藪考樹の必見国内ニュース【参院選 「アベノミクス」推進に好感 産経・ＦＮＮ合同世論調査】
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産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、２１日投開票の参院選で、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を推進する候補に投票したいとの回答が多数を占めた。首相もこうした世論の動向を踏まえ、全国遊説でアベノミクスの効果を盛んにアピール。だが、参院選後は消費税増税や原発再稼働など国民に不人気な政策にも正面から取り組まなければならず、この時にこそ、首相の真の手腕が問われることになる。
「私たちは今ぶれるわけにはいきません。負けるわけにはいかないんです。この道しかありません」
首相は１５日、三重県鈴鹿市での街頭演説で、アベノミクスの実績を訴えるとともに、医療や農業などの成長戦略を引き続き進めていく考えを強調した。
世論調査では「アベノミクスを推進する候補に投票したい」との回答は４６・０％で、「反対する候補に投票したい」はわずか１１・２％。首相が演説の大半を経済政策に割くのも、アベノミクスへの評価が投票先の判断に強く影響しているからだ。
一方、消費税率８％への引き上げについて「反対の候補に投票したい」は３５・６％で、政府方針の「賛成の候補に投票したい」の２９・０％を上回った。原発に関しても「再稼働容認だが以後は順次廃止」が４５・０％、「即時廃止」が２３・７％で、政府方針の「維持」は１１・３％にとどまった。
首相は街頭演説で消費税増税について触れておらず、原発に関しても、福島県で「自民党は原発政策を反省しなければならない」と言及した程度だ。これらの問題の争点化を避けるための戦略の一環ではあるが、参院選後には現実の政策課題として向き合わざるを得ない。来年４月の消費税増税は今年１０月ごろに最終判断しなければならず、原子力規制委員会の原発再稼働の審査結果は年明けごろに出る見通しだ。与党内からは見直しを求める声が出る可能性があり、厳しい政権運営も予想される。
世論調査では、憲法改正や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を推進する候補に投票したいとの回答が、それぞれ３４・８％、３５・３％と多数を占めたが、首相はこれらにも街頭でほとんど触れていない。
アベノミクス以外の政策に関するアピールが少ない首相に、自民党内からは「安全運転すぎる」（中堅）との不満も出ている。
転載元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130716-00000086-san-pol
藪考樹でした。
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