, this could be the most significant breakthrough yet in Burma's moves towards reform, she says.

But some Burmese exiles and campaign groups say the real test will be how much freedom recently released prisoners will have to continue their political activities, our correspondent adds.

'Positive sign'

Min Ko Naing was considered by many to be the highest profile political dissident still behind bars.

A crowd greeted him as he emerged from prison in Thayet, 545km (345 miles) north of Rangoon, the Associated Press reported.

Another veteran member of Burma's 88 Generation Students, Nilar Thein, confirmed to the BBC that she had been freed from Tharya Wadi prison.

The activist served eight years in prison after the 1988 demonstrations and was jailed again in 2008 for 65 years for illegally using electronic media.

"I'm healthy and happy to be released and happy to see my baby," she told the BBC, referring to her daughter, born the year before her imprisonment. "I was released today along with nine other political prisoners in Tharya Wadi prison but there are still 25 more left inside," she said.

Her husband, Kyaw Min Yu, known as Ko Jimmy, has also been freed, as well as Htay Kywe, a student activist jailed in 2007 for 65 years.

Former Prime Minister Khin Nyunt, who was detained in a purge in 2004, is released from house arrest.

U Khun Tun Oo, the most senior political representative of the Shan, the largest of Burma's ethnic minorities, is also free.

The precise number of political prisoners in Burma's numerous jails is disputed, but if the pattern of this latest amnesty continues, the majority of those broadly accepted as "prisoners of conscience" will soon have been freed, the BBC's Rachel Harvey says.

'Rope around my neck'

The NLD party of democracy leader Aung San Suu Kyi said the move was a "positive sign".

"We welcome the release. Some [dissidents] are on their way home already," AFP news agency quoted a spokesman as saying.

Five of those released were journalists from the exiled broadcaster Democratic Voice of Burma, based in Chiang Mai, Thailand.

One of them, Sithu Zeya, said he was wary of the conditions placed on his release.

"I have been released with a rope around my neck," he said, pointing out that the charges against him had not been lifted.

He said he wanted to resume his work as a journalist but was afraid the government would not allow it.

Burma Campaign UK said the release was "undoubtedly a major step", but urged the international community not to forget those political prisoners left behind in Burma's jails.

"The way in which political prisoners are being released raises concerns that rather than releasing political prisoners because it is the right thing to do, they are being treated as bargaining chips in a tit-for-tat process in getting sanctions lifted and gaining international legitimacy," it said in a statement.

"Some of those released today have been arrested and released on several occasions to try to avoid international pressure."

Reform process

Burma's new government has freed a number of political prisoners since embarking on a process of reform.

The military-backed civilian government came to power in November 2010, after the country's first elections in 20 years. Before that Burma was governed by a military junta.

It has freed Aung San Suu Kyi and entered into dialogue with her and her National League for Democracy party. Ms Suu Kyi is now expected to stand for parliament in a by-election in April.

Western nations have welcomed the reform process but called on the government to release political prisoners and resolve ethnic conflicts in border regions before sanctions can be eased.

No official tally of the number of political prisoners is available but prior to Friday's releases opposition groups estimated that up to 1,500 remained in custody.

The releases come a day after the government signed a landmark ceasefire with a rebel group.

The ceasefire was agreed at talks with the Karen National Union (KNU) in Hpa-an, capital of eastern Karen state. The Karen have fought for greater autonomy for more than 60 years.

■[次の世代に]価値観が丸ごと変わるとき。

ビジネスなどをしていると、実に厳しい時代になった。
(といっても、戦後すぐとかの混乱期はチャンスだった、とよく言われるが、当時でも「ラクな商売」なんてあまりなかったと思うが)

昨年は、「二十一世紀の価値観の節目である」という声が多いが、体感的にも納得がいく気がする。

これまでとの「風向き」がどこで違うのかといえば、ずばり"縮小"という初めての経済のトレンドをこれから自分たちは経験するということだろう。

「富国強兵」とか「産めよ増やせよ」とか「所得倍増」とか景気はいいけど、ちょっとさもしい感じのスローガンは皆色あせてしまった。
いずれは経験する「国の成熟期への突入」と言ってしまえば、何か「人の人生の変遷」とも似ているが、国は「死んで終わり」にはならず、営々と続いていくものだから「ただ縮んでいくだけさ」とも言ってはいられないのだろう。
昨日取り上げた「デバイス・ラグ」(国の許認可が他国に比して極端に長いためのビジネスチャンスのロス)などはよく「"それまでの構造"が変わらねばならないとい」ということを表している例である。

ともかく「経済規模の拡大ということに物言いがつかなかった時代」は過ぎてしまった。
そんな熟した世界観の中で、どのようなことに重きを置き、どのようなことは捨て置くのか。

という新しい価値観が生まれる歴史の点、のような時代に生まれ合わせたのは幸せなことだと思う。
幕末から明治維新の時とは違う、戦争での駆け引きではない独特の「分かりにくさ」とこれから自分たちは対峙していかねばならない。

自分なりにグランドデザインを考える

未だに、ケインズのいう「公共事業で雇用と経済成長を」という声もよく聞くけれど、どう考えても時代遅れな感じがする。
政治家とかリーダーも「雇用を作ります」と言わねば票がとれないけれど、具体策が出せずに喘いでいるのは、一般国民が一番よく知っているだろうと思う。
だからこれから新幹線を作ったり、高速道路を新設したり、そんな"カラ元気"で張りぼての政策を作るのではなく、政策のストラクチャーそのものを変えねばならないだろう。
一言でデバイス・ラグを無くし、TPPよろしく許認可レベルをひたすら下げ、バンバン薬剤や機械を輸入すれば良いというものでもない。
リスクも同時にかぶる覚悟や、かぶらないための体制作りがないと、バランスを崩してどこかに綻びが出るものである。

これからの日本とか、アジアが「重点とするもの」、例えば穀類とか肉、魚とかを「食育政策」として重点業種とし、補助も育成も保護も全力でやる、といった明確な方針を上げる必要があると思う。

日本だから、日本独特の良さを持つものは、海外に行けばすぐに気づくことが多い。
安全とか、季節(四季、ゆえに観光)とか、製品のエラー率とか、仮名漢字文化、とか日本酒とか、いくらでも特徴を伸ばすことは可能だろう。
地方分権とともにそうした動きは活発化する予兆があるけれど、このデバイス・ラグのような「中央官僚の問題」は権力が強大であり、突き崩すには一筋縄ではいかないだろう。
政治家には、「新憲法を作る」というくらいの気構えで、大作戦を考えてもらいたい。

グローバル医療メーカーが日本を嫌う理由「デバイス・ラグ」
カナダ最大の都市、トロント。その郊外で心房中隔壁に穴を開けるカテーテルなどを生産する医療機器メーカーのベイリス・メディカルが昨年１１月に海外メディアを対象に行った事業説明会で、クリス・シャー執行副社長はこう強調した。

「われわれは１３０人の小さな企業だが、世界６０カ国に製品を展開している」
壁にはられた世界地図には展開する６０カ国の拠点や取引先がピンで示されている。だが、その中に日本は含まれていない。

オンタリオ州によると、世界の医療機器市場（２００９年）は１位の米国が１千億ドル。日本は２位で２００億ドル、３位はドイツの１８０億ドル、カナダは６０億ドルで８位となっている。米国に次ぐ世界２位の一大市場にもかかわらず、なぜベイリスは日本に進出しないのか。

「日本でも需要はあると確信している。しかし、日本でのビジネスは時間がかかりすぎる」。シャー氏はこう打ち明ける。

いわゆる「デバイス・ラグ」である。海外で使われている医療機器（メディカル・デバイス）が日本で認可されるまでに時間がかかりすぎる問題で、医薬品業界の「ドラッグ・ラグ」と同様だ。背景には日本の複雑な薬事審査体制がある。


在日米国商工会議所の調べによると、日本の審査は米国に比べ約３年半も遅れるケースがあるという。技術革新が早い医療機器の製品寿命は２〜３年といわれるだけに、このデバイス・ラグは日本参入を敬遠する動きにつながる。

□　　　　□

世界の医療機器産業は年率１０〜１５％増と高い伸びをみせ、日本の製造業が持つ高い技術力を生かせる成長分野といわれる。ところが同分野における日本の貿易収支は、２０１０年で約６千億円の赤字だ。世界で躍進するのは米ジョンソン・エンド・ジョンソン、米ゼネラル・エレクトリック、独シーメンスなどで日本企業はトップ１０に入っていない。

海外企業の日本進出と同様に、日本企業の海外展開を妨げているのもデバイス・ラグだ。治験や審査を経て、日本で販売を始めるころには技術が陳腐化し、欧米企業に追いつかれるどころか、逆に先行されてしまうこともある。

厚労省も審査体制の拡充や治験環境の整備が外国企業の参入と、日本企業の海外進出に欠かせないと計画を立ち上げるものの、思うようには進んでいない。

□　　　□

関西の自治体も審査体制の整備などを強く望む。昨年１２月に「国際戦略総合特区」に指定された「関西イノベーション国際戦略総合特区」には、神戸市が医療産業の集積を進める「神戸医療産業都市」やｉＰＳ細胞による最先端の再生医療研究を行う京都大などが含まれ、医療産業の育成を重点事項と位置付けているためだ。

特区では法人税率の優遇などが今後認められる見込みのほか、医療機器の審査を行う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の西日本事務所や治験センターの開設を掲げる。

「査察官を置き、現地で調査・審査を行うことがデバイス・ラグの緩和につながる」。大阪府の担当者は特区での医療機器産業の成長に期待を寄せる。
◇

医療機器産業は最先端の技術力が必要で、ものづくり立国・日本が最も得意とする分野のひとつだ。日本の輸出産業を支える柱として期待される医療機器ビジネスの課題を探った。（阿部佐知子）

■[次の世代に]すべてが時代遅れになるとき。

デバイス・ラグという表現があるらしい。
何のことかと思ったら、日本の「医療機器が日本で厚労省に認可されるまでの時間のかかり過ぎの問題」だった。
まだウェブスター辞典にも載っていないだろう。
いかに慎重に調査が必要とはいえ、「対米比で3年半の遅れ」と言われれば、ビジネスする側への影響は甚大である。
世界第二位のマーケットである日本がこの状態では、みすみす国益を逃しているとさえ思う。

ただし、厚労省側にも言い分はある。
安全のため、過去の薬害を踏まえて慎重にと。

こうした時に「どちらか一方」に正解はない。
もっとも重要なことは「官と財」が利己に走らず"同じ方向を向けるか"という一点に尽きる。

例えば官僚の中で「自分の居場所づくり」をするためにプロセスの効率化を「安全厳守の錦の御旗」のもとに認めない、というような人がいることは多いものである。
こういう保身派が少数でもいると、自体は一向に改善されない。
なぜなら彼らは「それが(革新派には)抗いづらい条件であること」を何よりも知っているからである。
また財界側も、経済的メリットとかばかりを強調していては、やはり事故率が大きくなる恐れもあるだろう。
こうなると、ただ改善を期待していても成果は出ない。
二兆円あるという同市場の解放への計画と、また「危機を起こさない管理体制」をどのようなレギュレーションで合意するか、ということに「官民」が一致して向かねばせっかくの機会を逃すばかりである。

システムのリストラが必要。

もっとも成功している国は必ずしもアメリカというわけではないだろうが、以前から日本の抗がん剤の認可の少なさや、遅れについては指摘されてきた通りだし、それが改善されないのはやはり日本の行政の構造の問題だろう。
公共事業にしても、天下りにしても、今や「仕分け時代」に信じられないくらいの無駄や貪りがあるのは、いわゆる「時代の要請」にシステムが追い付かず、陳腐化してしまったということである。
ここが、これまでの50年で日本が経験してきたことと決定的に違う点であり、またこの初めての環境変化ゆえ、政治・行政の当事者も今後の海図を見失っているのだと思う。
(つづく)

グローバル医療メーカーが日本を嫌う理由「デバイス・ラグ」
カナダ最大の都市、トロント。その郊外で心房中隔壁に穴を開けるカテーテルなどを生産する医療機器メーカーのベイリス・メディカルが昨年１１月に海外メディアを対象に行った事業説明会で、クリス・シャー執行副社長はこう強調した。

「われわれは１３０人の小さな企業だが、世界６０カ国に製品を展開している」
壁にはられた世界地図には展開する６０カ国の拠点や取引先がピンで示されている。だが、その中に日本は含まれていない。

オンタリオ州によると、世界の医療機器市場（２００９年）は１位の米国が１千億ドル。日本は２位で２００億ドル、３位はドイツの１８０億ドル、カナダは６０億ドルで８位となっている。米国に次ぐ世界２位の一大市場にもかかわらず、なぜベイリスは日本に進出しないのか。

「日本でも需要はあると確信している。しかし、日本でのビジネスは時間がかかりすぎる」。シャー氏はこう打ち明ける。

いわゆる「デバイス・ラグ」である。海外で使われている医療機器（メディカル・デバイス）が日本で認可されるまでに時間がかかりすぎる問題で、医薬品業界の「ドラッグ・ラグ」と同様だ。背景には日本の複雑な薬事審査体制がある。


在日米国商工会議所の調べによると、日本の審査は米国に比べ約３年半も遅れるケースがあるという。技術革新が早い医療機器の製品寿命は２〜３年といわれるだけに、このデバイス・ラグは日本参入を敬遠する動きにつながる。

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世界の医療機器産業は年率１０〜１５％増と高い伸びをみせ、日本の製造業が持つ高い技術力を生かせる成長分野といわれる。ところが同分野における日本の貿易収支は、２０１０年で約６千億円の赤字だ。世界で躍進するのは米ジョンソン・エンド・ジョンソン、米ゼネラル・エレクトリック、独シーメンスなどで日本企業はトップ１０に入っていない。

海外企業の日本進出と同様に、日本企業の海外展開を妨げているのもデバイス・ラグだ。治験や審査を経て、日本で販売を始めるころには技術が陳腐化し、欧米企業に追いつかれるどころか、逆に先行されてしまうこともある。

厚労省も審査体制の拡充や治験環境の整備が外国企業の参入と、日本企業の海外進出に欠かせないと計画を立ち上げるものの、思うようには進んでいない。

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関西の自治体も審査体制の整備などを強く望む。昨年１２月に「国際戦略総合特区」に指定された「関西イノベーション国際戦略総合特区」には、神戸市が医療産業の集積を進める「神戸医療産業都市」やｉＰＳ細胞による最先端の再生医療研究を行う京都大などが含まれ、医療産業の育成を重点事項と位置付けているためだ。

特区では法人税率の優遇などが今後認められる見込みのほか、医療機器の審査を行う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の西日本事務所や治験センターの開設を掲げる。

「査察官を置き、現地で調査・審査を行うことがデバイス・ラグの緩和につながる」。大阪府の担当者は特区での医療機器産業の成長に期待を寄せる。
◇

医療機器産業は最先端の技術力が必要で、ものづくり立国・日本が最も得意とする分野のひとつだ。日本の輸出産業を支える柱として期待される医療機器ビジネスの課題を探った。（阿部佐知子）