藤野の散文-私の暗黙知-

毎日の中での気付きについて書いています

どんどん覆る世界。

大麻(マリファナ)の合法化が米国で進んでいるという。
重要なのは、法律も含めた「時代の価値観とかルールとか"法律"」までもが変わってゆくものだ、ということだろうか。
阿片が流通した時代も、薬物が禁止される時代も、実は「その次の科学と価値観」が登場すれば絶対のものではなくなるらしい。

今多くの人が楽しんでいるコーヒーも、時代が進めば「禁コーヒー」という時代が来ないとも限らない。
日本では酒を禁止した時代はないようだけれど、科学的なものについては、薬も含めてこれからも色々と試行錯誤があるだろうと思う。

薬物だけでなく、食品とか添加物とかサプリメントの分野でも、科学が進めば進むほどに賛否の意見が分かれるのは"多様性の成果"と言っていいのだろうか。

もっと広げて「健康法」とか「美容術」になればもはや'言い伝え'レベルのものだってたくさんある。
ここまで時代がすすみ、ネットで情報の共有が進んでいるから「今までの絶対」が「案外簡単に覆るものだ」ということを常にどこかで考えておかないと自分の身の置き場がなくなることになる。

「借り物の知識」と「自分で実感できていること」を分けて使わないと、知識だけを振り回している自分というのは通用しなくなりそうだ。

さて自分の本当って実は何なのだろうか。

北米、大麻合法化の波 娯楽用、9州・地域で容認 税収増え乱用防止策も
北米で大麻の合法化が進んでいる。米国では昨年11月、全米で最も人口が多いカリフォルニアを含む4州が住民投票で娯楽用の大麻使用を賛成多数で承認。医療用の解禁や使用拡大を認める州も増えた。カナダ政府は連邦レベルでの合法化の動きを進める。大麻「産業」は500億ドル(約5.6兆円)規模に拡大するとの試算もあり、企業の参入も相次ぐ。日本では考えにくい活況を呈している。

オレゴン州ポートランドの娯楽用大麻売店=ロイター

 トランプ大統領が誕生した昨年11月の米大統領選。実は同時に5州で娯楽用の大麻合法化を問う住民投票が行われていた。結果は4州が賛成多数で、先行しているコロラド州などと合わせ、計9州・地域に拡大することになった。

 なかでも影響が大きいのは人口3900万人を抱えるカリフォルニアだ。人口ベースで、娯楽用大麻を認める地域は全米の6%から21%に拡大する。このほか、同じ機会に医療用大麻の使用解禁や使い方の拡大の是非を問う住民投票を行った州もあり、29州・地域で使えることになった。

 隣のカナダでは2015年、「全国レベルで娯楽用途を合法化する」と総選挙の公約に掲げたトルドー首相が就任。16年末に政府の委員会による報告書が公表され、年内に法律が成立しそうだ。

 相次ぐ合法化で大麻「市場」は急拡大する。投資銀行のコーウェンによると、現在約60億ドルの米国の大麻関連市場は今後10年で500億ドルまで成長する見込みという。「製造に加え、決済サービス、警備、市場調査などが有望な成長分野になる」。大麻専門のコンサルティング会社、メディシン・マン・テクノロジーズのマーク・ハービル氏はこう予測する。

 州法で合法でも、連邦法では違法という特殊なビジネス環境。大手金融機関が送金やクレジットカードの決済を受け付けないため、仮想通貨ビットコインを使った決済サービスのベンチャーも登場している。16年に大麻産業に流れ込んだ投資は10億ドルを超えた。

 大手企業のほとんどが及び腰の中、マイクロソフトは昨年6月、大麻に特化したソフトウエア企業との提携を発表。肥料・農薬大手スコッツ・ミラクル・グロのジェームズ・ヘッジドーン最高経営責任者(CEO)は米メディアに「大麻は園芸業界で過去最大(のチャンス)」と語っている。

 娯楽用はもちろん、医療用も認めない日本からみれば信じがたい世界だ。大麻は安全なのか。国立精神・神経医療研究センターの舩田正彦・依存性薬物研究室長は「安全だから認めているわけではない」と説明する。ギャラップ社の調査(15年)によると、大麻を吸うと答えた米国人は11%。一度でも使ったことのある人は44%に上った。「既にまん延し、追放は現実的でない状況がある」(舩田室長)

 合法化すれば、販売ルートと犯罪組織を切り離したり、未成年者の使用を防いだりといった管理が進む期待がある。地下に潜っていた資金が表の経済に流れ、自治体の税収にもつながる。娯楽用の解禁先行地、コロラド州では16年の大麻販売額が13億ドルに上り、州の歳入に2億ドルのプラスをもたらした。乱用防止対策などに使っているという。

 もっとも、米国でもこのまま合法化の流れが続くかは分からない。共和党民主党と比べ、慎重派が多い。特にトランプ政権には宗教的な保守派の幹部が目立つ。司法長官に就任したジェフ・セッションズ氏は就任前の上院公聴会で「連邦法での合法化は全くあり得ない」と明言。ペンス副大統領も強硬な反対派として知られている。

(国際アジア部 木寺もも子)

  大麻草(麻)の葉を乾燥・液化した麻薬で、吸引などによりテトラヒドロカンナビノール(THC)と呼ばれる物質が麻酔・鎮静・催眠・幻覚を引き起こす。マリフアナとも呼ばれる。覚醒剤などと比べれば弱いが依存性や危険性がある。日本は大麻取締法で無許可の所持や栽培を禁止。医療用の使用解禁を求める声もあるが、科学的な根拠が出そろっていないという指摘もある。