藤野の散文-小暑、逃げ水、不如帰。 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2018-04-20 タバコの凋落。

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それでも今、夜の繁華街に行くと歩きながらタバコを吸う人は結構目にする。
自分も喫煙者だったから、今のスモーカーたちの窮屈さは察するに余りある。

今、昭和の前半に作られたドキュメンタリーや映画を見ると、もうお茶やご飯と同様に「喫煙」が生活の一部になっているのに苦笑する。
ほんの数十年前は「そういう空気」だったのだ。

この間まで喫煙していた人が、禁煙した途端に「嫌煙者」になっている。
煙に目くじらを立てているが、「ついこの間までの自分」がそこにいるわけで、人というのは立場が変われば平気で「ま反対」の行動を示す。

こういうことは、お酒でも、コーヒーでも、あるいは食事でも、薬や手術でも、生活習慣でも、これからどんどん「新常識」に取って代わられるだろう。

お酒なんて、数十年先には禁酒になりかねなくないだろうか。(嘆)

そして、仕事だって経常利益、とかROEとか今は喧(かまびす)しいが、すぐ先には全く別の評価基準が常識になっているのだと思う。
くれぐれも「今の自分の価値観」は絶対ではないのだ、ということを頭の隅に置いておきたいものです。

日本へ「タバコ・バスターズ」の架け橋が〜民間レベルの反タバコ国際連携
グローバルブリッジ(Global Bridges)のHP
 革新的かつ先導的な医療機関として有名な米国のメイヨー・クリニック(MAYO CLINIC)と米国がん協会が2010年に設立した「グローバルブリッジ(Global Bridges)」は、禁煙サポートとタバコ規制の政策提言を目的にし、禁煙治療などに携わる医療関係者を中心とした国際的な連携組織だ。これまで5万人以上の参加者と世界60カ国が参加していたが、日本対がん協会が共同パートナーシップを結び、初めてこの世界的な組織と日本との間に橋が架かることになった。

公衆衛生の政治性

 けが人や病人を医療従事者が助けるのは当然だが、予防医学としての公衆衛生は極めて政治的政策的な分野であり、常に個人自由公共の利益との間に挟まれる。タバコ問題はその最たるもので、喫煙の自由や所有権、タバコ税収や利権防衛などと、医療費などの社会保障費の負担や受動喫煙の害などとの間で利益対立が起きがちだ。

 これは自由主義リバタリアニズム、libertarianism)と家父長的温情主義パターナリズム、paternalism)とのせめぎ合いだが、公共の利益が常に個人の権利より上位にくるわけでもなく、政治的政策的な決定が道徳倫理的にすべて正しくもないだろう。だが、社会全体を俯瞰した場合、健全で健康な市民の存在は、経済や技術を含めた社会の成長発展や秩序維持にとって欠かせないものであり、公衆衛生による健康問題の解決が社会にとって重要であることは言うまでもない。

 政治の主な役割は利害対立が生じた際の利害調整だが、公衆衛生に関する複雑な政策的判断をなかなか下しにくい立場にある。タバコ問題のように、利害対立が拮抗して利害関係者が常に緊張関係にある問題ではなおさらだろう。

 そのためにも市民レベル民間レベルでタバコ問題に取り組み、ポリティカルパワーを強めて政策提言につなげていく必要があるが、対するタバコ産業との力の差が隔絶し過ぎている。

 たばこ規制枠組条約(WHO FCTC)は日本も加盟批准する国際条約だ。その第5条3項(Article5.3)では、締約国に対して「たばこ規制に関する公衆衛生政策の策定と実施にあたり、国内法に従い、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からそのような政策を擁護するために行動する」ことを求めている。

必要な民間の国際連携

 米国での市民や行政の反タバコ運動の進展により、21世紀に入るあたりからタバコ産業は大きな戦略転換を強いられている。だが、タバコ産業には莫大な資金力や強力なロビーイングと政治力があり、寡占化と独占化、多国籍化が急速に進み、先進諸国での喫煙率が減衰する中もますます強大化する存在だ。

 依然として拮抗し続けているタバコ問題は、タバコ規制側が力を弱めれば途端にタバコ産業側が息を吹き返えし、ポジションを押し戻してくるだろう。

 ところで、禁煙にはまだはっきりと確立された治療法はない。ニコチン依存症は症状の度合いが患者個々人によって異なり、薬物依存の側面があると同時に心理的習慣的社会的な依存状態になっている場合も多いからだ。

 グローバル化が進むタバコ産業に立ち向かうために、禁煙サポートや治療などに携わる医療関係者の存在と反タバコ運動の国際連携が欠かせない。

 前述したグローバルブリッジは、科学的なエビデンスを基礎にタバコの健康への害を明らかにし、世界の医療関係者が協力してネットワークを組み、タバコ規制の政策提言をすることを目的に設立された。その主な目的は、禁煙サポートや治療などに携わる専門家やスタッフを世界中で質量ともに高め、彼らの発信力により政治や行政へタバコ問題の政策提言(アドボカシー、advocacy)をしていくことだ。

 中低所得国も含め、禁煙サポートと治療は世界中で行われているが、それぞれの知見を持ちよってより効果的な禁煙プログラムの開発をすることが重要になってくる。グローバルブリッジは、まさにその架け橋として活動を展開している組織というわけだ。

 日本にもこれまで日本禁煙学会や日本禁煙科学会、日本禁煙推進医師歯科医師連盟といったタバコ問題に取り組む医療関係者や研究者の組織があり、タバコ問題首都圏協議会や無煙社会をめざす会、各地のこどもをタバコから守る会などの草の根民間団体もあった。だが、国際的なネットワークへの参加や国際連携といった活動はかなり手薄いといわざるを得ない。

 日本でがん対策に取り組んできた1958年設立の日本対がん協会は、がんの大きな原因であるタバコ問題に関しても活動を続け、タバコのない社会の実現を目指してきた組織だ。タバコ原因のがんは約30%といわれ、がんの予防に禁煙は欠かせない。全国46カ所に設けた支部により日本対がん協会も、がんの早期発見早期治療に携わってきたという。

タバコ規制を推し進める「タバコ・バスターズ」に

 2020年東京オリパラを前に、日本の受動喫煙防止対策は不十分のまま法整備が進みそうだ。喫煙率も2010年のタバコ値上げ以降、下げ止まっている。新たにタバコ産業が市場に投入した加熱式タバコに対する公衆衛生の研究者の見解や行政の政策的姿勢も定まらない。日本におけるタバコ問題は、今まさに拮抗状態でタバコ規制の推進についても閉塞感が漂っている。

 グローバルブリッジでは、これまで公募型の研究助成として北米で54プロジェクト、ヨーロッパ中東アフリカラテンアメリカなど30プロジェクトが選定され、数千人規模の禁煙サポート治療のエクスパートが養成されている。日本対がん協会が率先してグローバルブリッジというタバコ対策の国際ネットワークに参加することは、世界中の医療関係者や研究者らと連携して現状の拮抗状態の打破のきっかけになるかもしれない。

 今回のグローバルブリッジと日本対がん協会との共同パートナーシップ締結に際し、2018年4月15日、都内で日本プロジェクト始動のキックオフ・ミーティングが開かれた。日本で実施する禁煙サポートや治療に関するプロジェクトを世界中から公募し、16プロジェクト(2年間で合計2億円)が選定され、これで世界で合計100プロジェクトとなる。

キックオフ・ミーティングでは主催者から「タバコ・バスターズ」と呼ばれた各16グループが、それぞれプロジェクト内容を発表した。医師の禁煙外来向けのeラーニングプログラムの開発、地域の薬剤師による禁煙サポート活動、全国の看護師から禁煙サポートの専門家育成、肺がん結核・高血圧・歯周病などの患者向け禁煙指導など多種多彩な実践的研究内容となっている。また、グローバルブリッジに参加する医療関係者や研究者らはタバコ産業からの利益を受けてはならず、参加にあたって利益相反は厳しくチェックされている。写真:撮影筆者

 日本対がん協会参事でグローバルブリッジ・ジャパンの望月友美子ディレクターは「世界の反タバコ運動は主に対がん組織や人権擁護団体から始まったものが多い。今回のグローバルブリッジと日本対がん協会の共同パートナーシップ締結により、医療関係者や研究者、患者団体が主体となって国境を越えて(アウトオブボーダー)タバコ・ゼロミッションを掲げて人々の命を守る原動力になることができるはず」と力を込めた。

 キックオフ・ミーティングで来日したケイティ・ケンパー(Katie Kemper)グローバルブリッジ・エグゼクティブ・ディレクターは「日本はタバコ対策に関して脆弱である一方、路上喫煙が厳しく禁止されるなどユニークな国だ。政府とタバコ産業のつながりの強さは危惧すべき状態ともいえ、日本におけるグローバルブリッジの活動推進に期待している」と語った。また、日本対がん協会の岡本宏之事務局長は「このプロジェクトに興味のある医療関係者や研究者がいたら、ぜひ日本対がん協会まで連絡してほしい」という。

ケイティ・ケンパー(Katie Kemper)グローバルブリッジ・エグゼクティブ・ディレクターは、現在の日本政府のタバコ政策について「name and shame(名指しして批難すべき)」と強い口調でいう。国際的にみると、日本のタバコ対策の遅れはかなりのものだ。写真:撮影筆者

 グローバルブリッジの実践プロジェクトの領域は、ニコチン置換薬やカウンセリングなどを含むニコチン依存症の治療、医療関係者向けの教育プログラム開発、喫煙者への禁煙サポートなど多岐にわたる。タバコ・ゼロ・ミッションを掲げる日本のグローバルブリッジ・プロジェクトが、2年後にどのような実践的な成果を上げるか注目していきたい。

※2018/04/17:8:53:「日本対がん協会参事でグローバルブリッジ・ジャパンの望月友美子エグゼクティブ・ディレクターは「世界の反タバコ運動は主にがんの患者組織によるものが多い。今回のグローバルブリッジと日本対がん協会の共同パートナーシップ締結により、医療関係者や研究者、患者団体が中心になってタバコ対策を進めていく原動力になることができるはず」と力を込めた。」と「メイヨー・クリニックのスタッフでもある」のパラグラフを削除。「その主な目的は、禁煙サポートや治療などに携わる専門家やスタッフを世界中で質量ともに高め、彼らの発信力により政治や行政へタバコ問題の政策提言(アドボカシー、advocacy)をしていくことだ。」のパラグラフを追加した。

※2018/04/17:14:45:「日本対がん協会参事でグローバルブリッジ・ジャパンの望月友美子ディレクターは「世界の反タバコ運動は主に対がん組織や人権擁護団体から始まったものが多い。今回のグローバルブリッジと日本対がん協会の共同パートナーシップ締結により、医療関係者や研究者、患者団体が主体となって国境を越えて(アウトオブボーダー)タバコゼロミッションを掲げて人々の命を守る原動力になることができるはず」と力を込めた。」のパラグラフを追加した。

2018-04-19 AIの先に

[]最後はエゴかも。 最後はエゴかも。を含むブックマーク 最後はエゴかも。のブックマークコメント

コンピューターの処理能力がいよいよ向上し、いよいよ「知性との競争」が話題になっている。
それにしても「知識と知性の差」とは一体なんだろうか。

「知識と知識をつなぎ合わせて、論理的に新しいもの」を作ればそれは「知性」のような気もする。

だってだって、自分の頭の中にある思考の中で「自分だけで考えたもの」はどれほどあるだろうか。

もうほとんどのことは「外部から与えられた知識の修正」程度ではないかとも思う。
そして、それをコンピューターが真似できない理由があるだろうか。

「コンピューターに何ができるのか?」という問いはそのまま「人間は何をしてきたのか?」という問いに導かれる。

意外な行動とか、組み合わせとか、執念とか、そうしたものも「規定値としてプログラム」されてしまえば、すぐに「珍しい突然変異」ではなくなってしまう。

流行りのイノベーションだって、どんどんコンピューター優位になる可能性はとても高いと自分は思う。
「データの量と、計算処理の負荷」が目下最大の課題だというのだから、早晩そうした問題は解決されるだろう。

結局人にしかなく、コンピューターにできない判断というのは、「ある種の狂気」にも似た強烈なポリシーとか、経営方針とか価値観、なのではないだろうか。
理屈では(特に経済的には)取り得ない選択をするために。

そしてそして。
「そんなこと」すらプログラムされてしまえば、もうそれは生身の人間の判断といささかも違わないのではないだろうか。

いまさら聞けないディープラーニング
自分でルールを見つけて賢くなっていく人工知能
現在もっともホットなITのキーワードといえば、AIIoT、ロボティクスといった単語が挙げられるだろう。そうした一連の先端テクノロジーの背後にある重要な技術が「ディープラーニング」だ。日本語では「深層学習」と呼ばれ、今日もまたさまざまなメディアを賑わせている。だが、それがどういったものかを詳しく説明できる人は多くないだろう。今回は初心に立ち返って、ディープラーニングの基本をもう一度おさらいしたい。

データ解析の結果をAIが学習しながら判断の精度を上げていく

 現在多くの企業が合言葉のように口にするのが、「DX=デジタルトランスフォーメーション」だ。激しく移り変わる市場のはざまで自社の活路を切り開いていくのに、デジタル技術は必要不可欠な存在となっている。そのキーテクノロジーの一つがAI(人工知能)なのは、ご承知の通りである。

 だがAI自体は包括的な概念であり、テクノロジーとしても範囲が非常に広範囲にわたる。また高度な専門知識が要求されるため、一握りの専門家以外の人々にとっては、何やら難しくとらえどころがないとの認識を持たれてきた。それがにわかに脚光を浴びたのは、ごく最近のことだ。第3次AIブームとも呼ばれる現在の盛り上がりのきっかけとなったのが、今回のテーマである「ディープラーニング」である。

 ディープラーニングとは、AIが学習対象のデータから特徴を抽出・解析して、それらをもとに判断を下し、その結果の正否をAIに戻して判断の誤りを修正。再び判断を実行するといった一連の作業を高速で繰り返しながら、より精度の高い認識や判断を行えるように学習していくという一連のプロセスを指している。

 このためディープラーニングは、画像認識の分野などで大きな力を発揮する。たとえば赤いマグカップと青いマグカップを、色や形などの特徴を画像から抽出し、上に挙げた「判断→評価→修正→判断」の繰り返しを通じて、この二つのアイテムをより正確に認識・判別できるようになってゆくのだ。

GPUがディープラーニングの実用化を一気に加速

 ここまで読んできて、カンの良い方は「あ、じゃあディープラーニングは、いわゆるマシンラーニング機械学習)なんじゃないか」と気づいただろう。たしかにディープラーニングは、マシンラーニングの一分野に含まれる。だがマシンラーニングとは大きく異なる点があって、それがディープラーニングを大きく特徴づけているのを知っておこう。

 再びマグカップを例に採ると、マシンラーニングでは何を識別の条件とするかを人が定義しなくてはならない。たとえば「色と形の2つの特徴をもとに違いを判別せよ」といった指示を、あらかじめシステムに与えてやることが必要なのだ。

 一方ディープラーニングでは、この条件付けをAIが自動的に行うことができる。このため人間では不可能な、高速で正確な学習プロセスの繰り返しが可能になる。その結果、同じ学習を行うのにも従来は数カ月を要したものが数日レベルにまでに短縮され、認識の精度も飛躍的に向上した。このことが、今日のディープラーニングの実用化に大きな拍車をかけているのだ。

 さらにもう1つ、ディープラーニングの実用化の推進力となったのが、「汎用GPUコンピューティング」の急速な進化だ。GPUとは「Graphics Processing Unit」の名前が示すように、もともと3D画像処理(3Dゲームや3D CADなど)のために専用に設計されたプロセサである。一般CPUが1つの処理を連続的に行うのを得意とするのに対して、GPUは並列演算すなわち同じ処理を同時に高速で行える点が特徴となっている。

 3D画像処理では、空間内の頂点計算や陰影処理のために、膨大なパワーを必要とする。そのパワーを、画像処理以外にも活用しない手はない。そこで登場したのが汎用GPUコンピューティングだ。当初、科学技術計算分野(スーパーコンピュータなど)で使われ始めた汎用GPUコンピューティングだが、2012年にディープラーニングにも有効であることが実証され、現在のAIブームを生み出す原動力となった。実際のところ、汎用GPUコンピューティングと出会う前のディープラーニングは、理論上は確立されていたものの、必要な計算量が膨大すぎてとても実用にはならないとみなされていたのである。

画像認識から医療株価予測まで無限に広がる応用の可能性

 では、実際にディープラーニングは、現在どのような分野で利用されているのだろうか。たとえば画像認識の分野では、Facebookが登録ユーザーの顔写真をAIによる顔認識システムで分析し、他の人が新しく投稿した写真にそのユーザーが写っていると、自動的に氏名をタグづけする機能を提供している。

 顔認識以外には、工場の生産ライン上を流れる製品や部品の不良品チェックを行うといった利用も進んでいる。また判別の精度そのものをアップするだけでなく、従来は熟練者が目視で行っていた判別のナレッジをAIで取り込んでシステム化し、若手労働人口の減少に向けた熟練工の技術継承に応用する試みも行われている。

 この他にも、レントゲン写真や内視鏡検査の映像を分析する診断アシスタントなど、医療分野でのディープラーニングの応用も進んでいる。米国スタートアップであるEnlitic社が開発した悪性腫瘍の検出システムは、人間の専門医を上回る成績を挙げたという報告もある。

 金融業界におけるフィンテックでも、ディープラーニングの活用が積極的に取り組まれている。すでにみずほフィナンシャルグループは、2017年9月から国内外の一部の機関投資家を対象に、株価の動きを予測するAI能を組み込んだ取引システムを提供している。このシステムには各銘柄ごとに数千種類の情報が収められており、人間のトレーダーでは見つけられない特徴的な動向までを発見して株価予想に利用している。

 この他にも、顧客問い合わせに対するチャットボットを使った自動応答システムや、スマホタブレットに内蔵されたパーソナルアシスタント、Amazon EchoGoogle Homeといったスマートスピーカー、そして自動運転システムなど、ディープラーニングの応用範囲はほぼ無限大だといえよう。

力技で実現してきたディープラーニング、その今後と課題は

 日進月歩のディープラーニングの今後だが、代表的なGPUメーカーであるNVIDIA社とAMD社では、ディープラーニングを明確にターゲットにしたGPUの開発が進められている。もともと3Dゲームは精度よりも速度が重視されるため、単精度(32ビット)による演算が主であった。一方、科学技術計算ではより正確な計算が求められるため、倍精度(64ビット)で行われるのが常である。ところが、ディープラーニングで行われるグラフ処理(点と線で表されるネットワークにおけるデータ処理)では、精度は必要とされない。半精度(16ビット)でも十分なのである。

 こうした背景に合わせるようにGPUは進化してきた。具体的には単精度だけだったものが、倍精度も扱えるようになり、最新モデルには半精度向けのアクセラレーション機能も搭載されるようになってきている。

 一方で、GPUとは別にディープラーニング専用チップの開発も進んでいる。Intel社は2016年11月に、2020年までにディープラーニング性能を現在の100倍に高める計画を発表。その実現に向けて2017年10月、ディープラーニングに特化したNervana NNP(Neural Network Processor)を発表した。また、Googleは、2017年5月に新しいTPU(Tensor processing unit)を発表し、ディープラーニング用フレームワークであるTensorFlowによるAI処理を、効率的に実行する環境を整えつつある。

 今後ディープラーニングが克服してゆくべき課題としては、まず、学習用に膨大なデータが必要な点がある。ディープラーニングは、元データが少ないと認識や判断の精度が上げにくい。少ない元データに最適化されすぎて、未知のデータに対応できない“過学習”という現象も発生する。そこで、元データが少ないときは、元データを少し加工したダミーデータを作ってデータを水増しするといったことが行われているのだが、これにより、データ加工の手間が増え、学習に必要な演算能力も増えるという事態に陥っている。

 もう1つの問題は、処理の負荷が高い点だ。これまでのディープラーニングは、GPUや専用チップを使って“力技”でAIを実現してきた。手元のスマホが搭載するパーソナルアシスタントも、スマホは単に入出力デバイスに過ぎず、実体はクラウド上で処理されている。SiriCortanaオフラインで使えないのはそういう理由だ。

 だが、自動運転車に搭載されるAIが「オフラインでは使えません」というのは非常に困る。もちろん、自動運転車向けのAIユニットはその点も考慮されているのだが、より省電力でよりコンパクトなものが実現できないと、オフラインでも使えるAI搭載のウェアラブルデバイスは実現できない。

 より少ないデータとより少ない処理能力で、効率的かつ精度の高い学習を可能にするためには、新たなアルゴリズムの開発が求められる。それがディープラーニングの改良版になるのか、あるいはディープラーニングに取って代わる新たなアルゴリズムになるのかは分からない。いずれにしてもAIを取り巻く技術は激しく進化と変遷を繰り返しており、今後もますます目が離せない。

2018-04-18 認知症の核。

[]すでにある徴候。 すでにある徴候。を含むブックマーク すでにある徴候。のブックマークコメント

認知症は、これから日本でも最も広がっていく病気だという。
決定的な原因がわからないことと、つまり特効薬がないことが国中の不安を集めている。
それはともかく。

多くの認知症の方たちと会って話し、さて「普段の仕事仲間」と話していると、妙な共通点に気がついた。

「人の話を聞かないとか、聞こうとしない姿勢」とか。
「関心がない話題については、完全に無表情になる」とか。
「日中頻繁に"生あくび"をする」とか。
さらに「バイアス(固定観念)でしか物事を見ない」という具合に続く。

つまり、なんというか「すでに始まっている感じ」がするのだ。
"脳の老化の徴候"はすでに40代くらいから出ているのではないだろうか。

まだ認知症の原因については「若い頃の性向」についての研究は聞かないが、どうも「少しづつの徴候」は出ているような気がする。
また認知症の症状については、幼児体験PTSDなどが影響する、という説も多いが結局は「幼い頃からの生活感情の蓄積」がもたらしているというのは珍説だろうか。

徘徊には理由がある、とか凶暴な行動には過去のトラウマがある、と言われているが、結局は「それまでの蓄積」が老年に出るのだとすれば、老年期に鎮静の薬だけを処方しても解決はしない。

若い頃から「将来に渡って傷を残す感情に配慮」しないと認知症の発症の根本解決にはならないのではないだろうか。

今の効果の出にくい薬物処方を見ていて、つくづくそう思うのだ。
心の病気は心を診ないと治らないのではないだろうか。

「脳は何歳になっても若返る」医師が教える「認知症」予防&治療〈週刊朝日
 認知症の根本治療薬はまだないが、進行を遅らせる薬はある。また認知症は、自分の心持ちひとつで発症を遅らせたり、進行を遅らせたりできる病気でもある。一方的に怖がらずに理解し、毎日の生活を変えることが大切だ。【図表】認知症の「薬物療法」と「非薬物療法」ってどんな治療?

 認知症は、物忘れをおもな症状とした脳の病気だ。いろいろな原因から細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったりすることで脳に障害が起こり、生活に支障をきたす。まず記憶障害(物忘れ)が起こり、思考や判断力の低下、会話の途切れや、見当識が失われる(後述)などといった認知機能の障害も起こる。

認知症の定義は、これらの障害が6カ月以上続き、社会生活や日常生活に支障をきたしている状態であることだ。

愛知県在住の富永幸子さん(仮名・78歳)の娘は、久しぶりに会った母親の財布が膨らんでいることに気が付いた。連れだってスーパーで買い物をすると、小銭がたくさんあるのに1万円札で支払うそぶりを見せた。実家の冷蔵庫を開けると、印鑑が卵を並べるところに置いてあった。

認知症専門医の遠藤英俊医師はこう話す。

「認知症の診断基準として、(1)お金(請求書)の支払いができない、(2)薬の服用が守れない、が指標となっています。前者は信用を失ったり周りの人を巻き込んで迷惑をかけたりし、後者は自分の命にかかわったりします。認知症は本人や家族の生活に影響を及ぼすからこそ、介護が大変な病気と認識されているのです」

現在の日本には、600万人程度の認知症患者がいると言われている。主な原因となる病気は70種類以上もあり、ほとんどの認知症は神経変性疾患脳血管障害が原因のため、進行を遅らせることができても根本的に治療をすることはできない。もっとも多い認知症の原因は、神経変性である「アルツハイマー型認知症」。また、「脳血管性認知症」や「レビー小体型認知症」も数が多いため3大認知症と呼ばれ、全体の約90%を占めている。

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 プライドが高い富永さんを病院に連れていくために、娘は芝居をした。「受けたい検査があるの。お母さんも一緒に受診しない?」と。

「病院に行くことを話す際には、その方の心やプライドを傷つけないことが大切です。家族に対する不信感を抱かせないように注意しましょう。頭ごなしに説得することは禁物です」(遠藤医師)

認知症を疑ったら、専門医がいる「物忘れ外来」や「認知症外来」を受診する。一般病院の場合は、神経内科脳神経外科、老年科を初診に選ぶことが多い。どうしても受診を拒否する場合には、各市町村の認知症初期集中支援チームに相談すると、チームメンバーが自宅にまで来てくれるサービスもある。

病院ではまず「問診」をする。付き添いの家族と本人を個別に最近の生活の様子や病歴、服用している薬を聞く。次の検査は「心理検査・知能検査」。本人の記憶力や認知機能の程度を調べ、簡易長谷川式認知症スケールやMMSE(ミニメンタルステート検査)をおこなう。ビタミン欠乏症や甲状腺の機能低下がないか「血液検査」をし、CT(脳の断面図を撮影し、脳の萎縮や変化を調べる)、MRI(脳の周りに電磁波を当てて、脳の萎縮を診る)では、腫瘍脳梗塞などの病変の有無がわかる。初期に一定の部位の血流が悪くなるアルツハイマー型認知症は、SPECT(脳の血流量を調べる)検査をすることで早期診断が可能だ。検査結果を総合して医師が診断する。

「認知症の根本治療薬はありませんが、認知機能を改善したり、進行を遅らせたりする薬はあります。ただ、それらの薬も有効率は3〜4割程度なので、薬だけでは限界があります。認知症の治療は、薬物療法に加えて、適切なケアを提供する、心とからだによいとされるリハビリテーションをおこなうことが大切です」(同)

認知症の治療は、「薬物療法」と「非薬物療法(脳活性リハビリテーション)」に加えて「適切なケア」と「なじみの環境」の四つが柱となる。予防に始まり、MCI(軽度認知障害)、中等度から終末期まで継ぎ目なしに診る「フルステージ診療」が主流になりつつある。環境が変わると認知症の症状が悪化するため、なじみの環境の維持も重要だ。また認知症の人は、自分が今いる場所や状況を正しく認識することができなくなる「見当識障害」を発症する。認知症の進行を遅らせるには、決まった時間に食事をとるなど時間の感覚を維持させることが大切。主治医選びは、患者の状態をきちんと把握し、生活指導をしてくれるかがポイントになる。「主治医によって寿命が変わる」と言っても過言ではない。

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「脳は何歳になっても若返る」と話すのは、脳内科医でMRI脳画像分析を専門とする加藤俊徳医師だ。脳の中には記憶を司る「海馬」があり、目や耳から入ってきた情報を集めて整理をしている。アルツハイマー型認知症は、この海馬が萎縮することで発症する。逆に言えば、海馬を元気にするような生活を送ることが、健康な脳を保つ秘訣である。

「脳細胞の代謝には酸素が必要不可欠です。特に海馬は、脳の中でも多くの酸素を必要とします。深呼吸や瞑想をするなど、新鮮な酸素を豊富に取り入れるようにしましょう」(加藤医師)

ほとんどの認知症は、現在の医学では治すことはできない。喫煙者非喫煙者よりも約4倍、糖尿病の人もそうでない人に比べると約4倍、アルツハイマー型認知症になりやすいといわれている。要は、生活習慣病を予防・治療することが、認知症予防につながる。魚や野菜、ナッツ類など、認知症予防によいとされる食材を積極的に取り入れつつ、バランスのよい食事をすると脳の働きも活性化する。脳は、日々の刺激によって変化し成長するので、常に新しいことに興味を持って挑戦する。熱中できる趣味を見つけて、ストレスフリーになる。

たばこや深酒をやめて、規則正しい生活を心がけましょう。新聞を読んだり、いろんな人とコミュニケーションをとったりするなど、意識して脳を使う生活に変えていきましょう。適度な運動をおこない、足腰を丈夫に保つことも大切です。認知症を予防することは、難しくないのです」(同)

知的活動、適切な栄養、適度な運動、社会参加が認知症予防となる。脳を若々しく保つために、自分の生活を振り返ってみることが大切だ。(本誌・長谷川拓美)

※週刊朝日  2018年4月20日号

2018-04-17 テクノロジーがもたらす革命。

[]衰退ではなく。 衰退ではなく。を含むブックマーク 衰退ではなく。のブックマークコメント

まことしやかにフィンテック、と言われているが、その本命は「銀行の淘汰」にあるとすれば、かなりドラスティックな話である。
ここ100年でいわゆる「マンモス」が解体されてきた例はたくさんあるが、今回は「最大の業界の淘汰」になるのかもしれない。

無理もない。
通信」とか「データ処理」とか「トランザクション」の処理が本命だった時代が「銀行の時代」だった。

そのどれもが「一対一」でできるようになれば、固定費の大きい「取引所」は必要なくなる。

「お金の流通」という近代の最大の役割を担ってきた銀行が、その役割を終えようとしているように見える。

これからは、融資とか、投資とか、出資とか、社債とか、そして国債とか地域債とか、そんなものが「取引所なし」にやり取りされるのだろう。
面白い時代だが、だから自分はどこで生きていくのか?を考える思案どころでもある。

自分が今二十代だったら、とワクワクするけれど、実は五十代でも同じことだ。
「既存の枠組みに乗った世界」に身を置くのか。
それとも「未知の海に出て行くのか」はよく考えたほうがいい。

断然「未知の航海」が面白いと思う。
今が一番楽しい時代ではないだろうか。

現場報告 銀行員がどんどん辞めている
4/16(月) 7:00配信
「約100人の同期のうち、すでに50人ほどが銀行を去りました」
こう語るのは有力地銀で入行8年目のA氏30歳。有名国立大を出て支店での個人法人営業も経験、企画セクションで社長直轄の戦略立案を担ったこともある。

金融商品のノルマに嫌気がさした人も多かったのですが、結局、安定していると思っていた銀行の将来が見えないことに不安を感じた人が退職したのだと思います。それが証拠に転職先は地元の県庁や市役所など公務員が圧倒的に多いです。もはや銀行は安全志向の人のための職場ではなくなりました」

かつて就職市場で銀行の人気は抜群に高かった。その背景には、給与の高さに加え、その「安定性」があった。つまり高給で「潰れない会社」だと思われてきたのだ。

しかし、それもすっかり過去の話だ。銀行は、今、大転換期を迎えている。

銀行は「安定性」を演出

 預金者から資金を集め、企業に融資する銀行融資は、「お金を借りる人(企業)」と「お金を貸す人(預金者)」の間に第三者(銀行)が存在するという意味で「間接金融」と呼ばれ、高度成長期にはうまく機能し、銀行と企業は「長期に安定的な関係」を築いた。だが、一見「安定的」に見える間接金融も、実は、決してリスクの低いビジネスとは言えない。自己資金の何倍ものお金を企業に貸し出す以上、企業からの返済が滞れば、とたんに屋台骨が揺らぐからだ。貸出債権の価値も、企業の返済余力に左右されるので外側からは見えにくい。だからこそ銀行は、「安定性がある」「信用がある」と顧客や市場や世間に思いこませる必要がある。

事実、メガバンクは、巨額の貸し出し資産、数万の行員を擁し、大手町や丸の内の一等地に巨大な本部ビルを構える。多くの銀行員は高学歴で、スーツを生真面目に着込む。これらはいわば銀行の「安定性」と「信頼性」を演出する舞台装置だ。

しかし、だからと言って銀行の経営が実際に安定しているとは限らない。最近でも日本のバブル崩壊後の不良債権問題や米リーマンショックなどで金融は危機にさらされた。

ただ、こうした金融危機に際しても、多くの銀行は、「経済を安定化させる」という大義名分の下に投入される公的資金によって救済された。「だから、銀行が潰れることはあるまい。最後は政府が公的資金で救ってくれる」――おそらくこんな見方も「銀行は潰れない」という神話根拠になっているのだろう。だが、今後も通用するとは限らない。

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来店する人の数は、ここ10年で2割〜3割減

 しかし、そのことよりも銀行にとってより重大な問題がある。それは、これまでの銀行のあり方が、そもそもビジネスとして限界を迎えているのかもしれないということだ。

試しに駅前の銀行の支店をのぞいてみれば気づくだろう。そこに、かつてのにぎわいはない。あるメガバンクの幹部はこう嘆く。

「ネットやスマホ利便性が高まり店舗に来店する人の数は、ここ10年で2割〜3割は減りました」

銀行を取り巻くビジネス環境の激変に危機感を抱くメガバンクは、人員削減計画を相次いで発表している。

たとえばみずほフィナンシャルグループFG)は、2017年11月、組織構造を大幅に見直す計画を発表した。7.9万人の行員のうち1.9万人を2026年度末までに削減、約500店ある店舗も24年度末までに約100店舗減らすという。三菱UFJフィナンシャル・グループ三井住友フィナンシャルグループも、これに追随し、3メガバンク合計で、3.2万人超の人員が削減されることになった。

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貸出先がない膨大な銀行預金

「このままでは銀行はスマートフォンアプリの一つになりますよ」

こう指摘するのは、三菱UFJフィナンシャル・グループの元副社長で、コンサルティング会社PwCインターナショナルシニア・グローバル・アドバイザーである田中正明氏だ。

「巨額の資金が、ほとんどリターンもないまま銀行に眠っています。預金を集めて融資するデット・チェーン(負債連鎖)を断ち切り、預金を投資商品にシフトさせ、企業に株式などの形でリスクマネーを供給するインベストメント・チェーン(投資の連鎖)の仕組みに切り替えないと日本の金融に未来はありません。資本市場の厚みがないことが日本の成長を鈍化させています。メガバンクや地銀といった従来型の単純商業銀行モデルは、もはや陳腐化してしまいました」

日銀の金融システムレポートによると、2012年12月から2017年8月の約5年で、銀行に持ち込まれた預金や譲渡性預金(NCD)は131兆円も増え、日銀当座預金を中心とする現金・預け金は191兆円も積み上がった。つまり預金はこれだけ膨大に積み上がっているのに、銀行はこうした資金をほとんど有効活用できていないのだ。

個人は、余剰資金をほとんど金利が付かない銀行に預金している。融資先を見つけられない銀行は、集まり過ぎた預金に手を焼き、だぶついた資金を銀行同士でやり取りするためだけの日銀の口座で眠らせている。

銀行としては、元本保証で集めた資金はリスクにはさらすことはできないから、有望なビジネスでも、担保を持たないベンチャーには簡単には融資できない。こうした銀行のあり方は、企業が思い切った資金調達で果敢な経営に挑まず、低収益の経営に胡坐をかいていることや個人がリスクの高い資産運用に躊躇していることと裏腹な関係にある。

つまり、預金という元本保証の仕組みでお金を集め、企業に貸し出す間接金融の仕組みがもはや機能していないのだ。田中氏の言う「デット・チェーン」が資金の流れを滞らせ、日本経済を停滞へと導いている。

実際に企業向け融資は、稼ぐ力を失いつつある。みずほFGの2017年第3四半期の国内大企業向けの貸出スプレッド(利ザヤ)は、わずか0.49%。1億円を融資しても、49万円しか稼げていない。他のメガバンクでもほぼ同水準だ。

「収益も資産も健全な大企業だと、利ザヤが0.07%〜0.08%というケースもあります。とても商売になりません」(メガバンク幹部)

増えすぎた預金によって銀行間の貸し出し競争が激化し、金利の値下げ圧力が強まっているのだ。メガバンクの幹部は、苦しい現状を明かす。

「情報や戦略など付加価値が提供できなければ、法人のお客様との取引は続きません。わずかな利ザヤですが、それすらコンサルタント料の対価だと考えています」

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デフレ要因の一つは、デッド・チェーンの存在

 しばしば「日銀のマイナス金利政策が銀行の利ザヤを圧迫している」と指摘される。しかし、それは表面的な説明で、原因と結果を取り違えているのではないか。むしろ根本の問題は、デット・チェーンのくびきがイノベーションの生成や生産性の向上を妨げていることだ。日本を物価が持続的に下落するデフレに陥らせた要因の一つは、デット・チェーンの存在だ。マイナス金利は、根強いデフレへの処方箋として日銀が採用に追い込まれた金融政策であって、デット・チェーンこそがマイナス金利を生み出した魔物なのである。このなかでとくに銀行が、デット・チェーンの温存に大きく寄与している。優秀な人材をフル稼働させて、すでに時代にそぐわない間接金融の仕組みを温存させているからだ。

経営共創基盤代表取締役マネージングディレクターで金融庁参与の村岡隆史氏は言う。

「銀行は、人員、資産(店舗・システム)、預金という三つの過剰の膿出しが、まだ終わっていません。負の遺産を一掃すると同時に、稼ぐ力を付けなければいけません。ただこれは、従来型のビジネスモデルの効率化だけでは不十分です。銀行業を中抜きする産業や資金の流れは加速します。従来の銀行業の枠組みを超えて、顧客との新たな共創事業モデルを創らないといけません。そのためには組織のあり方、人材育成方法も抜本的に見直すことが問われています。安易な低金利競争をしている時間的猶予はありません」

かつては信頼感で結ばれた銀行と企業の関係も、今日ではすっかり冷え込んでいる。前述した地銀のA氏は言う。

「法人の取引先に、うちの銀行を『他のお客様に紹介したいですか』とアンケートで質問をしたところ否定が約半分、やや否定的も加えると8割を超えました。銀行は、お客様に信頼されていないんです。社長もショックを受けていました。バブル崩壊後の不良債権処理の過程で、貸しはがし貸し渋りをしたことで『いざという時に頼りにならない』と企業に思われているんです」

銀行と個人との関係も歪み始めている。当面の収益目標達成のため、投資信託などの厳しい販売ノルマを現場に課している銀行が多い。メガバンクの若手行員B氏は言う。

「銀行の営業マンから金融商品を購入するのは『銀行なら安心だろう』と考えている高齢者が多い。そのため値が下がって損失が出るとトラブルになるケースも稀ではありません。ノルマもきついですが、銀行の信用を悪用しているかのような罪悪感も現場を苦しめています」

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投資家が企業に効率的な経営を求めていく必要がある

 銀行と企業や個人との信頼関係は崩れ、どちらにも利益を生み出していない。銀行を中心としたデット・チェーンが日本経済の負のサイクルを加速させている。

では、どうすれば、この負のサイクルを断ち切れるのか。そのためには、日本の経済構造全体を間接金融中心から直接金融中心に移行させるしかないだろう。

まず機関投資家が、株主総会での議決権行使などを通じて、企業に効率的な経営を求めていく必要がある。投資家からの監視と圧力で企業の稼ぐ力が高まれば、株価の持続的な上昇が期待できる。株式市場の魅力が高まれば、資金は預金から株式市場に流れ出す。そして株式で調達された資金が、起業への挑戦、企業がイノベーションを現実化するための潤滑油の役割を担う。

こうなれば、デット・チェーンは緩み、新たにインベストメント・チェーンが生まれ、日本経済は活力を取り戻すことができるだろう。

 では、こうした流れの中で銀行はどんな役割を担えばよいのか。

田中氏は、既存の投資信託だけでなく、銀行が取り扱いやすく、個人顧客のニーズにも合った新たな金融商品の普及を提言する。

三菱UFJの副社長時代に『市場性商品総合口座』の導入を検討しました。国債や格付けの高い社債、投資信託など、安全性が比較的高い金融商品を組み込むとともに、それらを担保にした随時の借り入れを可能にすることにより、流動性も提供する、という商品です。担保掛け目は7〜8割のイメージでしょうか。1000万円の商品なら700〜800万円までは通常の預金のように引き出せる。お客様にとっては、預金よりは高いリターンが期待できるとともに、流動性があるので金融商品の長期保有にも資すると考えました。預金からシフトする分については、銀行が預金保険料や資本規制から解放されます。こうした商品があれば預金を投資商品に移せると考えました。しかし担当のリテール部門から『システム投資が莫大になります』などと反対されて頓挫しました。国民の資産形成のため、こうした商品が必要だという考えは今も変わりません。例えば、政府がかつてのマル優のような優遇税制を作って、こうした口座を普及させ、インベストメント・チェーンへの転換を後押ししてはどうかと考えています」

こうした提言は、今後の銀行改革の方向の一つを示すものだろう。だが、銀行が抱えている難題は間接金融の限界だけではないのだ。

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銀行業務を代替する技術革新

 銀行を襲うもう一つの脅威は、技術革新の波だ。

銀行は、貸し手と借り手を仲介する「金融仲介機能」、手元の資金の何倍もの融資を実行する「信用創造機能」、口座振替、送金を担う「決済機能」という三つの機能を果たしてきたが、これらの機能は、いずれも「豊富な情報力を使って貸出先の信用を見極められる」という銀行自体の「信用」によって支えられてきた。しかしフィンテックは、従来の銀行が果たしてきたこうした機能を一挙に代替してしまう可能性があるのだ。

フィンテックの進展によって、個人や法人の信用力を測る方法はすでに多様化している。例えば中国では、個人の信用力を点数で評価する「芝麻信用」が広がっている。

芝麻信用は、中国で利用者が5億人を超える電子マネーアリペイを運営するアリババ系列の信用調査会社だ。クレジットカードの支払い遅延の有無、買い物や金融商品の購入履歴、資産、学歴、職歴、交友関係まで幅広い観点から個人の信用力が点検される。デジタルな取引で蓄積されたビッグデータが活用され、個人の信用力は、350〜950点のスコアで点数化されるという。スコアが高いと、借り入れ金利が優遇されるだけでなく、ホテルで宿泊する際のデポジットが不要になるなど、さまざまな優遇措置を享受できる。さらに海外渡航のためのビザの発給手続きが迅速化されるなど国からもメリットが与えられる。

「中国ではプロポーズする際に、相手の両親にスコアを見せるケースも多いそうです。国家ともデータ共有しているので万引き、信号無視でもスコアが下がると言われています」(メガバンク幹部)

ミスが許されない減点主義の企業文化

 こうしたフィンテックの波及力は、社会を根こそぎ変化させつつある。ビッグデータやAI人工知能)を活用した資産運用への助言、株式のトレード戦術の改善、虹彩や指紋などの生体認証を活用したスマホでの決済、送金……。シリコンバレー最先端の技術が、金融の世界に押し寄せている。

こうしたイノベーションの創出と活用には、素早い意思決定と失敗を恐れないチャレンジ精神が必要だ。しかし間接金融の担い手であった「安定第一」の日本の銀行には、年功序列とミスが許されない減点主義の企業文化が根付いている。メガバンクの幹部の一人は言う。

「メガバンクは、成功したフィンテック企業を買収する方向に舵を切りました。ただ、フィンテックは、多くの人が使って社会のプラットフォーム(基盤)となることで一気に利益が上がるので、有力なフィンテック企業は一つの企業に囲い込まれることを嫌います。銀行はフィンテックが生み出す利益をうまく吸収できないのではと懸念しています」

しかし、メガバンクも指をくわえて傍観しているわけではない。

みずほFGは、昨年6月、ベンチャー投資ファンドの「ウィル(WiL)グループ」と共同でフィンテックを担う「ブルー・ラボ(Blue Lab)」を設立した。出資比率は、ウィルグループが過半数で、傘下のみずほ銀行の出資は14.9%に抑えた。その一方、代表取締役社長の山田大介氏はみずほ銀行の常務執行役員で、取締役の阿部展久氏もみずほFGのデジタルイノベーション部・部長であり、ブルー・ラボは、「みずほのデジタル部隊」でもある。阿部氏は言う。

「みずほ銀の出資比率を抑え、通常の銀行の意思決定の枠外で動けるように工夫されています。いわば『出島』です。みずほのデジタルイノベーション部のメンバーは、ブルー・ラボを兼務していますが、約半分は中途採用されたテクノロジー、ビジネス開発などの専門家です。出資企業等、外部から多くのスペシャリストを受け入れており、トップも、みずほでフィンテックを専門に担当する常務です。社長のOKが出れば、みずほでの採用如何に拘らず、素早く意思決定できる仕組みです」

みずほは、旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行の3行が経営統合して設立されたグループだ。旧行同士の対立が続き、たすき掛け人事の慣行からも、なかなか脱しきれず、そのことによる意思決定の遅れが他のメガバンクに利益面で引き離される要因になったとの指摘も多い。それだけに、従来の銀行の意思決定の慣行を打ち破りデジタル時代に対応できる組織づくりを目指したのだろう。

またみずほは、ソフトバンクと提携して、「Jスコア」を設立し、中国の芝麻信用とよく似たサービスを開始した。顧客が自ら年収や勤続年数等を入力し、みずほやソフトバンクとの取引情報を提供することも可能で、千点満点のスコアが示される仕組みだが、「個人情報に敏感な日本で広がるか」という疑問をよそに利用者は順調に増加している。

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2018-04-16 日本の問題。(2)

[]規制のための巨大組織。 規制のための巨大組織。を含むブックマーク 規制のための巨大組織。のブックマークコメント

大前研一さんによれば、今の1741ある地方公共団体職員数は十分の一にできるという。
さもありなん。

自分は最近厚労省福祉関係の仕事をしているが、あまりの部局の多さと、その統一感のなさに驚いている。
日本が今停滞しているのは、まさにこれまで作り上げてきた「官のシステム」がその自重に悲鳴をあげているのではないだろうか。
ため息が出る。

例えば厚労省の人事より。
各部署の名前を見れば、医療看護や薬や労働や、病気、水道、虐待賃金、郊外、外国人、福祉、子ども、データヘルス
いろんな分野があるのはわかるが、それにしても「行政のための区割り」だと思うのは自分だけだろうか。

政府が取り上げる高齢化の問題を。
いったいどの部門が、いつまでにどうまとめるのか?
それが国会の予算編成にまで編み上げられる、大きな「検討のプロセス」は果たして機能しているのだろうか。

今の行政がどんなに肥大化しているか、少し眺めてみていただきたい。
幹部だけでこの数である。

※どんだけおんねん!と言いたいだけですので、一番下までスクロールだけで結構です。


厚 生 労 働 省 幹 部 名 簿(平成30年4月1日)
官 職
厚生労働大臣
加藤 勝信

厚生労働副大臣
高木 美智代

厚生労働副大臣
牧原 秀樹

厚生労働大臣政務官
田畑 裕明

厚生労働大臣政務官
大沼 みずほ

厚生労働事務次官
蒲原 基道

厚生労働審議官
宮野 甚一

医務技監
鈴木 康裕

秘書官
加藤 則和

秘書官事務取扱
佐々木 菜々子

秘書官事務取扱
水谷 忠由

【大臣官房】
大臣官房長
樽見

総括審議官(国会担当)
坂口 卓
さかぐち たかし

総括審議官(国際保健担当)


池田 千絵子

いけだ ちえこ

審議官(危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、がん対策担当)


佐原 康之

はら やすゆき

審議官(医政、精神保健医療、災害対策担当)(老健局、保険局併任)


椎葉 茂樹

しいば しげき

審議官(健康、生活衛生、アルコール健康障害対策担当)


吉永 和生

よしなが かずお

審議官(医薬担当)

森 和彦

もり かずひこ

審議官(労働条件政策担当)


土屋 喜久

つちや よしひさ

審議官(労災、賃金担当)


井上 真

いのうえ まこと

審議官(職業安定担当)

小林 洋司

こばやし ようじ

審議官(雇用環境・均等、子ども家庭、少子化対策担当)


成田 裕紀

なりた ゆき

審議官(援護・人道調査、医薬品等産業振興担当)


橋本 泰宏

はしもと やすひろ

審議官(福祉連携、社会、障害保健福祉、児童福祉担当)


八神 敦雄

やがみ あつお

審議官(老健担当)(医政局、社会・援護局、保険局併任)


谷内 繁

たにうち しげる

審議官 (医療保険担当)

渡辺 由美子

わたなべ ゆみこ

審議官 (医療介護連携担当)(医政局、老健局併任)

伊原 和人

いはら かずひと

審議官(年金担当)

諏訪園 健司

すわぞの けんじ

審議官(人材開発担当)

和田 純一

わだ じゅんいち

人事課長

山田 雅彦

やまだ まさひこ

参事官(人事担当)

辺見 聡

へんみ さとし

人事調査官

菊池 育也

きくち いくや

調査官

飯田 剛

いいだ ごう

厚 生 労 働 省 幹 部 名 簿(平成30年4月1日)

官 職

氏 名

ふりがな

人事企画官

篠崎 拓也

しのざき たくや

総務課長

大西 証

おおにし しょうじ

情報公開文書室長(大臣官房総務課審理室長併任)


宮下 雅行

みやした まさゆき

広報室長

吉田 一生

よしだ かずなり

企画官(大臣官房人事課併任)


安中 健

あんなか たけし

企画官(行政改革推進室併任)


伊藤 洋平

いとう ようへい

企画官(大臣官房総務課国会連絡室長併任)


川口 俊徳

かわぐち としのり

企画官(健康局併任)

鳥丸 忠彦

とりまる ただひこ

企画官(健康局、医薬・生活衛生局、子ども家庭局併任)


若林 健吾

わかばやし けんご

企画官(医薬・生活衛生局総務課国際薬事規制室長、大臣官房国際
課併任)


中島 宣雅

なかしま のぶまさ

企画官(医薬・生活衛生局総務課医薬品副作用被害対策室長併任)


岡部 史哉

おかべ ふみや

企画官(医薬・生活衛生局併任)


吉屋 拓之

よしや ひろゆき

企画官(医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課麻薬対策企画官、
医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課監視指導室長併任)


池上 直樹

いけがみ なおき

企画官(職業安定局総務課人道調査室長、職業安定局総務課ハロー
ワークサービス推進室長併任)


矢田 玲湖

やた れい

企画官(子ども家庭局保育課併任)


唐澤 裕之

からさわ ひろゆき

企画官(老健局併任)

尾崎 守正

おざき もりまさ

企画官(保険局併任)

古元 重和

こもと しげかず

企画官(年金局企業年金個人年金課企業年金・個人年金普及推進
室長、年金局併任)


江口 満

えぐち みつる

企画官(年金局事業管理課給付事業室長併任)


山田 章平

やまだ しょうへい

企画官(政策統括官付労働政策担当参事官室併任)


大竹 雄二

おおたけ ゆうじ

会計課長

中村 博治

なかむら ひろじ

会計管理官

富田 望

とみた のぞみ

監査指導室長

村井 完也

むらい かんや

経理室長

竹内 聡

たけうち あきら

管理室長

大前 祐治

おおまえ ゆうじ

福利厚生室長

橋爪 良雄

はしづめ よしお

首席営繕専門官(大臣官房会計課施設整備室長併任)


益満 修

ますみつ おさむ

地方課長

木塚 欽也

きつか きんや

参事官(地方担当)(大臣官房地方課地方厚生局管理室長併任)


堀井 春彦

ほりい はるひこ

地方企画官(地方支分部局法令遵守室長併任)


山地 あつ子

やまじ あつこ

業務改善分析官

中原 正裕

なかはら まさひろ

国際課長

秋山 伸一

あきやま しんいち

国際企画・戦略官

高橋 和久

たかはし かずひさ

厚 生 労 働 省 幹 部 名 簿(平成30年4月1日)

官 職

氏 名

ふりがな

国際保健・協力室長

梶原 徹

かじわら とおる

国際労働・協力室長

村 紀一郎

よしむら きいちろう

国際保健企画官

堀 裕行

ほり ひろゆき

厚生科学課長

浅沼 一成

あさぬま かずなり

健康危機管理・災害対策室長


松粼 俊久

まつざき としひさ

研究企画官

広瀬 誠

ひろせ まこと

医療イノベーション企画官


伯野 春彦

はくの はるひこ

参事官(自殺対策担当)(社会・援護局総務課自殺対策推進室長併任)


宮原 真太郎

みやはら しんたろう

参事官(行政改革担当(年金)、年金業務システム・監査担当)


中野 孝浩

なかの たかひろ

参事官(成年後見制度利用促進等担当)(社会・援護局地域福祉課成年
後見制度利用促進室長併任)


(併) 須田 俊孝

すだ としゆき

【医政局】

医政局長

武田 俊彦

たけだ としひこ

総務課長(医政局医療経理室長併任)


榎本 健太郎

えのもと けんたろう

医療安全推進室長

名越 究

なごし きわむ

医療政策企画官

長房 勝也

ながふさ かつや

地域医療計画課長

佐々木 健

ささき たけし

医師確保等地域医療対策室長(医政局地域医療計画課在宅医療推進
室長、医政局地域医療計画課精神科医療等対策室長併任)


松岡 輝昌

まつおか てるまさ

医療経営支援課長

口 浩久

ひぐち ひろひさ

国立病院機構管理室長

和田 昌弘

わだ まさひろ

地域医療機能推進機構管理室長


原田 真紀子

はらだ まきこ

政策医療推進官

(併) 松永 夏来

まつなが なつき

医事課

武井 貞治

たけい ていじ

試験免許室長

曽我 将久

そが のぶひさ

医師臨床研修推進室長

岡部 渉

おかべ わたる

歯科保健課長

田口 円

たぐち のぶひろ

看護課長

島田 陽子

しまだ ようこ

看護サービス推進室長

習田 由美子

しゅうだ ゆみこ

看護職員確保対策官(医政局歯科保健課歯科口腔保健推進室長、労
働基準局労働条件政策課併任)


乗越 徹哉

のりこし てつや

経済課長

三浦 明

みうら あきら

医療機器政策室長

小林 秀幸

こばやし ひでゆき

首席流通指導官(医政局経済課流通指導室長併任)


本間 敏孝

ほんま としたか

研究開発振興課長(医政局研究開発振興課再生医療等研究推進室長併
任)


森光 敬子

もりみつ けいこ

治験推進室長

吉田 淳

よしだ じゅん

医療情報企画調整官(大臣官房、医政局、政策統括官付情報化担当
参事官室併任) (命)


森田 博通

もりた ひろみち

厚 生 労 働 省 幹 部 名 簿(平成30年4月1日)

官 職

氏 名

ふりがな

【健康局】

健康局長

福田 祐典

ふくだ ゆうすけ

総務課長

間 隆一郎

はざま りゅういちろう

指導調査室長

加賀山 成久

かがやま なるひさ

健康課長

正林 督章

しょうばやし とくあき

受動喫煙対策推進官(健康局総務課原子爆弾被爆者援護対策室長併
任)


簑原 哲弘

みのはら てつひろ

保健指導官(健康局健康課保健指導室長併任)


加藤 典子

かとう のりこ

予防接種室長

江浪 武志

えなみ たけし

がん・疾病対策課長

佐々木 昌弘

ささき まさひろ

肝炎対策推進室長(健康局がん・疾病対策課B型肝炎訴訟対策室長
併任)


小野 俊樹

おの としき

結核感染症課長

三宅 邦明

みやけ くにあき

感染症情報管理官(健康局結核感染症課感染症情報管理室長併任)


磯貝 達裕

いそがい たつひろ

難病対策課長

川野 宇宏

かわの たかひろ

移植医療対策推進室長


井内

いうち つとむ

【医薬・生活衛生局】

医薬・生活衛生局長

宮本 真司

みやもと しんじ

総務課長

屋敷 次郎

やしき じろう

薬事企画官(医薬・生活衛生局総務課医薬情報室長併任)


紀平 哲也

きひら てつなり

医薬品審査管理課長

山本 史

やまもと ふみ

医療機器審査管理課長

中井 清人

なかい きよひと

医薬安全対策課長

佐藤 大作

さとう だいさく

監視指導・麻薬対策課長

磯部 総一郎

いそべ そういちろう

薬物取締調整官

牧角 一信

まきずみ かずのぶ

血液対策課長

一瀬 篤

いちのせ あつし

生活衛生・食品安全審議官


宇都宮

うつのみや おさむ

生活衛生・食品安全企画課長


大西 友弘

おおにし ともひろ

検疫所業務管理室長

大重 修一

おおしげ しゅういち

食品基準審査課長

関野 秀人

せきの ひでひと

食品監視安全課長

道野 英司

みちの ひでし

輸入食品安全対策室長

梅田 浩史

うめだ ひろし

食中毒被害情報管理室長(医薬・生活衛生局食品基準審査課新開発
食品保健対策室長併任)


森田 剛史

もりた たけし

生活衛生課長

竹林 経治

たけばやし けいじ

生活衛生対策企画官

(併) 丹藤 昌治

たんとう まさはる

水道課長

是澤 裕二

これさわ ゆうじ

厚 生 労 働 省 幹 部 名 簿(平成30年4月1日)

官 職

氏 名

ふりがな

水道計画指導室長

日置 潤一

ひおき じゅんいち

水道水質管理官(医薬・生活衛生局水道課水道水質管理室長併任)


東 利博

あずま としひろ

労働基準局

労働基準局長

山越 敬一

やまこし けいいち

総務課長

村山 誠

むらやま まこと

石綿対策室長(労働基準局労災管理課併任)


前田 奈歩

まえだ なほこ

主任労働保険専門調査官(労働基準局総務課労働保険審査会事務室
長併任)


西村 斗利

にしむら とし

労働条件政策課長

藤枝 茂

ふじえだ しげる

労働条件確保改善対策室長


百合

せき ゆりこ

調査官

中嶋 章浩

なかじま あきひろ

医療労働企画官(医政局医療経営支援課、看護課併任)


花咲 恵乃

はなさき よしの

過労死等防止対策企画官

小城 英樹

こじょう ひでき

監督課長

増田 嗣郎

ますだ しろう

過重労働特別対策室長

加藤 博之

かとう ひろゆき

調査官(労働基準局労働関係法課併任)


大塚 弘満

おおつか ひろみつ

主任中央労働基準監察監督官(労働基準局監督課労働基準監察室長
併任)


岩瀬 信也

いわせ しんや

労働関係法課長

大隈 俊弥

おおくま としや

賃金課長

武田 康祐

たけだ こうすけ

主任中央賃金指導官

瀧ヶ平 仁

たきがひら ひとし

最低賃金制度研究官

藤井 宏一

ふじい ひろかず

労災管理課長

河野 恭子

かわの きょうこ

労災保険財政数理室長

久野 聡

ひさの さとし

主任中央労災補償監察官(労働基準局労災管理課労災補償監察室
長、労働基準局労働保険徴収課併任)


石丸 哲治

いしまる てつはる

労働保険徴収課長

河野 純伴

かわの すみとも

労働保険徴収業務室長

園田

そのだ たから

補償課長

荻原 俊輔

おぎはら しゅんすけ

職業病認定対策室長

河西 直人

かさい なおと

労災保険審理室長

村岡 幸生

むらおか こうせい

調査官(労働基準局安全衛生部計画課機構・団体管理室長併任)


小森 則行

こもり のりゆき

労災保険業務課長

相浦 亮司

あいうら りょうじ

<安全衛生部>

安全衛生部長

田中 誠二

たなか せいじ

厚 生 労 働 省 幹 部 名 簿(平成30年4月1日)

官 職

氏 名

ふりがな

計画課長

久知良 俊二

くちら しゅんじ

調査官(労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室併任)


小沼 宏治

おぬま こうじ

安全課長

井上 仁

いのうえ ひとし

建設安全対策室長

縄田 英樹

なわた ひでき

調査官(人材開発統括官付人材開発総務担当参事官室併任、人材開
発統括官付人材開発政策担当参事官室併任、人材開発統括官付若年
者・キャリア形成支援担当参事官室併任)


外山 洋一

とやま よういち

主任中央産業安全専門官

高橋 洋

たかはし ひろし

労働衛生課長

神ノ田 昌博

かみのた まさひろ

産業保健支援室長

毛利 正

もうり ただし

電離放射線労働者健康対策室長


山本 要

やまもと かなめ

主任中央労働衛生専門官(労働基準局安全衛生部労働衛生課治療と
仕事の両立支援室長併任)


丹羽 啓達

にわ ひろさと

主任中央じん肺診査医

鈴木 章記

すずき あきふさ

化学物質対策課長

奥村 伸人

おくむら のぶと

化学物質評価室長

川名 健雄

かわな たけお

環境改善室長

西田 和史

にしだ かずし

【職業安定局】

職業安定局長

小川 誠

おがわ まこと

総務課長

田中 佐智子

たなか さちこ

訓練受講者支援室長

國分 一行

こくぶん かずゆき

公共職業安定所運営企画室長


渡辺 正道

わたなべ まさみち

首席職業指導官

小野寺 徳子

おのでら のりこ

主任中央職業安定監察官(人材開発統括官付人材開発政策担当参事
官室併任)


本間 之輝

ほんま ゆきてる

雇用政策課長

弓 信幸

ゆみ のぶゆき

民間人材サービス推進室長


石田 聡

いしだ さとし

産業雇用政策企画官

名田 裕

なだ ゆたか

雇用復興企画官(職業安定局雇用開発部雇用開発企画課介護労働対
策室長併任)


川上 洋二

かわかみ ようじ

労働市場分析官

岩本 俊也

いわもと としや

雇用保険課長

松本 圭

まつもと けい

主任中央雇用保険監察官(労働基準局労働保険徴収課併任)


大津 英喜

おおつ ひでき

調査官

郄橋 俊博

たかはし としひろ

需給調整事業課長

牛島 聡

うしじま さとし

派遣・請負労働企画官

竹野 佑喜

たけの ゆうき

主任中央需給調整事業指導官


新田 峰雄

にった みねお

外国人雇用対策課長

赤松 俊彦

あかまつ としひこ

厚 生 労 働 省 幹 部 名 簿(平成30年4月1日)

官 職

氏 名

ふりがな

国際労働力対策企画官(職業安定局外国人雇用対策課経済連携協定
受入対策室長、職業安定局雇用政策課併任)


吉田 暁郎

よしだ あきろう

労働市場センター業務室長


谷 樹

たに なおき

主任システム計画官

中山 晶彦

なかやま あきひこ

<雇用開発部>

雇用開発部長

坂根 工博

さかね のりひろ

雇用開発企画課長

田中 仁志

たなか ひとし

就労支援室長

伊藤 浩之

いとう ひろゆき

労働移動支援室長

木原 憲一

きはら けんいち

農山村雇用対策室長(職業安定局総務課併任)


小林 学

こばやし まなぶ

建設・港湾対策室長

野 彰一

よしの しょういち

高齢者雇用対策課長

上田 国士

うえだ くにお

高年齢者雇用対策分析官

大地 直美

おおち なおみ

障害者雇用対策課長

中村 裕一郎

なかむら ゆういちろう

地域就労支援室長

田中 歩

たなか あゆみ

調査官(職業安定局外国人雇用対策課併任)


山本 浩司

やまもと こうじ

主任障害者雇用専門官

松浦 大造

まつうら だいぞう

地域雇用対策課長

笠置 隆範

かさぎ たかのり

【雇用環境・均等局】

雇用環境・均等局長

宮川 晃

みやかわ あきら

総務課長

岸本 武史

きしもと たけし

労働紛争処理業務室長(雇用環境・均等局総務課雇用環境・均等監
察官、雇用環境・均等局総務課雇用環境・均等監察室併任)


田村 雅

たむら まさ

雇用環境・均等企画官

岡 英範

おか ひでのり

主任雇用環境・均等監察官(雇用環境・均等局総務課雇用環境・均
等監察室長併任)


溝田 景子

みぞた けいこ

雇用機会均等課長

堀井 奈津子

ほりい なつこ

ハラスメント防止対策室長


池田 真澄

いけだ ますみ

有期・短時間労働課長

松永 久

まつなが ひさし

多様な働き方推進室長

宇野 禎晃

うの よしてる

職業生活両立課長

源河 真規子

げんか まきこ

在宅労働課長

元木 賀子

もとき よしこ

勤労者生活課長

平嶋 壮州

ひらしま まさくに

勤労者福祉事業室長

外山 惠美子

とやま えみこ

労働金庫業務室長

上澤 宏史

うえさわ ひろし

厚 生 労 働 省 幹 部 名 簿(平成30年4月1日)

官 職

氏 名

ふりがな

【子ども家庭局】

子ども家庭局長

吉田 学

よしだ まなぶ

内閣官房内閣審議官(子ども家庭局併任) 児童虐待防止等総合対策室長 (命)

山本 麻里

やまもと まり

総務課長

長田 浩志

ちょうだ ひろし

少子化総合対策室長

原口 剛

はらぐち つよし

児童福祉調査官(子ども家庭局保育課健全育成推進室長併任)


里平 倫行

さとひら ともゆき

保育課長

慎一

たつみ しんいち

家庭福祉課長

成松 英範

なりまつ ひでのり

虐待防止対策推進室長

宮腰 奏子

みやこし かなこ

子育て支援課長

田村 悟

たむら さとる

母子保健課長

平子 哲夫

ひらこ てつお

【社会・援護局】

社会・援護局長

定塚 由美子

じょうづか ゆみこ

総務課長

藤原 朋子

ふじわら ともこ

保護課長

鈴木 建一

すずき けんいち

自立推進・指導監査室長

高橋 洋一

たかはし よういち

保護事業室長

姫野 泰啓

ひめの やすひろ

地域福祉課長

竹垣 守

たけがき まもる

消費生活協同組合業務室長


岡河 義孝

おかがわ よしたか

生活困窮者自立支援室長

本後 健

ほんご けん

福祉基盤課長

石垣 健彦

いしがき たけひこ

福祉人材確保対策官(社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
長併任)


柴田 拓己

しばた たくみ

援護企画課長

矢田 真司

やだ しんじ

中国残留邦人等支援室長

新津 浩平

にいつ こうへい

援護・業務課長

福田 勲

ふくだ いさお

審査室長

橋本 弘文

はしもと ひろふみ

事業課長

吉田 和郎

よしだ かずろう

事業推進室長

皆川 宏

みながわ ひろし

<障害保健福祉部>

障害保健福祉部長

宮嵜 雅則

みやざき まさのり

企画課長(社会・援護局障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策
推進室長併任)


朝川 知昭

あさかわ ともあき

自立支援振興室長

田仲 教泰

たなか のりやす

施設管理室長

遠藤 征也

えんどう ゆきや

障害福祉課長

内山 博之

うちやま ひろゆき

厚 生 労 働 省 幹 部 名 簿(平成30年4月1日)

官 職

氏 名

ふりがな

障害児・発達障害者支援室長


三好 圭

みよし けい

精神・障害保健課長

武田 康久

たけだ やすひさ

医療観察法医療体制整備推進室長


田中 央吾

たなか おうあ

心の健康支援室長(社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
公認心理師制度推進室長併任)


堀川 春男

ほりかわ はるお

【老健局】

老健局長

茺谷 浩樹

はまや ひろき

総務課長

北波 孝

きたば たかし

認知症施策推進室長

田中 規倫

たなか のりみち

介護保険指導室長

山本 亨

やまもと とおる

介護保険計画課長

橋本 敬史

はしもと たかし

高齢者支援課長

武井 佐代里

たけい さより

振興課長

込山 愛郎

こみやま あいろう

老人保健課長

鈴木 健彦

すずき たけひこ

【保険局】

保険局長

鈴木 俊彦

すずき としひこ

総務課長

依田 泰

いだ やすし

社会保険審査調整室長

黒田 修

くろだ おさむ

保険課長

安藤 公一

あんどう こういち

全国健康保険協会管理室長


深谷 茂喜

ふかや しげき

国民健康保険課長

鳥井 陽一

とりい よういち

高齢者医療課長

泉 潤一

いずみ じゅんいち

医療介護連携政策課長(医政局、老健局併任)


黒田 秀郎

くろだ ひでろう

データヘルス・医療費適正化対策推進室長


高木 有生

たかぎ ゆうせい

医療課長

迫井 正深

さこい まさみ

歯科医療管理官

小椋 正之

おぐら まさゆき

保険医療企画調査室長

矢田貝 泰之

やたがい やすゆき

医療指導監査室長

山内 和志

やまうち かずし

薬剤管理官

中山 智紀

なかやま とものり

調査課長

山内 孝一郎

やまうち こういちろう

数理企画官

仲津留 隆

なかつる たかし

【年金局】

年金局長

木下 賢志

きのした けんし

厚 生 労 働 省 幹 部 名 簿(平成30年4月1日)

官 職

氏 名

ふりがな

総務課長

岩井 勝弘

いわい かつひろ

首席年金数理官

真鍋 伸子

まなべ のぶこ

年金数理官(年金局企業年金・個人年金課基金数理室長併任)


山本 進

やまもと すすむ

年金課長

伊澤 知法

いざわ とものり

国際年金課長

藤田 一郎

ふじた いちろう

資金運用課長

宮崎 敦文

みやざき あつふみ

企業年金・個人年金課長

青山 桂子

あおやま けいこ

数理課長

武藤 憲真

むとう のりまさ

数理調整管理官(年金局数理課数理調整管理室長併任)


佐藤 裕亮

さとう ひろあき

年金管理審議官

高橋 俊之

たかはし としゆき

事業企画課長

宮本 直樹

みやもと なおき

システム室長

西岡 隆

にしおか たかし

監査室長

梶谷 賢司

かじたに けんじ

会計室長

佐々木 利仁

ささき としひと

事業管理課長

竹林 悟史

たけばやし さとし

調査室長

村田 祐美子

むらた ゆみこ

【人材開発統括官】

人材開発統括官

安藤 よし子

あんどう よしこ

参事官(人材開発総務担当参事官室長併任)


志村 幸久

しむら ゆきひさ

参事官(人材開発政策担当参事官室長併任)


相本 浩志

あいもと ひろし

訓練企画官(訓練企画室長併任)


山口 正行

やまぐち まさゆき

特別支援企画官(特別支援室長併任)


佐藤 広道

さとう ひろみち

就労支援訓練企画官(技能実習業務指導室長併任)


澤口 浩司

さわぐち こうじ

主任職業能力開発指導官(人材開発統括官付人材開発政策担当参事
官室、人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室併任)


平岡 宏一

ひらおか こういち

参事官(若年者・キャリア形成支援担当参事官室長併任)


伊藤 正史

いとう まさし

キャリア形成支援企画官(キャリア形成支援室長、人材開発統括官
付人材開発政策担当参事官室併任)


松荑 貴裕

まつせ たかひろ

企業内人材開発支援企画官(企業内人材開発支援室長併任)


金尾 文敬

かなお ふみたか

職業能力形成システム企画官(人材開発統括官付人材開発政策担当
参事官室併任)


立石 祐子

たていし ゆうこ

参事官(能力評価担当参事官室長併任)


瀧原 章夫

たきはら あきお

主任職業能力検定官(人材開発統括官付能力評価担当参事官室併任)


釜石 英雄

かまいし ひでお

参事官(海外人材育成担当参事官室長併任)


山田 敏充

やまだ としみつ

海外協力企画官(海外協力室長併任)


搆 健一

かまえ けんいち

厚 生 労 働 省 幹 部 名 簿(平成30年4月1日)

官 職

氏 名

ふりがな

【政策統括官】

政策統括官(総合政策担当)


藤澤 勝博

ふじさわ かつひろ

総合政策・政策評価審議官


本多 則惠

ほんだ のりえ

参事官(社会保障担当参事官室長併任)


度山 徹

どやま とおる

政策企画官(大臣官房会計課、社会保障担当参事官室併任)


野粼 伸一

のざき しんいち

政策企画官(社会保障担当参事官室、情報化担当参事官室、サイ
バーセキュリティ担当参事官室併任)


笹子 宗一郎

ささご そういちろう

政策企画官(大臣官房総務課、年金局併任)


黛 孝次

まゆずみ こうじ

社会保障財政企画官(大臣官房会計課、社会・援護局総務課併任)


丸山 浩二

まるやま こうじ

参事官(労働政策担当参事官室長併任)


奈尾 基弘

なお もとひろ

労働経済調査官(労働政策担当参事官室併任)


安達 佳弘

あだち よしひろ

労働経済分析官

久保 雅裕

くぼ まさひろ

参事官(労使関係担当参事官室長併任)


森川 善樹

もりかわ よしき

調査官(労使関係担当参事官室併任)


辻 政司

つじ まさし

政策評価官(政策評価官室長併任)


牧野 利香

まきの りか

アフターサービス推進官(社会保障担当参事官室、政策評価官室併
任)


増井 英紀

ますい ひでき

政策統括官(統計・情報政策担当)


酒光 一章

さかみつ かずあき

参事官(企画調整担当)(統計・情報総務室長併任)


中井 雅之

なかい まさゆき

統計調査分析官

岩崎 修

いわさき おさむ

統計企画調整官(統計企画調整室長併任)


細井 俊明

ほそい としあき

審査解析官(審査解析室長併任)


田中 伸彦

たなか のぶひこ

参事官(人口動態・保健社会統計室長併任)


五十里 篤

いかり あつし

保健統計官(保健統計室長)


(併) 森 桂

もり けい

社会統計官(社会統計室長併任)


小西 香奈江

こにし かなえ

世帯統計官(世帯統計室長併任)


中村 年宏

なかむら としひろ

参事官(雇用・賃金福祉統計室長併任)


野地 祐二

のち ゆうじ

賃金福祉統計官(賃金福祉統計室長併任)


中原 慎一

なかはら しんいち

調査官(雇用・賃金福祉統計室併任)


山口 浩幸

やまぐち ひろゆき

サイバーセキュリティ・情報化審議官


大橋 秀行

おおはし ひでゆき

参事官(情報化担当)(情報化担当参事官室長併任)


末岡 隆則

すえおか たかのり

参事官(サイバーセキュリティ・情報システム管理担当)(サイバーセ
キュリティ担当参事官室長併任)


中山 理

なかやま おさむ

情報システム管理官(情報システム管理室長併任)


後閑 猛

ごかん たけし

中央労働委員会

中央労働委員会事務局長

苧谷 秀信

おたに ひでのぶ

厚 生 労 働 省 幹 部 名 簿(平成30年4月1日)

官 職

氏 名

ふりがな

中央労働委員会事務局審議官(調整、企画広報担当)


吉本 明子

よしもと あきこ

中央労働委員会事務局審議官(審査担当)


大西 康之

おおにし やすゆき

総務課長

寺山 洋一

てらやま よういち

広報調査室長

渡邉 学

わたなべ まなぶ

審査課長

(事務取扱) 大西 康之

おおにし やすゆき

審査判決分析官

小鹿 昌也

おじか まさや

審査室長(中央労働委員会事務局総務課管理室長併任)


太田 衛

おおた まもる

行政執行法人審査官

田尻 智幸

たじり ともゆき

主任訟務官(中央労働委員会事務局総務課議事調整室長併任)


中村 克美

なかむら かつみ

和解手法分析官

黒田 正彦

くろだ まさひこ

審査総括官(第一部会担当審査総括室長併任)


金成 真一

かなり しんいち

審査総括官(第二部会担当審査総括室長併任)


倉持 清子

くらもち きよこ

審査総括官(第三部会担当審査総括室長併任)


柳澤 恭仁

やなぎさわ やすひと

審査官

冨士原 志奈

ふじはら しな

審査官

上月 眞史

こうづき しんじ

審査官

八木 公代

やぎ きみよ

審査官

日根 直樹

ひね なおき

特別専門官

郄畑 桂花

たかはた けいか

特別専門官

荻野 文則

おぎの ふみのり

調整第一課長

山本 博之

やまもと ひろゆき

行政執行法人室長

井上 健

いのうえ けん

個別労働関係紛争業務支援室長


長 正敏

ちょう まさとし

調整第二課長

三上 均

みかみ ひとし

爆笑問題爆笑問題 2018/04/16 23:16 全く笑えるくらいですが、笑えませんね。
これがリセットされるのは大変なことだと思います。

2018-04-15 日本の問題。(1)

[]品質優生主義の呪縛。 品質優生主義の呪縛。を含むブックマーク 品質優生主義の呪縛。のブックマークコメント

そう考えると日本がネットを十分活用できなかったのは、インフラ整備だけにとどまり新たなサービスを育もうという意識が政府や民間にも欠けていたからといえる。政府規制やNTTグループの独占体質などが「ガラパゴス市場」を生んでしまった。

『インフラ整備だけにとどまり新たなサービスを育もうという意識が政府や民間にも欠けていた』。
本当にそうだろうか。
日本人(たち)は本当に新しい視点が持てなかったのだろうか。
もっと他に日本が自由に動けない"しがらみ"があるのではないか。

過去、日本人は外国から技術や文化を取り入れ、「独自に工夫」するのが得意だと言われてきた。
古い工芸なのでは、全く独自の技術もある。

むしろ「日本の広がり」を抑えているのは日本の構造にあるのだと思う。

「気遣いの社会」とだから「役得を貪る人」の跳梁だ。
何か事故が起きたら、その責任者を探し、「直ちに全面的な規制」を作る。

規制は「すべての人」に一律で適用されるから、自由に動ける部分はどんどん狭まる。

そして一度課された規制はほとんど「解かれること」がない。
なぜなら解いた人に「解いたリスク」が懸念されるからである。
(つづく)

iモードの呪縛 成功体験裏目
 1990年代の「IT(情報技術)革命」から20年。人工知能(AI)などの登場により、IT市場が再び活気づいている。時価総額上位には米国中国のIT企業が並び、日本企業の名前は見あたらない。どこでボタンを掛け違えたのか。

 毎秒1.5メガビットの通信速度で月額料金30万円。価格性能比で現在の5千倍以上もする信じられない値段だが、NTTが20年ほど前まで提供していた専用線接続料金だ。

 米国防総省で生まれたインターネットが民間に本格開放されたのは1990年。「ベルリンの壁」崩壊に伴う東西冷戦終結の平和の配当だった。米国では当時、市内電話は定額制が一般的で、速度はともかく一般家庭でもネットの常時接続が可能になった。

 そこに目をつけたのがヤフーアマゾン・ドット・コムなどの米ベンチャー企業だ。ネットを使った電子商取引や情報サービスを次々と立ち上げ、いわゆる「ドットコム」ブームを巻き起こした。

 日本でもソフトバンクがヤフー日本法人を96年に設立、翌年には楽天も旗揚げした。だが従量制のダイヤルアップ接続では料金がかさんでしまう。米国のように利用者を増やすには、常時接続と料金の引き下げが必要だった。

 「このままでは日本はネット後進国になってしまう」。そんな時、声を上げたのが慶応大学の教授だった竹中平蔵氏や大学間ネットの「WIDE」プロジェクトを担っていた村井純慶大教授らだ。NTTに対し通信網の開放を政府が迫るべきだと主張した。

 これに反応した森喜朗政権は2000年に「IT戦略会議」を設置。森氏と早稲田大学の同窓だったソニー出井伸之会長が初代議長を務め、翌年には「e―Japan戦略」が始動、NTTの回線開放が進むことになった。

 ソフトバンクの孫正義社長は「ヤフーBB」と名付けたADSLサービスを発表。接続装置を無料配布し、自分で配線してもらう画期的な方法で利用者を獲得。料金は月額2280円と一気に専用線の百分の1以下に下がった。

 NTTがネットに二の足を踏んだのには訳がある。ネットは構造上、混み具合で速度が変わるため「商品にならないと考えられた」とNTTで当時、ネットを研究していた後藤滋樹早大教授はいう。

 だが手軽にネットが使えるようになると瞬く間に利用者が増え、インフラも世界トップとなった。一方、99年には世界初の携帯ネット「iモード」がNTTドコモから登場。逆に米国では2000年にITバブルがはじけ、日本の巻き返しが注目された。

 IT戦略で成功した小泉純一郎政権は、次はインフラの利活用を促そうと「IT新改革戦略」を06年に発表。医療の情報化やテレワークの推進などを掲げた。「通信と放送の融合」を進める閣議決定をしたのもこの時だ。

 ところが歯車は再び狂い始める。小泉政権の余勢を駆って新戦略に着手した安倍晋三政権がわずか1年で退陣、IT戦略の迷走が始まった。麻生太郎政権では既得権者の巻き返しにより医療の情報化策などが骨抜きにされた。

 一方、米国は04年のグーグル上場を機に再び「Web2.0」ブームを迎える。クラウドの登場でコストが大幅に下がり、広告課金も可能になったからだ。時価総額上位5社には「プラットフォーマー」と呼ばれる検索や電子商取引、ソーシャルメディアなどの新しいサービスを構築して成功した企業が並ぶ。

 そう考えると日本がネットを十分活用できなかったのは、インフラ整備だけにとどまり新たなサービスを育もうという意識が政府や民間にも欠けていたからといえる。政府規制やNTTグループの独占体質などが「ガラパゴス市場」を生んでしまった。

 例えば検索技術。日本にも数多くの検索エンジンがあったが、著作権法上、他社のデータを読み込めず、グーグルに市場を奪われてしまった。

 クラウド技術も同様だ。日本ではデータは社内に置くのが当たり前で、東日本大震災までクラウドを使おうという発想がなかった。10年の著作権法改正までサーバーを置くことすらできなかった。

 成功体験もじゃまをした。アップルスマートフォンで成功した後もドコモは最後まで「iモード」にこだわり、結局は後に続く国内メーカーを放り出してしまった。

 その意味ではIoT革命は日本企業には新たなチャンスといえる。IoTはソフトやサービスだけでは実現できず、日本のものづくり技術が必要とされているからだ。IT分野における失われた20年を取り返すには、自動運転ドローン(小型無人機)など成長が見込める分野で、規制緩和を通じ新しいプレーヤーを育てることが必要である。

関口和一)

■出井伸之・クオンタムリープ代表取締役が語る

「ネット活用、規制阻む」

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 米国でクリントン政権が発足した直後、西海岸でゴア副大統領の「情報スーパーハイウエー構想」の講演を聞き、新時代の到来を予感した。それから約25年、今では「プラットフォーマー」と呼ばれる米中のIT企業が時価総額の上位を占めている。日本企業といえば、トヨタ自動車がようやく40位くらいに顔を出す程度だ。

 日本がインターネットの力を生かせなかった理由としては、縦割りの官庁による規制の存在が挙げられる。当時の著作権法では国内に検索サーバーを置くことも禁じられた。政府のIT戦略会議の議長としてNTTの回線開放を促したが、次は「iモード」の成功に縛られたことで、スマートフォンの時代に出遅れてしまった。

 当時はメーカーも端末に自社ブランドを付けられず、「P」とか「S」で表記させられた。しかし米アップルのスマートフォンが成功すると、携帯電話各社はアップルへの追従を選択、ソニーとシャープ以外はほとんど端末事業から追いやられてしまった。

 ネット市場で日本企業の成功例が少ないのは、プラットフォームに対する理解が足りなかったからだと思う。日本では供給者目線のビジネスの発想が根強い。プラットフォーマーはユーザーと供給側の仲介役となり、ネットワーク効果を生かして力を強めている。

 その点、中国企業の動きは早く戦略的だ。時価総額ランキングでも騰訊控股テンセント)やアリババ集団が米国勢のすぐ後に続いているのはそのためだ。日本は金融とITが融合したフィンテック分野での遅れが特に目立つ。ブロックチェーン技術など、今までのネットの世界を一変させるのはもう目前だ。こうした変化をとらえ、日本は新しいビジネスモデルを早急につかみ取る必要がある。

キーワード

・iモード

 NTTドコモが1999年2月に始めた世界初の携帯電話インターネットサービス。パソコンのウェブ画面と仕様を共通化したことで携帯端末でも様々なコンテンツが得られるようになり、利用者が急速に広がった。コンテンツ料は毎月の通信料に上乗せし着実に回収できたため、様々なコンテンツ事業者が参入。携帯電話会社がサービスから端末の規格まで定めたことから、電子決済の「おサイフケータイ」など先進的なサービスも生み出すことができた。しかし米アップルが日本に参入すると、いわゆる「ガラケーガラパゴスケータイの意)」の代名詞にもなった。

・e-Japan戦略

 森喜朗政権時代の2000年に設けた「IT(情報技術)戦略会議」のもとで定めた「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」に基づき、翌年からスタートした政府のIT戦略。世界最先端のIT国家を目指し、5年以内にブロードバンド網を全国に敷設する計画を掲げた。これにより光ファイバー網やNTTの電話回線にデータ信号を乗せて通信する「ADSLサービス」が広がり、インフラ整備で一気に巻き返した。

 政府がIT戦略に力を入れた背景にはネット業界からの強い要請があったが、1997年アジア通貨危機で大打撃を受けた韓国がADSL網の整備で経済再生に成功したことにも触発されている。

 2006年には最先端のインフラの利活用を目指す「IT新改革戦略」に移行したが、既得権や政治の混乱に阻まれ十分な成果を上げられなかった。

・通信と放送の融合

 「e―Japan戦略」を推進した小泉政権が置き土産として残したもう一つの施策が「通信と放送の融合」だ。テレビなど放送事業者と通信事業者の相互参入を促すことで、通信サービスの低廉化を目指す施策だ。米国では同様な狙いからクリントン政権下の1996年に通信法が改正され、その後のAOLタイムワーナーの世紀の合併につながったことは記憶に新しい。

 米国ではこの間、新しい通信法が地域ベル電話会社の合併を促すことにもつながった。だが日本ではNTTの国内独占ばかりが槍玉に上げられ、NTTの分割論議に目を奪われた政府が、米国で新たに台頭してきたインターネットを十分研究しなかったことが出遅れの要因にもなった。米国では今度はAT&Tとタイムワーナーとの合併が注目されており、日本政府の対応が問われている。

・プラットフォーマー

 プラットフォーマーは第三者がビジネスや情報配信などを行う基盤として利用できる製品やサービス、システムなどを提供する事業者を指す。

 パソコン向けの基本ソフト(OS)を提供した米マイクロソフトはその先駆けで、現在は検索や広告の基盤を提供するグーグル、電子商取引のアマゾン・ドット・コム、ソーシャルメディアのフェイスブック、スマートフォンのアップルの米大手4社が有名。頭文字から「GAFA(ガーファ)」とも呼ばれ、この5社は世界の時価総額ランキングのトップ5に名前を連ねている。

 その後を追っているのが騰訊控股(テンセント)やアリババ集団などの中国企業だ。これに百度バイドゥ)を加え「BAT」とも呼ばれる。日本ではゲーム専用機時代のソニーや任天堂がそれに当たるが、時価総額の上位には名前がない。

2018-04-14 知性が知性を語る。

[]知性の定義。 知性の定義。を含むブックマーク 知性の定義。のブックマークコメント

不思議なことに内田樹さんに限らず、「ある閾値を超えた知性の持ち主(いやむしろ「ある閾値を超えて考え込んだ人」というべきか)」はその分野だけでなく、異分野の知識人に対しても一定以上の深いメッセージを伝えることができるらしい。
ことにここ数年の内田さんの脂の乗り方といったら、もう相手が文学哲学、政治、外交、風俗、科学、武道、民族論とまあ相手を選ばない。
八面六臂とはこのことだ。
20年も前のブログから拝見していると、最近の広がり方は著しい。

人間性とは突き詰めて言えば何なのか?それ以外のすべての条件が人間と同じである人工物を作り得たとしても、それだけは与えることができないものがあるとしたら、それは何か?

これは古い問いである。おそらくこの問いが生まれたのは紀元前2000年頃の中東の荒野である。この問いを得たときに一神教が発祥した。「創造主」という概念を人間が手に入れたのである。

なんか、AIが何者か?という話ともろにシンクロしそうな話題ではないですか。ね?

われわれを存在せしめ、その生き方を教えるはずの「何ものか」がいまここにいないことを根拠にして現実の世界を秩序づけ、倫理を基礎づけること、それを「時間意識の獲得」と呼ぶことにする。これが一神教的な意味でのsingularity である。

ますますそんな感じが出てきた。

孔子論語で説いた「仁」というのは儒教の中心概念でありながら、一意的な定義が知られていない。
(中略)
孔子が言おうとした「仁」とは「過去と未来にリアリティを感じることのできるひろびろとした時間意識」のことではないかというのが私の仮説である。

もう内田節全開である。

「仁を欲するもの」が出現することによってはじめて「仁」という概念そのものが事後的に受肉するという時間的経験を述べているのである。
それは「神を畏れる」ことができる人間の出現と同時に「神」という概念が受肉する一神教の構造に通じている。

どれほどの文学や歴史に当たればこういう「視座」ができてくるのか。
ただ文献を読み、論文をこなすだけではない「思考」というのはこういうことなのだろう。

だから羌人にとっては時間意識の獲得は生存戦略上の急務だったのである。
殷を滅ぼしたのが周であり、その中心人物こそ孔子が範とする周公であり、それを支えたのが羌人太公望呂尚である。
おそらく周公は太公望を経由して羌人に時間意識を教えたのである。それによって羌人は殷人を「狩る」立場に逆転した。この劇的な下剋上は500年後の孔子の時代にも伝説として語り伝えられていたのであろう。

"中核"の考えがあり、それが複数の分野や時代で仮説、検証される。
それらからまた「共通現象と問題点」を見つけ、「ある核心的な原理」へと導く。
いくつも、話の「芯」が建ててある。
そしてそれぞれが繋がっている。
この一本の記事だけでも実にいろいろと噛み応えのある内容だと思う。
ゆっくりと何度か記事に目を通していただきたい。

内田樹の研究室
ポートアイランド理化学研究所というところに招かれて、自然科学専門家たちを前にしてお話をしてきた。せっかくの機会なので、人間の知性とは何かという根源的なテーマを選んで70分ほど「ごった煮」的なレクチャーをした。聴衆のリアクションがとてもよかったので、つい暴走して、いろいろふだん言わないようなことまで口走ったので、備忘のためにここに記しておく。ものすごく長い話なので、ここに掲げたのはその半分くらいである。

ブレードランナー2049』は「人間とレプリカントを識別する指標は何か?」という問いをめぐる物語である。それは「最終的に人間の人間性を担保するものは何か?」という問いに置き換えることができる。
人間性とは突き詰めて言えば何なのか?それ以外のすべての条件が人間と同じである人工物を作り得たとしても、それだけは与えることができないものがあるとしたら、それは何か?
これは古い問いである。おそらくこの問いが生まれたのは紀元前2000年頃の中東の荒野である。この問いを得たときに一神教が発祥した。「創造主」という概念を人間が手に入れたのである。
神であっても「それだけは与えることができないもの」があるとしたら、それは何か?
古代ユダヤ人はこの問いにこう答えた。「それは神を畏れる心である。」
もし神がその威徳に真にふさわしいものであるなら、神の命じるままに機械的に神を敬う、腹話術師の操る人形のようなものを創造したはずはない。神は必ずや自力で神を見出し、神を敬い、神を畏れることができるほど卓越したものを創造したはずだ。
ユダヤ人はそう考えた。その時に一神教が誕生した。
人間には「神を畏れる心」が標準仕様ではビルトインされていない。人間はある種の自己努力を通じて「神を畏れる」能力を獲得しなければならない。
「神を畏れる能力」というのは、「人間の無能・無力」を自覚し、それに不安を覚え、苦悩する能力のことである。人間以外の動物はそのような「無能・無力の自覚」を持たない。自己を超越した境位を概念として持たない。人間だけが「人間を超えるもの」を考想し、それを畏れ、崇敬することができる。
おのれの有限性を通じて神の無限性を考想しうる力、それが人間の人間性をかたちづくっている。
興味深いことに『ブレードランナー』の世界でも、レプリカントたちもまたおのれの無能力と有限性についての深刻な悩みを抱えており、それを足がかりにして自己超越の方途を探求している。その点では、『ブレードランナー』のレプリカントたちは「人間の条件」を満たしているのである。
人間とはおのれの起源を知らないが、おのれの起源を知らないということを知っているもののことである。
人間は神によるこの世界の創造には立ち会っておらず、創造に遅れてこの世界に登場したものだと知っているもののことである。
古代の中東においてユダヤ人がその人間性の定義を見出した。彼らはそうして「造物主による創造」という見たことも聞いたこともない「過去」を発見したのである。
主はもういない。かつては預言者や族長たちに来臨したけれど、その人たちも死に絶えた。
カバラ―の「チムツム」神話は創造主はその身を縮めて、「空隙」を創り出し、それが世界となったという宇宙論である。まさに神が不在になったことによって世界は創造され、人間たちは「神」という概念を手に入れたのである。
これは「メシア」概念と成り立ちが同じである。
メシアはつねに「未だ来たらぬもの」である。その席はつねに空席である。けれども、救世主によって満たされるべき空席が存在するということが一神教徒たちの世界を整序し、その行動規範を支え、彼らの世界を生きるに値するものにしているのである。
われわれを存在せしめ、その生き方を教えるはずの「何ものか」がいまここにいないことを根拠にして現実の世界を秩序づけ、倫理を基礎づけること、それを「時間意識の獲得」と呼ぶことにする。これが一神教的な意味でのsingularity である。

同じことは紀元前10世紀ごろの古代中国でも起きた。
ここでのsingularityは文字の発明によってもたらされた。
文字の発明以前、言葉は音声として朗誦された。歴史も物語も儀礼も倫理も、すべては朗誦された。何かを知ろうとするとき、無文字社会の人たちは、口伝の教えを最初から唱えなければならなかった。
身体の律動と音程に支援されて暗誦された巨大な記憶のアーカイブには「シーケンシャルなアクセス」しか許されなかったからである。
文字の発明は「初めから最後まで朗誦する」ことを不要にした。書物のかたちをとることによって、記憶アーカイブへの「ランダムアクセス」が可能になったのである。
文字の発明がもたらしたのは、それまで「過去の記憶にたどりつくために(朗誦という作業を通じて)リアルタイムで生きなければいけなかった時間」を一気に短縮して、時間を一望俯瞰できるかたちで可視化したことである。
その時に「過去の現時化」が起きる。シーケンシャルアクセスにおいては、朗誦者がようやく現在までたどり着いた時に、過去の物語はずいぶん前に語られ終わっていて、もうそのリアリティを失っている。けれどランダムアクセスにおいては、読者は過去と現在を、同じ頁の、同じ視野のうちでほぼ同時的に把持することができる。
それは過去が現時的リアリティをもって迫ってくるということである。
とうに過ぎ去って、ここにはもうないものの切迫、「過去の現実性」を文字による時間の可視化はもたらした。
しかし、この時期に「文字を知り、過去と未来の切迫を感じることができるようになった人間」と「文字を知らず、それゆえ直線的な時間意識を持てず、いまここにしかリアリティを感じることのできない人間」が混在するという事態が生じた。それが紀元前8世紀から紀元前3世紀にかけての春秋戦国時代である。
この時代に智者たちは「時間意識を持て」と説いた。現実には見聞きしえぬものの切迫を感じることのできる考想力を持てと説いた。
孔子が論語で説いた「仁」というのは儒教の中心概念でありながら、一意的な定義が知られていない。孔子はさまざまな文脈でさまざまな言い換えを通じて「仁」が何であるかを語ったが、それを仮にある種のかたちある「徳性」だと考えると、孔子のこのわかりにくさは不合理である。
孔子が言おうとした「仁」とは「過去と未来にリアリティを感じることのできるひろびろとした時間意識」のことではないかというのが私の仮説である。
「子曰く、仁遠からんや、我仁を欲すれば、すなわち仁至る」(述而篇)
「仁以て己が任となす、亦重からずや。死して後已む、亦遠からずや」(泰伯篇)
私たちにわかるのは、仁者は「仁が現にここに存在しない」という当の事実に基づいて、仁がかつて存在し、今後いつの日か存在しうることを確信するという、順逆の狂った信憑形式で思考する人間だということである。
「我仁を欲すれば、すなわち仁至る」とは、空間的に遠くにあるものを呼び寄せるという能動的なふるまいを指しているのではない。そうではなくて、「仁を欲するもの」が出現することによってはじめて「仁」という概念そのものが事後的に受肉するという時間的経験を述べているのである。それは「神を畏れる」ことができる人間の出現と同時に「神」という概念が受肉する一神教の構造に通じている。
だから、孔子は「述べて作らず」と宣言したのである。
仁者も預言者も、創造の現場には立ち会っていない。彼らは自らを「起源に遅れたもの」「世界の創造に遅れたもの」と措定する。そして、祖述者・預言者としておのれに先んじて存在した「かつて一度も現実になったことのない過去」を遡及的に基礎づけようとしたのである。白川静はこう書いている。
「孔子においては、作るという意識、創作者という意識はなかったのかも知れない。しかし創造という意識がはたらくとき、そこにはかえって真の創造がないという、逆説的な見方もありうる。(・・・)伝統は追体験によって個に内在するものとなるとき、はじめて伝統となる。そしてそれは、個のはたらきによって人格化され、具体化され、『述べ』られる。述べられるものは、すでに創造なのである。しかし自らを創作者としなかった孔子は、すべてこれを周公に帰した。周公は孔子自身によって作られた、その理想像である。」(『孔子伝』)
孔子における周公は預言者における「造物主」と構造的には同じものである。重要なのは「私は遅れて世界に到着した」という名乗りを通じて「遅れ」という概念を人々のうちに刻み付け、それを内面化させることだったからである。
孔子が「遅れの倫理学」を説く一方で、同時代の人々はより直接的で具体的な例示によって「時間意識をもたない人間の愚者」にその自覚を促した。
それが「朝三暮四」「矛盾」「守株待兎」などの一群の説話である。これらはどれも春秋戦国時代の宋の人を扱っているのだが、おそらくその時期に宋人は文字を知ることが遅く、それゆえ時間意識が未熟であったのだろう。そのために、過去であれ未来であれ、「いまここ以外の時間」を生きているおのれというものにありありとしたリアリティを感じることができなかったのである。「いまここ以外の時間に生きるおのれ」にリアリティを感じることのできないものには、因果という概念も確率という概念も祖述という概念も首尾一貫性という概念も被造物という概念も、何もない。それを「愚」というのはいささか気の毒である。
殷代に羌人という辺境民がいた。殷人は牛や羊を狩るように羌人を狩り、捕らえ、檻に閉じ込め、首を切って生贄にした。なぜそんなことができたのか。
安田登さんの解釈は「羌人には時間意識がなかったから」である。過去もないし、未来もない。だから後悔することもないし、不安を抱くこともない。反省することもないし、希望を持つこともない。失敗から学ぶこともないし、成長を目指すこともない。だから、牛や羊と同じように、斬首の瞬間まで自分の身に何が起きているのか考えもしなかった。
だから羌人にとっては時間意識の獲得は生存戦略上の急務だったのである。
殷を滅ぼしたのが周であり、その中心人物こそ孔子が範とする周公であり、それを支えたのが羌人太公望呂尚である。
おそらく周公は太公望を経由して羌人に時間意識を教えたのである。それによって羌人は殷人を「狩る」立場に逆転した。この劇的な下剋上は500年後の孔子の時代にも伝説として語り伝えられていたのであろう。
周公の徳治の基礎はおそらく「短期間のうちに羌人に殷人を狩ることのできるまでの能力を賦与した」その力業にあった。
興味深いことは、周の配慮によって殷人たちは殺戮されることなく生き延び、のちに「宋」という国を建てたことである。
朝三暮四の狙公や矛盾の武器商人や守株待兎の農夫はみな「宋人」である。

2018-04-13 未来予想図。(4)

[]仕事の選び方。(2) 仕事の選び方。(2)を含むブックマーク 仕事の選び方。(2)のブックマークコメント

少なくとも日本はこれから高齢化が進む。
お隣の中国もその次に。
つまり「国の社会保障費」は最大の財政問題になる。

そんな時代に、将来性のある職業は何か?
を考えてみる。

案外選択肢はいくらもある。
一方新興国のおかげで「世界人口」はまだまだ増え続けるという。
そんな「若い国」へのビジネスは、すでにかなり確立されてきている。

ねらうは「高齢化社会対応」だ。

その範疇にあれば、介護でも、老人大学でも、シェア・ワークでも、生きがい創造でも、健康増進でも、なんでも構わない。
地方都市は、思いの外過疎化が進む地域もあるというから、「丸ごと移民推進」なども考えられる。

高齢化は後ろ向きに、「ただ国費を食いつぶす現象」ではない。
若者の目線で「高齢者の利(用)活(用)」を考えていけば、新しい仕事はどんどん生まれてくるだろう。
大会社に入るよりも、そんな起業を考えてみてはどうだろうか。

2018-04-12 未来予想図。(3)

[]仕事の選び方。(1) 仕事の選び方。(1)を含むブックマーク 仕事の選び方。(1)のブックマークコメント

就職相談。
相変わらず「〇〇商社か△△航空か、□□コンサル、どれがいいですか?」という質問が多い。
君たちはいったい「仕事」に何を見ているのか…
と言いつつわかる、わかる。

私もそうだった。
そして若者は今も「一流会社」にゴールを見ているのだ。

(ただ去年くらいから、少し雰囲気は違う。
「あなたが今の経験のまま、大学卒なら何をしているか」とか
起業してきた中で成功と失敗の要点を話して」とか、結構どきっとするような問いかけも多い。)

毎年のように「AIだBit coinだFacebookamazonだ」と振り回されている身になってみると、実に目まぐるしい。
過去の自分の体験からしても「流行だけのまゆつば物」も多かったが、中には本物の技術革新もあった。

プログラミングは結局まだ自動化されていないが、インターネットは世界のインフラになった。

玉石混交の技術発達の中で、確信を持ってそれらを区別することはとても難しい。
けれど何かしら手がかりはないだろうか。
(つづく)

2018-04-11 未来予想図。(2)

[]老いフリーハンドにするな。 老いをフリーハンドにするな。を含むブックマーク 老いをフリーハンドにするな。のブックマークコメント

フランスのように大胆な人口増の策を打たないと、日本の人口は減り続ける。
大事なのは「そういう策を積極的に実施しても」人口ピラミッドの変化は、とても緩やかだということだ。

さらに、将来の出生率はともかく「すでに生まれている人の人口ボリューム」はそうそう変わらない。
中世ペスト黒死病の流行」のような劇的な事件がないとすると、ほぼ確実に「どんな高齢化社会」が到来するかは、かなり正しく予想できる。

AIロボットなどの技術革新が、「どんどん人を助けてくれる」というお土産を期待はしつつ、国民の三人に一人は65歳を超え、社会保障費が国家予算の半分を超える時代を迎えるのはほぼ確実だ。

ただの無策でいると、国の政策とか年金支給制度に愚痴をこぼすだけの老人になる。
生活代謝をスリムにして「自給自足」を標榜するのか。
仕事やボランティアで自分の適性を生かして、死ぬまで社会参加を望むのか。

そうすると必要なのは「一生を通して打ち込めるもの」の心当たりを見つけておくことだろうか。
"それ"がなくて、社会や若者に愚痴ばかりをこぼすような老人には、決してなるまいと思う。

2018-04-10 未来予想図。(1)

[]わかっていること、いないこと。 わかっていること、いないこと。を含むブックマーク わかっていること、いないこと。のブックマークコメント

為替株式債券の値動きは、未だ予想できない「カオス」だ。
アナリストトレーダーたちが、それこそ「ありとあらゆる理論」でアプローチするが、勝ち続ける人はいない。

一方で。
技術開発がどんどん進む。
黒船が来た江戸時代も「今みたいな雰囲気」だったのだろうか。
あるいは鎌倉時代とかなら。
もう少し「進歩の歩み」は穏やかで、人々は今みたいにオタオタしていなかっただろうか。

未来のことは分からない。
特に「割と近い未来のこと」については、予測はまちまちになる。

ところが、「あまり動かない未来」もある。
例えば「人口動態」。
これは戦争とか革命などがなければ「傾向の動きがかなりスローだ」という特徴がある。

ある意味"かなり確実にわかる未来"だ。

ここに注目しない手はない。
(つづく)

入門編入門編 2018/04/10 00:06 居酒屋三拍子、面白かったです。
自分もこれから続きます。

2018-04-09 居酒屋三拍子。

[]理想の店を求めて。 理想の店を求めて。を含むブックマーク 理想の店を求めて。のブックマークコメント

何も高級店ではなく。
それにしても料理・酒・値段の揃って良い居酒屋ってないものだ。
名店の主人曰く「家賃の高いところは土台無理」。

そんなに便利な場所でなくとも。
国産の魚や野菜で、工夫した肴を作る。
日本酒焼酎も、奇をてらった高級なものでなくていい。
その代わり、心の通じた蔵元や酒販店から薦められる時期の酒を置く。
値段は相応で。

そして何よりお店の空気。
こればかりは店主の差配次第である。

いくつか訪問したことがあるが、頑固親父や女将がグッと睨みを利かせているぐらいでいい。
騒ぎたい客は流行りの店に行ってくれだ。

そうしみじみ考えると、「旨い酒と料理がほしい」ということも大事だが、
「居心地のいい空間で過ごしたい」というのも同じくらい重要らしい。

居心地がよければ、図書館でもカフェでも十分くつろげる。
居酒屋めぐりの日々は続く。
そんな旅そのものが楽しみなのかもしれない。

2018-04-08 投資の勘どころ。

[]仮想投資仮想投資。を含むブックマーク 仮想投資。のブックマークコメント

もう自分の金銭感覚もだいぶ古い方なのだと思う。
けれど投資の対象が「見えないもの」には手が出ない。

「投資を委託」して、その先でプロの運用者が証券化したり、いろんな国の債券分散したり。
新興国や元などの通貨に分散してみたり。

グローバルソブリン」と聞いてもいま一つピンとこないのだ。
まだ株とか債券ならいい。

為替とかFXとか。
先物とか。
果たして素人が手を出す運用先だろうか。

リスクをヘッジする必要のある業種の人は、実務上の必要があるのだろう。
一般の人は手を出すべきではないと思う。

一方「投資の小口化」というのは互いに便利だ。
自分が「これなら」と思う対象に小額から投資できる。

応援しようかな、というベンチャー企業は世の中にたくさんあるだろう。
あるいは奨学金里親よろしく「人そのもの」に投資するのも大事なことではないだろうか。
別にリターンがそれほどなくても、そればっかりが目的ではないと思う。
投資は「相手に対する思い」が一番重要なのではないだろうか。

ネットで小口投資 米国倉庫からエストニアの住居まで
 本連載では第14〜16回で、戸建てや集合住宅などの海外不動産投資について紹介してきた。ただ「専門家でない自分が個別の海外案件を手掛けるのは、リスクが大きい」と足踏みする個人もいるだろう。そんな時に使えるのがクラウドファンディングCF)。専門の不動産業者らの手を借りながら、海外不動産投資に関われる。今回は最近じわりと広がるこのサービスの動きを紹介しよう。

■利回りは超低金利下では魅力的な水準

 CFとはインターネット経由で投資家から小口の資金を集め、ある程度の額にまとめて投資や融資を行うもの。個人投資家は数万円程度から始められる例が多い。業者に手数料相当分を払う必要はあるが、受け取る利回りは超低金利の中では魅力的な水準だ。
 CFにはいくつかの種類があるが、不動産投資でよく出てくるのは「貸し付け型」といわれる「ソーシャルレンディング」。このタイプは主に個人が出資者となり、仲介業者を介して事業者にお金を貸し出す。海外の高金利の国では、信用度の低い事業者が資金を調達するのに金利が20〜30%以上かかることもあるという。なので日本のソーシャルレンディング業者の10〜15%の金利でも、現地では低金利になるので借り手が見つかる。従って業者が手数料を取っても、日本の投資家にはおおむね5〜10%の利回りが提示できる仕組みだ。利回りは国や物件によっても異なるが、国内最大手のmaneoマーケット(東京千代田)のサイトを見ると、国内でも4.7%〜7%程度の案件が多く見つかる。
 ただ貸金業法上の規制から、出資者には貸出先の概略は示されるが、具体的な名称が分からない。これが一つの難点で、どんな物件で運用しているのか完全に調べあげてから投資するということは不可能だ。さらに通常、高利回りである分、社歴が若いなど銀行から借り入れできない融資先であることが多く、貸し倒れや返済遅れのリスクは覚悟しなければならない。

ソーシャルレンディング自体は国内の集合住宅などの不動産案件が多く、現段階で海外不動産案件を手がける日本の業者はわずかだ。その中の1社で、maneoマーケットと連携するガイアファンディング(東京・港)は、米カリフォルニア州テキサス州などでの不動産融資案件を小分けにして手掛ける。運用期間は1年前後、募集金額は1件あたり3000万円前後(投資家は3万〜4万円程度から投資できる)、投資家へのリターンは年利10%程度が相場だ。

次ページは:■交通の要衝テキサス州は物流倉庫も多数

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■交通の要衝テキサス州は物流倉庫も多数

 米国でもダラスヒューストンなどの主要都市を擁するテキサス州の不動産開発は注目を集めている。ガイアのケルビン・チウ最高経営責任者CEO)は、「住居の人気エリアは常に変動している。どの地域で、どの属性の人の入居需要が旺盛か、判定するのは地元の専門家でないと難しいのではないか」と話す。最近では高齢化を背景に「シニアハウジング」と呼ばれる高齢者向け住居の人気も上がりつつある。現地の情勢に精通した業者と連携していないと、信頼できる開発案件を見つけるのは困難だという。
 米テキサス州は同国南部の交通の要衝。このため、物流倉庫の開発も注目ポイントだという。例えば、米小売り大手のウォルマートアマゾン・ドット・コムなどが大型物流施設を続々と開発中。ガイアのソーシャルレンディングは、こうした大型案件を全10回など小分けにして提供している。出資者には融資先の名称が明かされない代わりに、例えば「2.9ヘクタールの土地にある1万7650平方メートルの倉庫。現在の所有者は6000万円ほどを投資し物件をアップグレード(拡張)。周辺はアマゾンデリバリーステーションや物流関連施設などが多くあり、国際空港などにつながる高速道路3本に囲まれている。交通の便が良く、倉庫には最適な立地」といった情報提供がなされる。

ガイアは3月27日時点で計約4000人、約60億円の金額を集めた。「長い経験のある開発業者と提携し、現地情報に根ざした案件情報を日本の個人投資家に提供したい」とケルビン・チウ氏は話す。

Skype生んだエストニアへの投資も

 三菱地所などが出資するクラウドリアルティ(東京・千代田)は、CFの中でも「投資型」といわれるタイプで、証券化された不動産への投資仲介を手掛ける。貸し付け型と異なり、出資者も起案者の名称や対象物件を把握できる。
 海外では主に現地子会社を通じ、エストニアの不動産担保ローン案件を手掛ける。同国は旧ソ連から分離独立したバルト3国に属し、近年の実質経済成長率は年率2〜3%前後と日本(1%前後)より高い水準で推移している。近年はIT(情報技術)関連の新興企業が勃興し、首都タリンのほか、日本でいう京都のような学園都市タルトゥがある。今や世界中で活用されている無料通信サービス「Skype(スカイプ)」も、同国で誕生した。
 クラウドリアルティはタルトゥの開発案件の不動産担保ローン証券化も手掛けており、「大学周辺の住宅街は堅調な入居需要が存在している」(鬼頭武嗣代表取締役)という。同社はタリンの不動産関連業者や弁護士らと連携し、現地ならではのマーケット情報を集約しているという。裏付け資産となる不動産には基本的に第1順位の抵当権がついているとし、「最大でも不動産評価額の60〜70%のローン債権にしか投資しない」(鬼頭氏)方針だ。
 現段階で募集したのは2件。募集総額は2500万円程度で、運用期間は約1年。手数料1%分を差し引いた想定利回りは税引き前で年率8%程度だ。海外不動産投資の案件はまだスタートしたばかりといえるが、「今後は他国も含めて徐々に案件を積み上げたい」(鬼頭氏)と話す。
◇  ◇  ◇
 海外の不動産投資案件を扱うCFは、現地でのオペレーションを専門業者に委託して資金運用できるのが利点。利回りは高めだが、上述のように返済遅延や回収不能に陥るリスクは残る。さらに為替リスクを投資家が負う場合が多いのでその点にも注意が必要だ。
 とはいえ、海外不動産投資を個人の人脈で全て仕切るのは難しい。その点、CFの力で、現地の情報に精通した人脈を間接的に使うのは一つのやり方といえる。ただしインターネットの世界では、業者は玉石混交。「入金したのに業者が突然、いなくなった」といったトラブルは後を絶たない。預金や株式のような投資家保護の仕組みもない。相手が信頼できる業者かどうかの確認は、CFの世界でも投資家として忘れずにしておきたい。
(マネー報道部 南毅)

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2018-04-07 生きることが好きになれますように。

[]大人の胆力。 大人の胆力。を含むブックマーク 大人の胆力。のブックマークコメント

できることなら、これを読むこどもが、
生きることを好きになるような足跡を残したいと思う。

重たい。
のっけから。
「お前は生きることが好きか?」と問われたらなんと答えるか。
「自分はいま、生かされているから、生きるまでです」と答えるのが精一杯だ。

周囲に「生きることって楽しそうだな」と思ってもらうような生き様。
確かにそれができれば最高かもしれない。はぁ。

それはともかく。

そういうおとうさんやおかあさんの
さまざまな足跡を見て、こどもはまた大人になる。

そうだ。
どんどん大人になると「賢く」なる。
社会の経験値が増える、ということだ。

30、40、50、60、と年を重ねるにつれ賢くなる。
そして"そもそも"を考える。

自分はこんな風に生きた来た。
まあこれは過去のことだ。
もういい。

では、自分はこれから「どのように生きていくのか」。

それを賢くなった頭で考えることになる。
つまり、経験が増えて、知識が増えても、自分の進む道なんておいそれとは判明しない。
「そういうことなのだ」ということがだんだん分かってくるのが「大人になる」ということなのだ。

だから、結構迷いながらも、大人は淡々としていられるのだ。
(ということを子供に言っておく)


糸井重里が毎日書くエッセイのようなもの今日のダーリン

・おとうさんやおかあさんが、
どういうことを思ったり、考えたりしていたか。
こどもは、じぶんが大人になったときに知りたくなる。

いっしょに過ごした時間が長くても、
たくさんいっしょに話したことがあったとしても、
そこであんまり語られなかった
「おとうさん」や「おかあさん」がいる。
家族としてどんな話をしていたのかとは別に、
おとうさんは他の大人たちとなにを語りあっていたのか。
おかあさんはひとりの時間になにを思っていたのか。
そういうことが知りたくなる。

大人になったこどもは、
あるときに、おとうさんもおかあさんも、
ひとりの人間だったということについて、
いまさらのように気がつくからだ。
おとうさん、おかあさん、と呼んでいた人が、
じぶんのような人間だったとしたら、
どんなふうに生きていたのだろうかと興味を持つ。

こんな機械をつくる仕事をしていたんだよだとか、
こういう人に、こういうサービスをしていたよだとか、
うれしいときにはこんな歌をよく歌っただとか、
隠していた恋心があってねだとか、
こんなことをずうっと気に病んでいたんだよだとか、
全然だめだめなことでもいいし、
けっこうりっぱだったことでもいいし、
弱いところがいっぱいあったという事実でもいい。

そういうおとうさんやおかあさんの
さまざまな足跡を見て、こどもはまた大人になる。
おそらく、ぼくのこどもは、自然と、
ぼくがこうして書いている文章を読むことになる。
直接会ったときには「げんき?」とか言い合うだけでも、
そうじゃないぼくのことを知ることができる。
ずいぶん恥ずかしいことでもあるけれど、いいことだ。
ぼくは、ひとりのこんなふうな人間で、
できることなら、これを読むこどもが、
生きることを好きになるような足跡を残したいと思う。

今日も、「ほぼ日」に来てくれてありがとうございます。
読まれるかもしれない手帳を、いま記しておきましょうよ。

2018-04-06 生まれ変わりシミュレーション。(2)

[]質問の覚悟。 質問の覚悟。を含むブックマーク 質問の覚悟。のブックマークコメント

生まれ変わってなりたいのは男か女かそれ以外か?
というのが(性差の価値観についての)絶好の「問いかけ」だ。

要するに「あなたならどうしますか?」という究極の当事者性を相手に求めるわけで、実に巧みな手法である。
回答者の「価値観」が裸になる。

就職を考える会社のOBに、(例えばメーカーのエンジニアとか、商社の駐在員とか、投資銀行バンカーとか)
「生まれ変わったら今の職業に就きますか?」と訊いて見るのは効果的だと思う。

返答が肯定的でも否定的でも、そこには実にいろんな意味が込められているだろう。

自分の過去を肯定的に語るのか。あるいはその逆か。
全くのゼロベースで考えて、「いい仕事」についての考えをニュートラルに語るのか。

そもそも仕事とは「出会いと運と情熱の掛け算である」と哲学的な見解を述べるのか。

これから仕事に就く若い人は、

「そこで回答を得よう」と思うのではなく、先輩たちの「生き様、仕事様」をじっくりと聴いていただきたい。

そういう「後輩に答えたい」ようなうまい質問をする力をつけておくべきだろう。

それには、上辺のことではなく本気で向かっていく姿勢が必要だと思う。

2018-04-05 生まれ変わりシミュレーション。(1)

[]質問の意図。 質問の意図。を含むブックマーク 質問の意図。のブックマークコメント

先日一身にして三生を生きるという話を書いたら、結構若い人から反応があった。
輪廻転生よろしく、一人で三回の人生ができればなかなか濃密なものにもできそうだ。
それはともかく。

学生さんの就職相談をしていて。
究極の質問を思いついた。

「もし生まれ変わっても、今の職業についていますか?」とOBに問うて見る。
これ、投信とか不動産を売る営業マンにも同じこと。
「あなただったら買いますか?」だ。

さらには酒場でしばしば血液型と同じくらい話題になる「生まれ変わったら男か女かそれ以外になりたいか?」
というやつに通じる。

もともとしかし。
この問いのおかしなところは「今の記憶を残したまま次の生を受けるのか」という矛盾をはらんでいる。
もし記憶がリセットされるのなら、どちらに生まれようとも「初めての人生」だから、あまり議論する意味はない。
もし記憶がそのままなら、生まれ変わったばかりのくせに「妙に何でも知っている、ジジババ的な子ども」が誕生するわけで、これもあまり面白くない。

「生まれ変わって(男女)どちらになりたい?」という設問は、つまり「今の性差とか、ジェンダーについてどう思いますか?」という価値観を問うものだろう。
そのための格好の投げかけなのだ。
(つづく)

2018-04-04 本当の敵。

[]チキンレースチキンレース。を含むブックマーク チキンレース。のブックマークコメント

中国、国防費18兆円。
実際には50兆円とも。
そしてアメリカは71兆円だと。
日本の国家予算は100兆円規模だけれど「なんだかなぁ」と思う人は多いのではないだろうか。

昔は殴り合いとか、小競り合いで住んでいたものが、科学の進歩とともに「とんでもない規模」に膨れ上がっている。
これってお馬鹿なことではないだろうか。

持っている武器をどんどん強くして、また相手もさらに強くして、いつしかお互いが滅んでしまうような規模になっても、まだ威嚇し合う。
こうした行動って動物とか獣のそれにすごく似ている。

「ただ力の強弱」でしか互いの関係を保持できない、ということだ。

こういった争いは、たとえそれで惑星自身が滅んでしまうような規模になっても諍いをやめない。
(そんな人間たちは、案外どこにでもいるものだ)

有史以来、繰り返してきた人間の「争う性質」をいつか自分たちは克服できるだろうか。
自分はできると思う。
そして「それ」を克服した時に、人は新しい文明の段階に乗っていくのではないだろうか。

そしてそして「その時代」はあまり遠くない時期に実現するような気がする。

いつまで「目の前の相手」に気を取られているのか。
敵は、実は自分の中にいる。



中国、不透明さ増す国防費 軍民の境界あいまいに

2018年3月30日 15:30

中国の国防費が不透明さを増している。2018年の予算は前年比8.1%増の1兆1069億元(約18兆円)。米国に次ぎ世界2位だ。最新兵器の研究開発費や外国からの武器購入費は含まず、実際の軍事費は数倍とも指摘される。そこへ習近平(シー・ジンピン)国家主席が武器開発に民間企業を参入させる「軍民融合」を提唱した。軍民の境界が薄れ、実態はさらに見えにくくなっている。

昨年進水した中国初の国産空母(写真上、共同)と1月、人民解放軍を視察する習近平国家主席(左)(同下、新華社・共同)

「軍民融合へ努力し、軍事力強化という夢の実現を支えなくてはならない」。習氏は12日、国会に相当する全国人民代表大会全人代)の会議で発破をかけた。「軍民融合」とは習氏が15年ごろから主張して力を入れてきた政策だ。軍事技術を民間に転用して経済構造改革を進め、武器開発に民間技術を活用する。人工知能AI)や航空・宇宙、サイバーなどを重点分野と位置づける。

代表例は16年に設立した中国航空発動機集団。航空エンジンを専門に手掛ける企業で空軍との関係が深い。アキレス腱(けん)である国産エンジンの弱さを克服する切り札だ。16年ごろから軍民融合産業の育成ファンドが相次ぎ誕生した。出資元に国有企業の名前がずらりと並ぶ。

こうした企業の資金は国防費に入らない。軍関連企業上場は軍事費を市場から調達する仕組みのようだ。共産党政府が軍民融合を推進する政策を出すと、株価ストップ高になることもある。

軍産複合体は米国にもある。日本では三菱重工業などが軍事産業に関わる。ただ、中国は大半が国有企業。事実上、共産党の指導下にある。海外の軍事筋が「軍民融合が国防費をより不透明にしている」と指摘するゆえんだ。

中国の国防費は人件費、訓練・維持費、装備費で構成され、おおむね3分の1ずつとされるが、内訳は不明。17年には軍人の給与を大幅に上げたが、国防費の伸び率は前年より低い。遠洋訓練が増え、兵器開発は活発なのに計算が合わない、との声がある。

欧米の専門家の多くは、中国が公表する「国防費」には先端装備の研究開発費や海外からの武器購入、治安維持を担う人民武装警察(武警)の経費を含まない、とみている。国産空母の建造費や、国産ステルス戦闘機「殲20」の開発費、ロシア製最新鋭戦闘機「スホイ35」の購入費などは、いずれも枠外とみられる。

こうした隠れ予算を含めた「軍事費」は公表される国防費の1.5〜3倍といわれる。事実なら世界1位の米国(約72兆円)に迫る。21世紀半ばまでに「世界一流の軍隊」を造り上げるのが目標だ。

全人代の張業遂・報道官は「人口1人当たり国防費はどの主要国より低い」と話す。国防白書の作成に関わる陳舟・軍事科学院研究員は「隠れ軍事予算などない。中国は軍事支出の基礎データを国連に提供している」と強調する。国内に果敢な姿勢を示しながら海外の警戒は避けたい――。そんなジレンマが見える。

国家の対外的な脅威の大きさは「意思」と「能力」のかけ算で決まるといわれる。中国が南シナ海で進める軍事拠点化や頻繁な遠洋訓練を見れば、少なくとも西太平洋まで勢力圏を広げる意思は明らかだ。巨額な国防費は実態が不透明。すると周辺国も疑心暗鬼になり軍備拡張に動く。手の内を明かさないためとみられる中国の政策だが、自らの安全保障環境の悪化を招いている側面もある。

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2018-04-03 初任給がどうした

[]表面に惑わされるな。 表面に惑わされるな。を含むブックマーク 表面に惑わされるな。のブックマークコメント

日経ともあろうものが。
企業の初任給ランキング2018ですと。
どうせなら「初任給が高いけれど応募するかどうか考えたほうがいい会社ランキング」とか。
もっと真面目に「入社後の従業員満足度ランキング」とか、
「充実の職業ランキング」とかを特集してほしい。

自分がそうだ。
「あの会社は初任給20万円超えてるし」
「あそこは有給休暇が最初から12日あるぞ」と真顔で会社を選んでいた。
何とも浅はかだった。(嘆)

だから会社の選び方とか、職種の選択について、年寄りはもっともっと若い人に話さねばならない。
大人たちは知っているからね。だいたいのことは。

むしろ失敗談を特集してあげてはどうか。
「こんなつもりで就職したら後悔するよ」とか。
逆に「こんな発見があってラッキーだった」という成功談もあって良い。

転職の成功例とか、
起業の成功、失敗談とか。

大人たちは、自己否定が怖いからあまり多くを語らない。
むしろ自分のこれまでを「肯定的」に語る人が多いようだ。

そんな自己中に騙されてはいけない。
大人の本音を是非探ってみてください。

企業の初任給ランキング2018
順位
社名
2018年度初任給
前年度比較
業種
1
PwC Japan
350,000
情報・通信
2
アビームコンサルティング
340,300

情報・通信
3
グリーンランドリゾート
300,700
生活・サービス
4
ミクシィ
300,000
生活・サービス
4
楽天
300,000
情報・通信
4
明和地所
300,000
住宅・建設・不動産
7
ディップ
293,794
生活・サービス
8
MSD
291,000
生活・サービス
9
ハークスレイ
281,190
流通・外食
10
トライステージ
280,000
生活・サービス
11
日本IBM
279,400
情報・通信
12
ハブ
278,000

  1. 5,000

流通・外食
13
フィールズ
275,000
生活・サービス
14
東京エレクトロン
274,300

  1. 6,000

エレクトロニクス
15
NSD
274,000
情報・通信
15
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ
274,000
情報・通信
17
ジャフコ
271,000
銀行・保険
18
東京商工リサーチ
初任給が前年実績270,890
情報・通信
19
東建コーポレーション
270,000

  1. 5,000

住宅・建設・不動産
19
ゲンダイエージェンシー
270,000
生活・サービス
19
松井証券
270,000
証券
19
アインホールディングス
270,000
流通・外食
19
SMBC日興証券
270,000
証券
24
リゾートトラスト
269,500
生活・サービス
24
日本経済新聞社
初任給が前年実績269,500
情報・通信
26
アルトナー
265,000
生活・サービス
26
日本高純度化学
265,000
エレクトロニクス
28
MELDIAグループ
264,000
住宅・建設・不動産
28
プロシップ
初任給が前年実績264,000
情報・通信
30
ヤフー
261,508
情報・通信
31
小学館
初任給が前年実績260,300
情報・通信
32
丸文
260,200

  1. 1,800

エレクトロニクス
33
ユーザーローカル
初任給が前年実績260,000
情報・通信
33
パラカ
260,000

  1. 5,000

住宅・建設・不動産
33
ラ・アトレ
260,000
住宅・建設・不動産
33
読売新聞社
260,000
情報・通信
33
日新火災海上保険
260,000
銀行・保険
38
エイアンドティ
259,800
生活・サービス
39
SCSK
258,800
情報・通信
40
野村不動産アーバンネット
258,500
住宅・建設・不動産
41
アップ
258,000
生活・サービス
42
メディカルシステムネットワークグループ
256,000
生活・サービス
43
PR TIMES
255,000
情報・通信
43
FPG
255,000
銀行・保険
43
高速
255,000
商社
43
三菱商事
初任給が前年実績255,000
商社
47
ラウンドワン
254,000

  1. 2,000

生活・サービス
48
東京ドーム
253,000
生活・サービス
49
生化学工業
252,000
生活・サービス
50
明治安田生命保険
251,600
銀行・保険
51
大都魚類
251,250
流通・外食
52
ナガイレーベン
初任給が前年実績250,690
生活・サービス
53
昭和シェル石油
250,420
素材・エネルギー
54
マクニカ
250,400

  1. 5,100

エレクトロニクス
55
セコムグループ
初任給が前年実績250,300
生活・サービス
56
オービックビジネスコンサルタント
初任給が前年実績250,200
情報・通信
57
夢の街創造委員会
250,000

  1. 20,000

生活・サービス
57
日本マクドナルドホールディングス
250,000
流通・外食
57
ペッパーフードサービス
250,000
流通・外食
57
ジェイグループホールディングス
250,000
流通・外食
57
オーウイル
250,000
商社
57
プレサンスコーポレーション
250,000
住宅・建設・不動産
57
フージャースホールディングス
250,000
住宅・建設・不動産
57
日本調剤
250,000
流通・外食
57
グッドコムアセット
250,000
住宅・建設・不動産
57
モバイルファクトリー
250,000
情報・通信
57
プロトコーポレーション
250,000
生活・サービス
57
アトラエ
250,000
生活・サービス
57
ライフネット生命保険
250,000
銀行・保険
57
SBIホールディングス
250,000
生活・サービス
57
エフ・ジェー・ネクスト
250,000
住宅・建設・不動産
57
スカパーJSAT
250,000

  1. 33,500

情報・通信
57
日興システムソリューションズ
250,000
情報・通信
57
博報堂プロダクツ
250,000
情報・通信
57
東京海上アセットマネジメント
250,000

証券
57
東京スター銀行
250,000
銀行・保険
57
三井生命保険
250,000

銀行・保険
78
都築電気
249,500
情報・通信
79
あすか製薬
249,000
生活・サービス
79
内藤証券
249,000
証券
81
ポーラ
248,500

  1. 1,500

生活・サービス
82
共立印刷
248,332
情報・通信
83
アサヒホールディングス
248,000

素材・エネルギー
84
アジレント・テクノロジー
247,200
エレクトロニクス
85
アルバイトタイムス
247,000
情報・通信
86
朝日新聞社
246,730
情報・通信
87
日本システム技術
246,480

情報・通信
88
日本ビジネスシステムズ
246,000

情報・通信
88
オリエンタルコンサルタンツ
246,000
住宅・建設・不動産
90
第一生命保険
245,880
銀行・保険
91
フジテレビジョン
初任給が前年実績245,500
情報・通信
92
大和証券グループ
初任給が前年実績245,000
証券
92
あみやき亭
245,000
流通・外食
92
オービック
初任給が前年実績245,000
情報・通信
92
トラスコ中山
245,000
商社
92
野村証券
初任給が前年実績245,000
証券
92
みずほ証券
245,000

  1. 15,000

証券
98
JXTGエネルギー
初任給が前年実績244,200

素材・エネルギー
99
ハピネットグループ
244,110
流通・外食
100
東洋ビジネスエンジニアリング
244,000
情報・通信
101
WDB
初任給が前年実績243,600
生活・サービス
102
ゼリア新薬工業
初任給が前年実績243,260
生活・サービス
103
井村屋グループ
242,900

  1. 1,000

食品・アグリ
103
ASJ
242,900

  1. 7,730

生活・サービス
105
時事通信社
242,500
情報・通信
106
穴吹興産
242,400
住宅・建設・不動産
107
スーパーバッグ
初任給が前年実績242,100
素材・エネルギー
108
高千穂交易
242,000
情報・通信
108
SRSホールディングス
242,000
流通・外食
108
岡山県貨物運送
初任給が前年実績242,000
生活・サービス
111
オーハシテクニカ
初任給が前年実績241,800
自動車
112
日本ヒューレット・パッカード
241,500
情報・通信
113
ALSOKグループ
241,100

  1. 1,100

生活・サービス
114
丸井グループ
初任給が前年実績241,000
流通・外食
114
三井住友海上火災保険
241,000
銀行・保険
116
ナック
240,629
生活・サービス
117
ロジネットジャパン
初任給が前年実績240,600
生活・サービス
118
ダイトーケミックス
初任給が前年実績240,530
素材・エネルギー
119
河北新報社
240,200
情報・通信
120
オリックスグループ
240,000

  1. 10,000

生活・サービス
120
ニトリグループ
240,000
流通・外食
120
学研グループ
240,000
情報・通信
120
総合メディカルグループ
240,000
生活・サービス
120
サンヨーホームズ
240,000
住宅・建設・不動産
120
大成建設
240,000

  1. 15,000

住宅・建設・不動産
120
清水建設
240,000

  1. 10,000

住宅・建設・不動産
120
三井住友建設
240,000

住宅・建設・不動産
120
奥村組
240,000

  1. 15,000

住宅・建設・不動産
120
UTグループ
240,000

  1. 15,000

エレクトロニクス
120
双日
240,000
商社
120
ヒューリック
240,000

住宅・建設・不動産
120
ハイパー
240,000
情報・通信
120
三洋貿易
240,000

  1. 15,000

商社
120
三井海洋開発
240,000
機械
120
SMC
初任給が前年実績240,000
機械
120
ピーシーデポコーポレーション
240,000

  1. 3,000

流通・外食
120
伊藤忠商事
240,000
商社
120
丸紅
初任給が前年実績240,000
商社
120
長瀬産業
240,000
商社
120
豊田通商
初任給が前年実績240,000
商社
120
三井物産
240,000
商社
120
山善
240,000

  1. 28,000

商社
120
住友商事
240,000
商社
120
阪和興業
240,000
商社
120
岩谷産業
初任給が前年実績240,000
商社
120
稲畑産業
240,000

  1. 14,600

商社
120
日立キャピタル
240,000
生活・サービス
120
三井不動産
初任給が前年実績240,000
住宅・建設・不動産
120
三菱地所
240,000
住宅・建設・不動産
120
日鉄住金物産
240,000

  1. 26,000

商社
120
日本電計
240,000
機械
120
SMBCコンシューマーファイナンス
240,000
生活・サービス
120
フジタ
240,000

  1. 10,000

住宅・建設・不動産
120
住友不動産販売
240,000
住宅・建設・不動産
120
森トラスト
240,000

  1. 8,000

住宅・建設・不動産
120
伊藤忠丸紅鉄鋼
240,000
商社
157
小野測器
239,000
機械
157
ニコン
239,000
機械
157
ニホンフラッシュ
239,000

  1. 5,000

住宅・建設・不動産
157
アルフレッサファーマ
239,000

  1. 2,000

流通・外食
161
植木組
238,800

  1. 2,000

住宅・建設・不動産
162
三東工業社
238,000
住宅・建設・不動産
163
第一カッター興業
237,900
住宅・建設・不動産
163
SOMPOケアグループ
初任給が前年実績237,900
生活・サービス
165
損害保険ジャパン日本興亜
237,860
銀行・保険
166
コマツ
初任給が前年実績237,200
機械
167
オプティム
237,000
情報・通信
167
三谷商事
初任給が前年実績237,000
商社
167
建設技術研究所
237,000
住宅・建設・不動産
170
あいおいニッセイ同和損害保険
236,750
銀行・保険
171
科研製薬
初任給が前年実績236,500
生活・サービス
172
三洋化成工業
236,100
素材・エネルギー
173
しまむら
初任給が前年実績236,000
流通・外食
173
日本エスリード
236,000

  1. 2,000

住宅・建設・不動産
173
アルフレッサ
236,000
流通・外食
173
三菱UFJ国際投信
236,000
証券
177
PALTAC
初任給が前年実績235,900
流通・外食
178
コスモエネルギーグループ
235,800
素材・エネルギー
179
日本郵政グループ
235,760

  1. 2,350

生活・サービス
180
大日精化工業
初任給が前年実績235,700
素材・エネルギー
181
北海道新聞社
235,350

  1. 9,000

情報・通信
182
石油資源開発
235,330
素材・エネルギー
183
日本たばこ産業
235,040
食品・アグリ
184
日鉄鉱業
235,000
素材・エネルギー
184
第一元素化学工業
235,000
素材・エネルギー
184
テイクアンドギヴ・ニーズ
235,000
生活・サービス
184
塩野義製薬
235,000
生活・サービス
184
小野薬品工業
235,000
生活・サービス
184
クレスコ
235,000
情報・通信
184
富士フイルムホールディングス
235,000

  1. 12,350

機械
184
水戸証券
235,000

  1. 10,000

証券
184
極東証券
235,000

  1. 10,000

証券
184
トーセイ
235,000
住宅・建設・不動産
184
ダイテック
235,000

  1. 10,000

情報・通信
184
ホリプロ
初任給が前年実績235,000
生活・サービス
184
杏林製薬
235,000
生活・サービス
197
出光興産
初任給が前年実績234,850
素材・エネルギー
198
JR東海
初任給が前年実績234,300
生活・サービス
199
カカクコム
初任給が前年実績234,000
生活・サービス
199
味の素
234,000
食品・アグリ

2018-04-02 ネウボラ。(助言の場:フィンランド)

[]相談のインフラに。 相談のインフラに。を含むブックマーク 相談のインフラに。のブックマークコメント

自動運転仮想通貨がどれほど必要かはまだ実感がないけれど、
「相談」はネットで最も進化する部分に違いない。

自分は今、介護の相談の仕事をしているが、思えば他にも相談事はたくさんある。

家族のこと、
就職や仕事のこと、
友人や異性のこと、
結婚、
出産、
子育て

人生は相談したいことだらけだ。

「なんでも相談すれば良い」というものではないけれど、切羽詰まった時に窓口は必要だろう。

記事中では「出産から育児」がテーマになっているが、そうした「相談のメガネット」がこれからの行政のインフラになるのではないだろうか。

行政が「手続き屋」から「相談窓口の相互インフラ」に変われば、まだ存在の意味があるだろう。
「あらゆる相談の仲介」が行政の生き残りの場になるのではないだろうか。

「日本版ネウボラ」広がる 出産から育児、ワンストップで支援 行政、担当部署の連携密に
2018年3月28日 15:30
出産や育児で悩み、課題を抱える母子を支えるワンストップ拠点「子育て世代包括支援センター」が各地に広がっている。母子への支援は、出産の前と後で担当の部署・機関が異なることが多く、連携不足から支援が途切れたり、不十分になったりしがちだ。参考にしたフィンランドの事業名から「日本版ネウボラ」とも呼ばれる同センターが調整役となり、切れ目のない支援の提供を目指す。

文京区のネウボラ面接では、乳児用肌着など1万円相当が入った「育児パッケージ」を贈る(3月上旬、東京都文京区)

「助けてくれる親族や知人もいない。子供を育てる自信がないんです」。東京都文京区が2015年度から始めた「ネウボラ面接」では、出産や育児に不安を抱く妊婦からこんな相談が寄せられる。

ネウボラはフィンランド発祥の子育て支援拠点で、「助言の場」の意味。妊娠期から子供の就学まで子育て全般を専属の保健師らがサポートする。

日本では妊産婦や乳幼児に提供する公的サポートの多くは、行政の担当部署や施設が異なりがちだ。妊娠期の医療中心の支援から、出産後の子育て支援、虐待防止、保育などの福祉支援に移行する際に連携が不十分になったり、支援が途切れたりする懸念があった。

国は16年に母子保健法を改正。ネウボラの考え方を取り入れた子育て世代包括支援センターの設置を17年度から自治体の努力義務とし、情報共有や連携を強化する調整役と位置づけた。

文京区は法改正に先立つ15年度に同センターを設置し、区内の地区ごとに担当の母子保健コーディネーターを置いた。支援が必要な母子には介護保険のケアマネジャーのように、各種支援を組み合わせた支援プランを作成する。育児不安が強い母親向けに助産師らの育児指導を受ける宿泊ショートステイも始めた。

ネウボラ事業で特に重要なのが、育児不安や養育環境に問題がある母子をどう発見するか。同区では、妊娠届の提出のため区役所を訪れたすべての妊婦を対象に保健師がネウボラ面接を実施。15年度から面接後に乳児用肌着など約1万円相当の「育児パッケージ」を贈るようにしたところ、面接率は約5割から約8割に上昇した。

同センターが中心となって医療機関児童相談所保健所障害者支援施設、保育施設、民生委員らとの連携も強化。窓口を明確化することで支援が必要な母子の情報を提供してもらいやすくなった。実際、育児不安から妊娠中絶を検討していた女性について医療機関から情報提供を受け、同センターが支援に乗り出し、無事出産につながった事例もあったという。

子育て世代包括支援センターは17年4月時点で全国525市区町村が計1106カ所を整備。国は20年度末までに全国に広げることを目指す。

自治体の取り組みも様々だ。「わこう版ネウボラ」として取り組む埼玉県和光市では市内5カ所にセンターを開設。千葉県浦安市はネウボラ事業の一環で、ケアプランを作成したすべての妊婦らに5千〜1万円相当のサービスを受けられる「子育て支援チケット」を配布する。「妊婦の約9割がプランを作成し、支援が必要な母子を見付けやすくなった」(同市)という。

ただ厚生労働省母子保健課の担当者は「一部では、センターの看板を掲げただけで、十分機能していないとの指摘もある」といい、取り組みに温度差が大きいのが実情だ。同課は17年8月、「センター業務ガイドライン」を作成。自治体職員向けの研修会も実施しており、同課は「自治体側には『何をすればよいのか』との戸惑いもあると聞いている。ガイドラインや研修会を通じて適切な運用を促していきたい」としている。

(倉辺洋介)

2018-04-01 食料のSF

[]消化すれば同じ。 消化すれば同じ。を含むブックマーク 消化すれば同じ。のブックマークコメント

増え続ける世界の人口に、「人工肉と昆虫食」が福音をもたらすという記事。
コオロギタンパク質かぁ、とげんなりするけれど。

牛や豚や鳥を食べるのが嬉しくて、何ゆえ昆虫は嫌うのか。

思えば昆虫はなぜ忌み嫌われるのだろうか。

多分、あまりに機能的なあの容姿のおかげなのではないだろうか。

眼とか触覚とか、足とか羽とか。
どれもがあまりに無駄がなく、洗練されていて、ちょっと機械的に過ぎる。
あんなに「機能的な生き物」を目の当たりにするから、多くの人が恐怖感を抱くのだ。
だって他方、熱狂的に昆虫が好き、という人も結構存在するし。

ミャンマーのスーパには蝉が普通にパックで売られていたなぁ。
あまりにも自分の中に出来上がってしまったバイアスを、一度疑う必要があるかもしれない。

でも、口にするのは昆虫よりは刺身であってほしいと思うのだ。

人工肉・昆虫食 未来救う
2018年3月28日 15:30
2050年には現在の3割増の98億人に達するとみられる世界人口。途上国の経済発展とも相まって懸念されるたんぱく質不足や環境問題解決する切り札と期待されるのが、植物由来の人工肉や昆虫食などの代替食品だ。米シリコンバレーなどを中心にベンチャー企業が続々誕生している。

インポッシブル・フーズの人工肉を使ったハンバーガー=同社提供

「言われなければ気づかないかも」。肉を使わないハンバーガー「インポッシブル・バーガー」が米国で話題を集めている。見た目は普通の高級バーガー。かめば肉汁がじわりとしみ出す。有名シェフのデイビッド・チャン氏が手掛けるニューヨークマンハッタンのレストラン「モモフク・ニシ」では18ドル(約1900円)から提供されている。

「大昆虫食博」では地元やアジアの昆虫食文化を展示している(長野県伊那市)

開発したのは、シリコンバレーのベンチャー企業、インポッシブル・フーズ。11年に米スタンフォード大のパトリック・ブラウン名誉教授が創業した。「肉はなぜ肉の味がするのか」を探求し、風味の決め手となるのが「ヘム」という鉄分を含む分子と突き止め、遺伝子操作で大豆の根から作り出した。

16年のモモフク・ニシを皮切りに、現在は全米900カ所以上のレストランにハンバーガーのパテを提供する。同社はこれまで2億7500万ドル以上の資金を調達し、投資家にはビル・ゲイツ氏ら著名人も名を連ねる。17年9月には月約50万キロのパテ生産能力を持つ工場が稼働するなど、躍進ぶりはめざましい。

「18年はアジア展開を予定している」(広報担当者)といい、日本でも食べられる日が近いかもしれない。

米国では、09年に創業したビヨンドミートも、「セーフウェー」など大手スーパーに植物由来のバーガーやチキンなどを提供。こちらはゲイツ氏のほか、俳優のレオナルド・ディカプリオ氏らが出資し、製品が肉売り場に置かれたことで話題になった。畜産業界団体が18年2月、米農務省に対してこうした人工肉を「ビーフ」「肉」などと表示することに異議を申し立てる陳情を行ったほどだ。

人工肉がこれほど注目される背景には、環境問題がある。食用の家畜飼育や飼料の栽培には地球上の陸地の45%、水資源の2割以上が必要とされており、環境負荷が高い。欧米にベジタリアンが多い理由でもある。インポッシブル・フーズによると、同社の人工肉は牛肉の20分の1の土地面積と4分の1の水で生産可能。環境は気になるが、肉の味は楽しみたいという消費者の嗜好に応えている。

17年に改定された国連の推計によると、現在76億人の世界人口は50年に98億人、100年には112億人に達しそうだ。新興国経済成長に伴い、肉など高たんぱくの食品への需要も高まる。人工肉ベンチャーが有望視され、資金が集まるのはこのためだ。だが、期待を集めるたんぱく源は身近なところにもある。

「食糧問題に対する有望な食材になり得る」。国連食糧農業機関(FAO)は13年、昆虫食のリポートを公表した。牛肉1キロの生産に8キロの飼料が必要なのに対して、昆虫肉は2キロと4分の1。温暖化ガスの排出量も10分の1から100分の1という。必要な土地もずっと小さい。

栄養価は肉や魚と比べても高く、良質なたんぱく質のほか、繊維や鉄、マグネシウムなどの微量栄養素も多く含むという。欧米では一般的な食文化ではなく抵抗感を抱く人も少なくないものの、近年は食べやすい形での製品化が相次いでいる。

例えばコオロギの粉末を使ったチップス。米ハーバード大のルームメートだった女性らは13年、「4本足(家畜)より6本足(昆虫)」の意味を込めてシックス・フーズを創業した。それぞれ留学や旅行でアフリカ、アジアを訪れ、現地で昆虫やサソリを食べる習慣に出合った後、FAOのリポートを目にしたのがきっかけだったという。

同社製品の見た目は米国で広く食べられているトルティーヤチップスそっくりだ。風味も塩、バーベキュー、チェダーチーズといったなじみのあるものだが、1枚あたり約1匹分のコオロギが含まれている。自分たちのアイデアを動画で説明し、クラウドファンディングで7万ドルを集めて製品化にこぎ着けた。

14年設立の米エクソも、コオロギの粉末を使った「クリケットフラワー」や栄養食品を開発・販売している。電通傘下のベンチャーファンドも出資した。北米欧州ではコオロギの養殖が広がりつつある。

政府規制緩和で後押しする動きもある。欧州連合EU)は18年から、昆虫由来など「新奇」な食品を認可する手続きを加盟国間で一元化。欧州のNPO「食用・飼料用の昆虫国際プラットフォーム」(IPIFF)は歓迎の声明を出した。17年7月からは魚の飼料用に昆虫由来のたんぱく質を使うことも解禁されている。

こうしたベンチャー系の昆虫食品は「西側」発のブームだが、アジアでは昔から昆虫食が盛んだった。5月まで「大昆虫食博」を開催中の伊那市創造館(長野県伊那市)では、地元のザザ虫やハチの子をはじめ、ラオスカンボジア、タイなどの昆虫食文化を展示している。タイには昆虫をそのまま揚げたスナック菓子もあるという。

大昆虫食博では、人類が火星に調査基地を造る将来、現地の環境を汚さず簡単に育てられる食料としての昆虫食も提案している。かつては日本でも広く食べられていた昆虫。「未来食」として復権する日は近いかもしれない。

(国際アジア部 木寺もも子)

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2018-03-31 頭の良い要注意。(3)

[]儲かるマンモスの短命。 儲かるマンモスの短命。を含むブックマーク 儲かるマンモスの短命。のブックマークコメント

優秀な若手経営者こそ。
MBAケーススタディに通じ、財界行政・政界との人脈もある。
企業の経営で言えば「マーケティング、人事、財務、ファイナンス、技術」に通じ、ある種万能だ。

企業の成長のために、「買収」「上場」「メディア」「SNS」「ストックオプション」「(fintechのような)web技術の組み合わせ」を組み合わせて「最適な成長」を模索する。

そこでは「成長ありき」のスタンスだ。

そもそもの話」はもともとあまりなかったから。

そして優秀な経営者は似たような経緯をたどる。

例えば、金融サービスを始めたり、不動産開発をしたり、高齢者関係の事業に乗り出したり、エンタテイメント開発を始めてみたり。
ビジネスモデル(儲かりそうだ)が良ければ、どんどん手を広げてゆく。
それが利益を生むから、だ。

「利益重視」で組織を広げると、どんどん組織は肥大化し「自重が重たく」なる。
まあ怪獣化だ。
怪獣とかマンモスは「動きが鈍い」。
巨体だからだ。

そもそもが「ある方向にだけ向いているマンモス」ならいいが、今のマンモスは「儲かることなら何でも抱え込んできた」マンモスだ。
世の中の環境の変化で、自在に対応してゆくことは難しくなっていく。
神経が鈍く、末端まで信号が届かないからだ。

良かれと思って手を出した不動産事業が、病巣になって宿主を絶命させる、というのはよくある縮図だ。

「儲かるからやろう」という姿勢をあえて取らないこと。
大事なのは本来の動機だ、と考えられる力こそが「経営の力」ではないだろうか。

今頃になってそう思う。
ちょっとでも若い人に伝わると嬉しいんですが。

2018-03-30 頭の良い要注意。(2)

[]ビジネスモデルという言葉の罠。 ビジネスモデルという言葉の罠。を含むブックマーク ビジネスモデルという言葉の罠。のブックマークコメント

優秀な経営者ほど「経営の手管」に精通している。

時代時代に「どのようにしたら儲かるか」ということにセンスが働く。
「自分がやりたいことは何か」というような自分のネイティヴなセンスよりも「上手くいきそうなこと」が分かってしまうのだ。

これは「ビジネスモデル」という言葉に象徴されている。

昔は「商流はできているか」というような意味で使われていた言葉が、「商流こそが成り立てばそれで良い」という話に変節してきたと自分は思う。
「ビジネスモデル」という語感が纏う一種の軽薄さは「根底に流れる思想のなさ」だろう。

「何が何でも便利な家電を作る」とか。
高齢者が最後まで過ごせる地域コミュニティを作る」とか。
「政治や行政の仕組みを作り直す」とかいう試みは「ビジネスモデル」としては多分お粗末なものだ。

泥臭くて派手さもなく(かっこ悪い)、効率も悪く(地道)、成功の見通しも立ちにくい(前例がない)。

本当は優秀な経営者にこそ、「この泥臭いこと」についての理解が必要だと思うが、今の日本に足りないのはその辺ではないだろうか。
(つづく)

2018-03-29 頭の良い要注意。(1)

[]起業の動機に要注意。 起業の動機に要注意。を含むブックマーク 起業の動機に要注意。のブックマークコメント

最近、優秀な経営者の方たちと話していて、驚くことがあった。
というか、気づいてしまったのだ。

実は「その仕事がしたくてしているのではない」という人が多いらしいことに。

ある社長は言った。「早く売り抜けたい」と。
別の社長は言った。「M&Aで急拡大をする」と。
さらに別の人は「株価を上げ続けることが成績表だ」と。

つまりは「ビジネス・ゲーム」ということだ。
(ただし遊びではない。けれどゲームだ。)

正反対にベタッとした表現は

「三度の飯よりこれが好き」だ。
大工さんだったり、プログラマーだったり、喫茶店の店主や芸術家だったり。

業務(アプリケーション)をこよなく愛する人たちがいる。
そういう職人的な人たちは「儲けるためのいろんな手法」については疎いことが多い。
だって"そんなこと"を考える暇に「本業の腕」を磨くことに余念がないから。

むしろそうした「儲ける手法」にセンスがあったら注意が必要だ。
(つづく)

2018-03-28 この世界の片隅に。

[]戦争の記憶。 戦争の記憶。を含むブックマーク 戦争の記憶。のブックマークコメント

去年から見たいと思っていたが、まだ上映しているところがあると聞いて、行ってみた。
田端の狭い映場だが週末は満席だ。(500日以上のロングランらしい)
終戦広島を描いた作品はたくさんあるのだと思うが、秀逸だった。

自分には戦争の記憶はないはずなのに、NHKドキュメンタリーを見るよりもよほど戦争を身近に感じた。
涙ぐんだり、嗚咽を上げる人もいた。

観客席には若い人もいたが高齢者が多かった。

前半はまさに戦時中の庶民生活、地方の風俗、当時の都会、が絵巻のように描かれ、後半には「戦争そのもの」が映っていた。
映像も美しかったが、どんな戦争映画よりも戦争を身近に感じた。

もしまだ観ていない若い人がいたら是非見てもらいたい。

いろんな意味で傷ついた主人公が「最後に辿り着くところ」と、「それが広島で」という背景に何とも温かい気持ちにもさせられた。
こういう物語が書けるところが作家という職業の凄さだろう。

クラウドファンディングで支持され、ロングランが続いているというのも嬉しい限り。
ちゃんと「分かる人たち」がいるのだ、まだこの国には。

ノンノン 2018/03/29 00:04 すごいこの時期に。藤野さんが見るなんて。(笑)
大好きで三回見ました。すずのことを思い出しました。
もう一回行こうかな

2018-03-27 自分を勘違いしないために大事なこと。

[]自分は盲目。 自分は盲目。を含むブックマーク 自分は盲目。のブックマークコメント

人事コンサルタントの平康慶浩さんのコラム。

仕事が「できそうな人」たちがたまにいます。
話の筋道も何やら難しそうで、語尾はいつも断定口調。
自信に満ち溢れた話し方ですが、少し上から目線なのが気になります。

そうそう。
そして。

そして、よく話を聞いてみると、極端なそもそも論だったり、些末なことばかりだったりして、何を言いたいのかがよくわかりません。

いますいますこういう人たち。

それは、失敗したときに「自責」を感じられるかどうかで決まるのです。

「自責と他責」の感情。
著者は「どちらもが強すぎると良くない」という。
他責の感情が強い勘違い君はもちろん。
自責の感情が強すぎても、かえって「自らの成長を阻害する」という。

そう考えると、きちんとした自己評価というのは案外難しい。
自己否定しすぎず、他人のせいにもし過ぎず。

つまり自分自身を俯瞰すること。
「鳥の目を持つ」ということらしい。

いろんな話は結局こういう部分に落ち着いていくようだ。
"心"を持つ「人」の宿命、という感じがします。
冷静に、冷静に。

勘違いした「できそうな人」は、なぜ生まれるのか 20代から考える出世戦略(9)
2017/6/6
 仕事が「できそうな人」たちがたまにいます。話の筋道も何やら難しそうで、語尾はいつも断定口調。自信に満ち溢れた話し方ですが、少し上から目線なのが気になります。そして、よく話を聞いてみると、極端なそもそも論だったり、些末なことばかりだったりして、何を言いたいのかがよくわかりません。できると思っていたけれど、実は仕事ができない人たちなのでしょうか。その人ができる人なのか、できない人なのかは、実際により深く接してみないとわかりません。でも、そういう良くわからない状態の人にならないためにも、経験の積み方について理解しておきましょう。

■始まりはちょっとした成功から

 できる人もできそうな人も、自分に自信をもって話している、という行動面は共通しています。しかし話の内容がよくわからなかったり、仕事をしてもらったときのスピードとか品質とかがそれほどでもなかったりして、あれ?と思うことがあります。そして、できそうな人をできる人だと勘違いして付き合っていると、やがてとんでもない騒動に巻き込まれることもあります。また、騒動が起きなくても、結局たいして得ることがなくて時間の無駄だったということにもなりかねません。

 実は、できる人とできそうな人を分けるポイントは一点だけです。その一点が違うために、できる人はどんどん成長するし、できそうな人はそこで足踏みしてしまうのです。

 できる人もできそうな人も、最初のきっかけはちょっとした成功からスタートします。たとえば新規取引がうまくできたとか、良い企画書を作れたとか、何らかの成功体験によって、自分は仕事ができるという感情を得ます。優越感といってもよいでしょう。この優越感によって人は自信を持った行動がとれるようになっていきます。できる人もできそうな人も、この時点では大きく異なってはいません。

■自信を持ったあとの心理が違いを生む

 自信をもって行動することは、あらゆる局面で良い結果を生みやすくします。より多くの人と接することができるようになりますし、良い意味での期待もかけられるようになります。人はそうして、良い期待をかけられたときに成果を出しやすくなるという性質も持っているので、繰り返し成功しやすくなります。逆に自信がない人の場合、自分自身をすべて否定してしまう負のスパイラルに陥ってしまうこともあります。

 優越感によって生まれる自信。
実はこの感情は、心理学的には「錯覚」だと言われています。優越感とは、実際に優れているから得られる感情ではなく、優越していると錯覚することで得られる感情なのです。そのきっかけが成功であり、上司からの褒め言葉であり、お客様からの喜びの声だったりするわけです。

 そうして得られた「錯覚した優越感」とどのように付き合うかが、その後本当にできる人になるか、できそうな人で終わるかを分けるポイントです。

 それは、失敗したときに「自責」を感じられるかどうかで決まるのです。

■自責とは自分を変えようというきっかけ

 常に成功し続けられる人は稀です。ほとんどの人は、成功と失敗を繰り返すことになるのですが、成功した時は誰でも優越感を感じます。そして優越感を持っている状況で失敗すると、そのことについて2種類の感情が生まれます。

 第一の感情は、「たまたま失敗した」「〇〇の状況が悪かったから失敗した」などのように、失敗の責任は他にあるという他責の感情です。他責の感情によって、優越感は維持されようとします。

 一方、「自分のこの行動がまずかった」「この時に判断が失敗の原因となった」というように自分に責任があるという感情も生まれます。これが第二の、自責の感情です。自責の感情は、優越感を否定し、元の自己評価に戻します。

 誰しもが、他責と自責の両方の感情を持っています。そして他責が強すぎる場合と、自責が強すぎる場合、いずれの場合でも人は間違った成長をしてしまいます。

ページ: 3

 他責が強すぎる場合には、優越感が維持され続けます。本当にすべてが環境のせいであれば、優越感が維持され続けることで次のチャンスを得やすくなります。しかし、本当に自分の責任で失敗した場合であっても、問題点が改善されません。これが繰り返されていくと、冒頭にあげたような、勘違いした「できそうな人」がうまれてくるのです。

■自責だけだと自分の良い点まで否定してしまう

 一方、自責が強すぎることも問題です。すべてが自分の責任であると考えてしまうと、環境や他人の責任である場合にも自分の問題を探してしまうため、変えてはいけない自分の良い点まで変えてしまおうとすることになるからです。

 20代のような若いうちに、自分が経験する成功と失敗、それぞれにどのように接するかで、その後の成長が決まってきます。

 自責だけでももちろんダメなのですが、極端に他責にならないように気を付けることが、できる人に成長してゆくきっかけとなるでしょう。

平康慶浩
 セレクションアンドバリエーション代表取締役、人事コンサルタント。1969年大阪生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科MBA取得。アクセンチュア日本総合研究所をへて、2012年から現職。大企業から中小企業まで130社以上の人事評価制度改革に携わる。大阪市特別参与(人事)。

2018-03-26 政治家というリーダーシップ。

[]真面目に選ぶ時代に。 真面目に選ぶ時代に。を含むブックマーク 真面目に選ぶ時代に。のブックマークコメント

よく会社の経営はトップの資質次第だと言われる。
それはわかる。

株主の信任を受けて経営を任された経営陣は、責任を負い結果で評価される。
政治家も同じことだろうか。

選挙で「株主ならぬ国民」から選出され、政治を任され、結果に責任を負う。
でも。
それにしては株主である国民は、ずい分と不満ばかりをあげつらう。
なんでだろうか。

それは経営と政治の質の違いだ。
経営では、株主は「より利益をだしてくださいよ」という方向で一致している。

一方政治では。
国民全員が株主、だから「ありとあらゆる意見が混ざり合って」いる。
利益(経済成長)だけを出しても、
弱者や高齢者だけを手厚く保護(福祉)しても、
外交や国防だけに頑張っても、
決して全面的賛同は得られないのが政治家なのだ。

だから、逆に「個別のリーダーたち」の動きは民間企業よりも、実は重要なのかもしれない。
長らく自分は「首相とか外務大臣」が外交して築く信頼関係など、全く意味がないと思っていた。

国同士の外交に、"一個人である政治家が関係する"ということに納得がいかなかったのだ。

しかしどうも現実の「国同士のお付き合い」はやはり最終的に「人対人」で培われる部分も大きいらしい。
過去幾多の歴史の転換の舞台は、必ずキーになる人がいた、と描写される。

自分たちは、これからのために「最も重要な進路」を信託できる人物を真剣に選ばねばならない時期にいると思う。
自民党にだけ阿(おもね)っていた時代は、いよいよ終わりを迎える。

麻生氏不在の存在感
 首相まで務めた先輩議員でありながら、14歳下の安倍晋三首相を「総理」と呼び、敬礼を怠らない。政権ナンバー2としての麻生太郎副総理財務相の所作は徹底している。その麻生氏が2017年国会で、安倍首相の答弁に珍しく嫌な顔をしていた場面が印象に残っている。

 安倍首相がアベノミクスの成功を訴える中で、08年のリーマン・ショック後の経済運営を当てこすったときのこと。09年からの旧民主党政権への皮肉だとしても、危機時に首相として奔走した麻生氏には聞き捨てならなかったようだ。

 麻生氏ら当時の首脳の真剣ぶりを示したのが、日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の創設。リーマン・ショックから2カ月の早さで会議の開催までこぎ着け、結束を新たにした。国際金融の安定を守る国際通貨基金(IMF)の拡充は、日本の音頭でG20会議を舞台に進んだ。

 石油危機後の経済を論じるため1975年に日米欧の首脳が集まったことに始まるのがG7の枠組み。G7は共通の価値観をもつ少数のメンバーが集まるのに対し、G20は成長著しい中国インドも顔をそろえる。「G20会議は出席者が多すぎて言いっ放しになりがち。なかなか議論が深まらない」(国際金融筋)との不満はある。それでも、過去10年でG20はすっかり国際社会に定着した。

 近年際立つ特徴は、G7とG20を通じて最も早い年初のG20財務相・中央銀行総裁会議がその1年の国際社会のテーマを方向付ける役割だ。市場の動揺を受けた2016年2月の上海での会合は「政策総動員」を打ち出し、金融政策だけでなく財政や経済構造の改革に取り組むと強調。「政策総動員」が16年を通じたキーワードになった。

 ドイツ南西部のバーデンバーデンで開いた17年3月の会合は、米国第一を掲げる米トランプ政権を国際社会が迎える場でもあった。「保護主義に対抗」という定例表現を米国の主張で削除せざるを得なかった共同声明が衝撃的だった。議長国のドイツをはじめとする参加者に米国へのいら立ちが充満していた。

 異様なムードの会議で米国に寄り添う姿勢が目立ったのが麻生氏。「『毎回同じこと言うな』って言って、次のとき言わなかったら『なんで言わないんだ』という程度のもの」。独特の言い回しで反保護主義の文言削除をめぐる騒ぎを一蹴した。G20会議に併せてムニューシン米財務長官と個別に会い、米国を迎え入れる窓口役を買って出ているようにも映った。

 米国の鉄鋼輸入制限の発動が迫るタイミングに重なった18年最初のG20財務相会議は20日(日本時間21日)、アルゼンチンブエノスアイレスで幕を閉じた。通商政策の担当ではない財務相が集まっても通商が最大のテーマになるよじれ。米国は自国中心の強気を崩さず、トランプ時代の国際協調は18年も山あり谷ありだと予感させた。

 今回、欧州や新興国が米国との窓口役を期待したであろう麻生氏の姿はブエノスアイレスになかった。G20会議がヤマ場を迎えた頃に麻生氏がいたのは日本の国会だ。学校法人森友学園」に関する決裁文書財務省が書き換えた問題にまつわる疑問は尽きず、麻生氏の責任と進退を問う声が次々と上がっている。

 不在がむしろ存在感を示すことがある。ブエノスアイレスでそう感じたG20会議の出席者もいただろう。森友問題の収拾のため、麻生氏辞任の可能性を想像するときに政権関係者が感じるのと同じように。

編集委員 上杉素直)

2018-03-25 一身にして、三生を生きる。

[]ポスト還暦。 ポスト還暦。を含むブックマーク ポスト還暦。のブックマークコメント

福澤翁は明治維新を経験して「一身にして二生を経る」と記した。
江戸時代平均寿命は30-40歳だったそうで(幼児が多く亡くなったらしい)、今や当時に比べれば「一身にして三生」かもしれない。
90歳を3で割れば「一時代」は30年。
人生のタイミングは「3サイクル時代」に突入しているな、と思う。

若い頃は「前半と後半」とか「現役と老後」とかいう視点が多かったけれど「サイクルが一つ増えるというのは意味が大きい。

現役を退いて、それでおしまい。と思っていたらもう一回だ。
せっかくいただいた最終回をオタオタして過ごしてしまうのは勿体ない。

還暦後は体力的には落ちていくけれど、頭の中にある「経験値」は過去最大だ。

これが持ち腐れぬよう活用方法を考えたいと思う。
若手の支援とか育成とか、そういう「バックアッパー的」なものもいいけれど、できれば「当事者」として何かやりたいと思う。
それまでの経験値+全く新しいことを数年勉強して「ハイブリッド化」するのも面白そうだ。

自分の最終回をどうしようか、と考えるとちょっと楽しくないですか。

2018-03-24 dear ear

[]本当の友連れ。 本当の友連れ。を含むブックマーク 本当の友連れ。のブックマークコメント

年を取るにつれ派手なものとか物欲が薄れていくのを感じる。

割と「そういうもの」も好きだっただけに、いや変われば変わるものだなぁと自答している。
華美なものは、むしろ「そういうもの」に自分が合わせなければならないから、疲れてしまう。
気を張っておしゃれができる、というのはエネルギーがあることの証でもあろう。

段々と、落ち着いてくる。
高級車を乗り回す代わりに、早くドローンタクシーが来ないかなぁとか。

その代わりに。
自分の「趣味に合う道具」というのに目がいく。
傘でも、靴でも、コートでもカバンでも。

ペンとか手帳は定番アイテムだ。(これで悩んでいる人もかなり多い。まだ正解はないようだ)

そしてデジタル機器。
スマホタブレット、ノートpc。

イヤホン。
自由に音楽やネットラジオが聴けて、操作性の良いもの。

ここ1年で5本ほどbluetoothのワイヤレスイヤホンを試してみたが、どれも今ひとつだった。
量販店のベテラン店員はsureのこれが最高です、と20万円のものを勧めてくる。
30分聴き比べてみた結果、自分には「聞き分ける耳」がないことがわかったので止めにする。

結局買った「amazonランキング、1万円以下で一位」のイヤホンは、歩きながら聞くとニュースが聞き取れないほどブツブツと音が切れた。(嘆)
座っていればいいのかもしれないですが。
そしてこの度再びの挑戦。

店員さんは相変わらずB&Oの3万円超えとか、SONYの高級品を勧めてくるが、こちらも一度経験している。
30秒づつ聴き比べて8000円台のものに決定。
すると在庫がないという。
おおぉ。

止む無く同タイプの3000円ほど高い「スタイリッシュなやつ」を買って帰る。
これがどうしてなかなか良い。
装着感とか、音の具合とか、また着けたままコンビニに入っても「トランスペアレント」という補聴器のように外部の音が拾える機能が付いていて、非常に快適だった。

新しい道具って、使うたびに失望したり不満があったりするけれど。
それでも定期的に見ておくと、何年かに一度は思わぬ喜びの一品に出会えたりもする。

今はこのイヤホンが外出の友になっている。

味音痴味音痴 2018/03/24 16:00 よく量販店で聴き比べするんですけど、いまいちわからないんですよね。
参考にします。

2018-03-23 真横で見た狂気。(2)

[]捨て身の原理。 捨て身の原理。を含むブックマーク 捨て身の原理。のブックマークコメント

皆が「狂気でしかない」と引いていた企業が、その狂気を貫いた結果市場を制覇する、という図式は昔からあった。
その度にその経営者は賞賛されたり、疑問視されたりしてきたと思う。
それはともかく。

つくづく「再び一文無しになるかもしれない」と思いながらのチャレンジは必要だ。
せっかく手にした今のポジションは居心地がいいけれど。
もう一度「雑巾掛け」からやったるで、という覚悟があればいい。
多分、次も成功するだろうと思う。

つまり

成功するかしないのか、というのはそういう、いわば「捨て身の原理」のようなものなのではないだろうか。

この"捨て身の気持ち"は実に簡単だ。
今お金や人脈がなくてもいい。
必要なのは「自分の気持ち」だけである。

ひょっとしてamazonが躍進しているのも「そんなマインドセット」ではないだろうか。
一度ジェフ・ベゾスに聞いてみたいものだ。
「あなたは捨て身で経営しているのではないですか?」と。

「Amazonされる」など造語が誕生するほど恐れられるAmazonの悪夢のような底なしの欲望
by Canonicalized
Amazon倉庫の過酷労働環境が明らかになったり、Amazon本社で飛び降り自殺が起きたりと、Amazonの職場環境についてはこれまで何度も批判と称賛が飛び交ってきました。そんなAmazonについて、ジェフ・ベゾスCEOは「『Amazonのやり方が正しい』とは言わない、しかし20年で根付いた文化だ」とコメントしているのですが、新たにBloombergが「どうやってAmazonはアメリカ企業にとっての悪夢となったか」というコラムを投稿しています。

How Amazon Became Corporate America’s Nightmare
https://www.bloomberg.com/graphics/2018-amazon-industry-displacement/

Amazonは世界で最も驚異的で、不合理に拡大を続ける恐るべき企業です。今では石けんを販売しながらテレビ番組などの制作を行い、政府にはコンピューティングパワーを売りつけ、クリスマスイブでもユーザーの求めるものを戸口まで配達してくれます。

2018年には地球上で最も価値のある企業とランク付けされたAmazonですが、年間利益はサウスウエスト航空よりも少なく、世界で426番目に多いという程度。ただし、Amazonのジェフ・ベゾスCEOは世界で最も裕福な人です。Amazonはインターネット上で誕生したECサイトですが、今では自前の倉庫や食料品店を持っており、エンパイア・ステート・ビル換算で90棟分の不動産を所有しています。

Amazonはその影響力を年々増しています。ベゾスCEOはAmazonがあらゆる業界で確固たる地位を確立することを望んでいるかのようであり、総合格闘技UFCのPPVを販売したりリアル販売店舗をオープンしたりと、事業の拡大はとどまるところを知りません。また、ベゾスCEOは「Amazonで築いた富を宇宙旅行事業実現のために使う」と発言しており、宇宙旅行事業にも関心を寄せていることが明らかになっています。

急速に成長してきたAmazonですが、それがなぜ他の企業にとっての悪夢となっている状況について、Bloombergは「アメリカの大企業の幹部たちは、2017年投資家との電話の中で何千回もAmazonについて言及しており、その回数は『トランプ大統領』や『税金』よりも多い」と、Amazonの影響力の大きさを表現しています。検索エンジンGoogleが「検索する」という動詞として使われるようになったように、「Amazon」という単語は「他の企業に損害を与える」ことを示す動詞として使われるようになり始めているそうです。実際、一部では「be Amazoned(アマゾられる)」という用語が「あなたのビジネスは他企業の参入によりダメになるかもしれない」という意味で使われているとのこと。

以下のグラフは「be Amazoned」がいかに他の企業にとって脅威であるかを示すもの。2018年1月30日にAmazonはJPモルガンバークシャー・ハサウェイと協力してヘルスケア市場へ参入することを発表したのですが、その前後でのヘルスケア関連銘柄の値動きを示したグラフ。1月29日の終値を100としており、100以上になっていれば「1月29日の終値よりも高い」、100以下なら「1月29日の終値よりも低い」ということになります。1月30日の発表後、ヘルスケア関連銘柄は全て100以下に落ちています。

以下のグラフは、各業界における「Amazon関連のニュースが出た日の株価の下落率」を示したもの。縦軸が下落率で、横軸は日付を表しています。丸は企業の株価を表しており、丸の色が企業の属する業界を示しています。なお、青が食品業界、赤がヘルスケア業界、黄色が小売業界、ミント色が配送業界、紫色が自動車業界、グレーがテクノロジー業界、緑が不動産業界です。

そんなAmazonでも2014年には行うあらゆることが間違いであるかのような大きな失敗を犯しました。2014年、Amazonは独自開発のスマートフォン「Fire Phone」を発売します。大きな期待を持って登場した端末で、発売当初は性能の高さを印象づけるレポートが続々登場しましたが、結局は「失敗作」の烙印を押されついには販売打ち切りとなります。Fire Phoneの販売不調によりAmazonは大赤字を計上。2014年のホリデーシーズンの収入の伸びは、2001年以降で2番目に悪いというもので、これもFire Phoneのせいにされる始末でした。

そんなFire PhoneはGIGAZINEでもレビュー済み。一体どんな端末だったのかは以下の記事でチェックできます。

本当にAmazonスマホ「Fire Phone」は失敗作なのか1週間ほど試してみて分かったこと - GIGAZINE

2014年の失態によりAmazonは株価を20%も下げますが、1年後には市場価値を5倍にまで膨れあがらせます。2015年アマゾンウェブサービス(AWS)躍進の年でもありました。2006年のAWSのサービス開始以降、Amazonはクラウドコンピューティングサービスにおいて常に市場をリードしており、AWSは誕生したばかりの若い企業やスタートアップだけでなく、Netflixなどの大企業からも利用される存在へと進化を遂げます。そんなAWSの2015年における営業利益は、Amazon全体の営業利益の3分の2を占めていたそうです。なお、AmazonがAWSに支えられる構図は記事作成時点の2018年になっても続いています。

Amazonのクラウドサービス「AWS」が絶好調で株価が急上昇 - GIGAZINE

2015年はAmazonが有料会員向けに行う大セール「プライムデー」を初めて開催した年でもあります。2017年のプライムデーにおいて、Amazonは2000億円以上の売上を記録しており、Bloombergは「Amazonはより多くのものを顧客に買わせる方法を見つけた」と記しています。

2014年12月には購入した商品が1時間で届くサービス「Prime Now」をスタート。約1年後の2015年11月には日本でもPrime Nowのサービスがスタートし、2016年に入ってからはサービスエリア東京以外の大阪兵庫横浜まで拡充されています。

他にも、2015年に所持していた109の流通倉庫は2018年までに150にまで増加。さらに、音声認識AI搭載のスマートスピーカーAmazon Echo」をリリースし、同分野においてAppleやGoogleを先行しています。また、2017年には高級スーパーマーケットのWhole Foodsを1兆5000億円で買収しています。

AmazonがWhole Foodsを買収した狙いは、以下の記事を読めばよくわかります。

Amazonの1兆円超えのWhole Foods買収に見るAmazon帝国構築に向けた取り組みとは? - GIGAZINE

多くの企業にとって恐ろしいのは、Amazonが小売事業においても成長の余地を持っているという点です。アメリカでは小売事業における売上の90%以上が物理店舗上で発生しています。オンラインショッピングの割合は増加していますが、Amazonは買収したWhole Foodsの実店舗を持っており、他にもAmazon GoやAmazon booksなどの実店舗も有しています。

AmazonがWhole Foodsを買収する動きを察知することが難しかったように、Amazonが次にどの業界に進出するのかを予測することは非常に困難です。2018年2月27日にはスマートホーム家電の「Ring」を買収したばかりですが、2018年3月12日には「小規模事業者向けクレジットカード計画」とも報じられており、これによりAmerican Expressの株価は約1.4%下落しました。

そんなAmazonも無敵というわけではありません。北米では電子商取引における利益率はわずか2.7%で、多くの人々が想像するほど大きな利益を生み出せているわけではありません。しかし、今のところAmazonやベゾスCEOの狙いを封じ込められるような力を持つ存在は一握りであることは明らかです。

2018-03-22 真横で見た狂気。(1)

[]成功者の傍で。 成功者の傍で。を含むブックマーク 成功者の傍で。のブックマークコメント

amazonがまだサービス当初で。

なんだか本屋だか雑貨屋なのかよく分からない時期。
世界最大の倉庫を作る、とか
何年も大赤字である、とか
実はクラウド提供企業らしい、とか。

まったく同じ世代で、真横で同社の様子を見ていても分からなかった。
GoogleとかAppleとかとはまた違う迫力がいよいよ表出している。

amazonがアメリカで、そして数年後に日本で巨大な自動倉庫を作っていた頃。
まだ自分たちは「ネットのポータルをどう取るか」とか「ECの決済を握れば主役になれる」とか。
SNSとか、色んなコンテンツを提供するプラットフォームはどうだろう、
などと考えていた。

EC市場で顧客を獲得し、そのまま物流網を構築し。
本でも映像でも家電でも、なんでも乗っかる「webと物流」を支配ようとしていたのはamazonだった。

多分、普通のweb業界や物販業界の人とは「見ている景色」が違ったのだろう。
一時は狂気の試みと思われたamazonがトップランナーになっている。

さて、自分たちは「じゃあこれからは…」という視点で何を見るのだろうか。
今後もamazon一強が続くのか。
でなければ、ポストamazonは何なのか。

まだ今なら考えることはできる。
(つづく)

「Amazonされる」など造語が誕生するほど恐れられるAmazonの悪夢のような底なしの欲望
by Canonicalized
Amazon倉庫の過酷労働環境が明らかになったり、Amazon本社で飛び降り自殺が起きたりと、Amazonの職場環境についてはこれまで何度も批判と称賛が飛び交ってきました。そんなAmazonについて、ジェフ・ベゾスCEOは「『Amazonのやり方が正しい』とは言わない、しかし20年で根付いた文化だ」とコメントしているのですが、新たにBloombergが「どうやってAmazonはアメリカ企業にとっての悪夢となったか」というコラムを投稿しています。

How Amazon Became Corporate America’s Nightmare
https://www.bloomberg.com/graphics/2018-amazon-industry-displacement/

Amazonは世界で最も驚異的で、不合理に拡大を続ける恐るべき企業です。今では石けんを販売しながらテレビ番組などの制作を行い、政府にはコンピューティングパワーを売りつけ、クリスマスイブでもユーザーの求めるものを戸口まで配達してくれます。

2018年には地球上で最も価値のある企業とランク付けされたAmazonですが、年間利益はサウスウエスト航空よりも少なく、世界で426番目に多いという程度。ただし、Amazonのジェフ・ベゾスCEOは世界で最も裕福な人です。Amazonはインターネット上で誕生したECサイトですが、今では自前の倉庫や食料品店を持っており、エンパイア・ステート・ビル換算で90棟分の不動産を所有しています。

Amazonはその影響力を年々増しています。ベゾスCEOはAmazonがあらゆる業界で確固たる地位を確立することを望んでいるかのようであり、総合格闘技UFCのPPVを販売したりリアル販売店舗をオープンしたりと、事業の拡大はとどまるところを知りません。また、ベゾスCEOは「Amazonで築いた富を宇宙旅行事業実現のために使う」と発言しており、宇宙旅行事業にも関心を寄せていることが明らかになっています。

急速に成長してきたAmazonですが、それがなぜ他の企業にとっての悪夢となっている状況について、Bloombergは「アメリカの大企業の幹部たちは、2017年投資家との電話の中で何千回もAmazonについて言及しており、その回数は『トランプ大統領』や『税金』よりも多い」と、Amazonの影響力の大きさを表現しています。検索エンジンのGoogleが「検索する」という動詞として使われるようになったように、「Amazon」という単語は「他の企業に損害を与える」ことを示す動詞として使われるようになり始めているそうです。実際、一部では「be Amazoned(アマゾられる)」という用語が「あなたのビジネスは他企業の参入によりダメになるかもしれない」という意味で使われているとのこと。

以下のグラフは「be Amazoned」がいかに他の企業にとって脅威であるかを示すもの。2018年1月30日にAmazonはJPモルガンバークシャー・ハサウェイと協力してヘルスケア市場へ参入することを発表したのですが、その前後でのヘルスケア関連銘柄の値動きを示したグラフ。1月29日の終値を100としており、100以上になっていれば「1月29日の終値よりも高い」、100以下なら「1月29日の終値よりも低い」ということになります。1月30日の発表後、ヘルスケア関連銘柄は全て100以下に落ちています。

以下のグラフは、各業界における「Amazon関連のニュースが出た日の株価の下落率」を示したもの。縦軸が下落率で、横軸は日付を表しています。丸は企業の株価を表しており、丸の色が企業の属する業界を示しています。なお、青が食品業界、赤がヘルスケア業界、黄色が小売業界、ミント色が配送業界、紫色が自動車業界、グレーがテクノロジー業界、緑が不動産業界です。

そんなAmazonでも2014年には行うあらゆることが間違いであるかのような大きな失敗を犯しました。2014年、Amazonは独自開発のスマートフォン「Fire Phone」を発売します。大きな期待を持って登場した端末で、発売当初は性能の高さを印象づけるレポートが続々登場しましたが、結局は「失敗作」の烙印を押されついには販売打ち切りとなります。Fire Phoneの販売不調によりAmazonは大赤字を計上。2014年のホリデーシーズンの収入の伸びは、2001年以降で2番目に悪いというもので、これもFire Phoneのせいにされる始末でした。

そんなFire PhoneはGIGAZINEでもレビュー済み。一体どんな端末だったのかは以下の記事でチェックできます。

本当にAmazonスマホ「Fire Phone」は失敗作なのか1週間ほど試してみて分かったこと - GIGAZINE

2014年の失態によりAmazonは株価を20%も下げますが、1年後には市場価値を5倍にまで膨れあがらせます。2015年アマゾンウェブサービス(AWS)躍進の年でもありました。2006年のAWSのサービス開始以降、Amazonはクラウドコンピューティングサービスにおいて常に市場をリードしており、AWSは誕生したばかりの若い企業やスタートアップだけでなく、Netflixなどの大企業からも利用される存在へと進化を遂げます。そんなAWSの2015年における営業利益は、Amazon全体の営業利益の3分の2を占めていたそうです。なお、AmazonがAWSに支えられる構図は記事作成時点の2018年になっても続いています。

Amazonのクラウドサービス「AWS」が絶好調で株価が急上昇 - GIGAZINE

2015年はAmazonが有料会員向けに行う大セール「プライムデー」を初めて開催した年でもあります。2017年のプライムデーにおいて、Amazonは2000億円以上の売上を記録しており、Bloombergは「Amazonはより多くのものを顧客に買わせる方法を見つけた」と記しています。

2014年12月には購入した商品が1時間で届くサービス「Prime Now」をスタート。約1年後の2015年11月には日本でもPrime Nowのサービスがスタートし、2016年に入ってからはサービスエリア東京以外の大阪兵庫横浜まで拡充されています。

他にも、2015年に所持していた109の流通倉庫は2018年までに150にまで増加。さらに、音声認識AI搭載のスマートスピーカーAmazon Echo」をリリースし、同分野においてAppleやGoogleを先行しています。また、2017年には高級スーパーマーケットのWhole Foodsを1兆5000億円で買収しています。

AmazonがWhole Foodsを買収した狙いは、以下の記事を読めばよくわかります。

Amazonの1兆円超えのWhole Foods買収に見るAmazon帝国構築に向けた取り組みとは? - GIGAZINE

多くの企業にとって恐ろしいのは、Amazonが小売事業においても成長の余地を持っているという点です。アメリカでは小売事業における売上の90%以上が物理店舗上で発生しています。オンラインショッピングの割合は増加していますが、Amazonは買収したWhole Foodsの実店舗を持っており、他にもAmazon GoやAmazon booksなどの実店舗も有しています。

AmazonがWhole Foodsを買収する動きを察知することが難しかったように、Amazonが次にどの業界に進出するのかを予測することは非常に困難です。2018年2月27日にはスマートホーム家電の「Ring」を買収したばかりですが、2018年3月12日には「小規模事業者向けクレジットカード計画」とも報じられており、これによりAmerican Expressの株価は約1.4%下落しました。

そんなAmazonも無敵というわけではありません。北米では電子商取引における利益率はわずか2.7%で、多くの人々が想像するほど大きな利益を生み出せているわけではありません。しかし、今のところAmazonやベゾスCEOの狙いを封じ込められるような力を持つ存在は一握りであることは明らかです。

2018-03-21 国益、そして安全保障。

[]国として、全体として考えること。 国として、全体として考えること。を含むブックマーク 国として、全体として考えること。のブックマークコメント

ナショナル・セキュリティってかくも深いものなのか、と思わさせた記事。
GIGAZINEより。
スマホ向け半導体大手のクァルコムの買収がなぜ大統領に阻止されたのか。
多分大統領はそこまでIT業界をご存知ないと思うので、優秀な側近たちの示唆だったのでしょう。

次世代の高速通信5Gの標準化競争では、Huaweiなどを擁する中国勢との熾烈な争いがあり、5Gやさらにその先の6Gで中国に主導権を握られるのは確かにアメリカ国益を損ねる恐れがあります。
そして、BroadcomQualcommを買収すれば、短期的な収益性を優先させて、次世代通信規格の開発競争でQualcommが果たすべき長期的な研究開発が切り捨てられる可能性があり、無線通信規格で中国支配を許すことはまさに国家安全保障上の理由になるとトンプソン氏は述べています。

結局R&Dとか、大手企業のそういう「経営マター」にまで配慮して企業同士の提携とか、M&Aなども判断しなければならない時代になっている。
東電が、とか東芝が、とか言っている視点だけでは視野が狭いだろう。

中国は今や国を挙げて企業や知財分野を後押ししている、というけれど、アメリカもEUもこれからはそういう「国と企業の連合」になってくると思う。

日本はそんな中、妙にシャイで一体感を欠いている気がするのは自分だけだろうか。
推すべきところは、官民挙げていくぞ、というような意気込みは必要ではないだろうか。
結局目標にするのはイノベーションなのだから。

なぜアメリカ政府はBroadcomのQualcomm買収を阻止したのか?
By Kārlis Dambrāns

半導体メーカーのBroadcomが1000億ドル(約11兆円)以上で同業のQualcommの買収を試みましたが、ドナルド・トランプ大統領の発行した「断固買収阻止」の大統領令によって、買収は幻となりました。このQualcomm買収騒動について、著名なアナリストでStratecheryを運営するベン・トンプソン氏が自身が過去に記したレポートを引き合いに出しつつ、考察しています。

Qualcomm, National Security, and Patents – Stratechery by Ben Thompson
https://stratechery.com/2018/qualcomm-national-security-and-patents/

BroadcomによるQualcommの買収に対して、対米外国投資委員会(CFIUS)は、シンガポールに本拠を構えるBroadcomがアメリカ企業のQualcommの支配権を握ることは、アメリカの国家安全保障の脅威にあたると判断して、財務省に買収阻止の勧告を行いました。これを受けて、トランプ大統領は買収阻止の姿勢を明らかにし、2018年3月14日、Broadcomは買収断念を発表しました。

しかし、外国企業によるアメリカ企業の買収が国家安全保障上の脅威だという理由は、決定的な根拠にはならないとトンプソン氏は考えています。BroadcomはAvago Technologiesによって買収されたタイミングでシンガポールに本拠が移されましたが、もともとはアメリカ企業であり、2018年4月3日までにアメリカに本拠を移す予定だからです。

トランプ大統領もアメリカに戻ってくるBroadcomを大歓迎していました。以下の画像をクリックすると、トランプ大統領によるBroadcomのアメリカカムバックの発表ムービーが試聴できます。

トンプソン氏はQualcomm買収拒絶の理由を深く考えるために、2014年の自身のレポートを振り返っています。そこでは、Qualcommは「半導体チップ製造販売」と「特許ライセンスビジネス」という収益の二本柱を抱えていることが分かります。二本柱による収益構造は非常に良好だとトンプソン氏は分析していました。

もっとも、Qualcommは中国で独占禁止法違反を理由に8800万元(約1200億円)の制裁金を課され、特許使用料も大幅に下げることを余儀なくされたことで、2014年当時よりも経営状況が悪いという違いはあります。

その後、2015年にはQualcomm株を大量保有するヘッジファンドJana Partnersから、半導体製造部門とライセンス部門を切り離して、半導体製造部門を分社化するか売却するべきだという大きなプレッシャーをQualcommは受けていたとのこと。しかし、トンプソン氏は、Qualcommの長期的な経営戦略からは、目先の利益を追って半導体部門を切り離すことは妥当ではなく、Jana Partnersの提案に屈するべきではないという主張を行っていました。

今回の買収では、Broadcomがプライベートエクイティによって買収しようとしていた点が重要だとトンプソン氏は考えています。Broadcomは買収費用である1170億ドル(約12兆円)のうち、1060億ドル(約11兆円)を借り入れでまかなう予定だったとのこと。2014年、2015年のレポート時に比べると経営状態が悪化しているQualcommを手に入れたBroadcomは、Qualcommのキャッシュフローを利用しつつも、負債の返済のため短期的な収益性を重視することが予想されました。

(PDFファイル)CFIUSの勧告文にあるとおり、次世代の高速通信5Gの標準化競争では、Huaweiなどを擁する中国勢との熾烈な争いがあり、5Gやさらにその先の6Gで中国に主導権を握られるのは確かにアメリカの国益を損ねる恐れがあります。そして、BroadcomがQualcommを買収すれば、短期的な収益性を優先させて、次世代通信規格の開発競争でQualcommが果たすべき長期的な研究開発が切り捨てられる可能性があり、無線通信規格で中国支配を許すことはまさに国家安全保障上の理由になるとトンプソン氏は述べています。つまり、表向きはシンガポール企業という理由が打ち出されていましたが、実は中国との通信規格の覇権争いで不利になるのを避けたいというのがアメリカ政府の考えだとトンプソン氏は考えています。

とはいえ、Broadcomが外国企業だったことは、CFIUSとトランプ大統領にとっては幸いだったとのこと。仮にBroadcomがアメリカ企業だった場合、「国家安全保障上の理由」という名目は使えなかったからです。もちろん独占禁止法を理由に買収を阻止する手法はあるにせよ、その場合にはトランプ大統領の裁量権の幅ははるかに狭く、民間企業への政権の関与への批判の声はさらに激しかったはずだとトンプソン氏は指摘しています。

Qualcommが買収を免れたのはアメリカ政府の後ろ盾があったことが理由ですが、そもそもQualcommが通信向けの半導体で圧倒的な支配力を持てたのは、「特許」という強力な権利を付与されたからであり、Qualcommの存在自体が国家権力の後ろ盾のたまものだということを2015年のレポートでトンプソン氏は記しています。しかし、もはや既存の特許制度にたよらなくとも、ネットワーク効果の存在により巨大なユーザーを基盤として利益を最大化できるはずで、かつてないほど技術的なイノベーションは大きなリターンを得られる状況にあるとトンプソン氏は述べています。