電気あります
「電力不足キャンペーン」にモノ申す
広野火力復旧へ 夏もOK
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止決定を機に、またぞろ「電力不足キャンペーン」が始まった。中電による電力融通の打ち切りが理由のようだが、「こちら特報部」の調べでは、被災した東京電力広野火力発電所（福島県広野町）が7月中旬にも全面復旧する。そうなれば真夏のピーク時も電力は不足しない。国民を欺くような“情報操作”の裏には、なおも原発に固執する政府や電力会社の姿勢が垣間見える。（佐藤圭）
今月6日、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員7人が広野火力発電所（5基、計380万キロワット）を視察した。首都圏の電力供給力向上のカギを握る発電所だが、東電は復旧の見通しを示していない。
しかし、川内氏らが今夏までに再稼働が可能かどうかを尋ねると、発電所の担当者は
「津波で破損したが、全体的には被害は少ない。7月中旬にも全面復旧できる」
と明言したという。
中電は9日、菅直人首相による浜岡原発の全面停止要請を受け入れるとともに、東電への電力融通を打ち切ると発表した。
東電が4月15日に公表した7月末の電力供給力見通しは5200万キロワット。これには、中電を含む西日本の電力各社からの融通分100万キロワットが含まれているが、広野火力の380万キロワットが加われば、不足分を補って余りある。
さらに広野火力が復旧すれば、夜間に余った電力でダム湖に水をくみ上げて発電する揚水発電も上積みできる。電力供給力見通しでは、400万キロワットしか計上していないが、東電管内の揚水発電能力は最大1050万キロワット。今夏の最大需要と予測する5500万キロワットは十分に賄える計算になる。
川内氏は
「今夏の東電の電力供給力は全く問題がないどころか、需要を上回る。余剰電力は東北電力などに融通すればいい。浜岡原発の停止は、電力各社の供給力に影響しない」
と断言する。
ところが、東京電力は国民に対しては、広野火力や揚水発電の現状を明らかにしようとしない。同社広報部は
「広野火力発電所は被災して再稼働できない状態だ。復旧に向けて鋭意努力中だが、具体的な作業内容や今後の見通しについてはコメントできない」
と素っ気ない。
西日本からの電力融通分100万キロワットの内訳についても、東電、中電ともに口をつぐむ。中電分は50万キロワットを超えないとみられているが、電力会社としては「100万キロワット」という数字を独り歩きさせたい様子。東電広報部は
「中電以外の各電力会社との協議を開始しており、電力の確保に努めている」
と語るだけで、電力供給力への不安を解消するどころか“得意の情報隠し”で危機をあおっている格好だ。
浜岡原発の停止決定後の新聞各紙には、本紙も含め
「東電再び電力不足も」
「夏の電力 全国で切迫」
などの見出しが躍った。
菅政権も「電力不足キャンペーン」を後押ししている。
海江田万里経済産業相は8日の民放番組などで、関西電力に対し東電への電力融通を呼び掛けた。蓮舫・節電啓発担当相も、節電対策を強化する意向を示している。
海江田経産相は先月28日、東電と東北電の今夏の最大使用電力の削減目標を、企業、家庭ともに前年比15％減とする方針を発表。東電が停止中の火力発電所の復旧で供給力を最大5500万キロワットまで引き上げることを前提に、大口事業者は25％減だった従来目標を軽減させた。
政府は10日に電力需給緊急対策本部の会合を開き、東日本の受給対策を決める予定だったが、浜岡原発の停止決定で延期した。実際には、この需給対策に広野火力の全面復旧を織り込めば、右往左往する必要はなかったはずだ。
電力不足キャンペーンは、国民生活と産業界を大混乱に陥れた震災直後の「計画停電」を思い起こさせる。福島第1原発事故後の世論調査でも「原発の廃止・減らす」よりも「増設・現状維持」との回答が多かったのは、国民や産業界が計画停電で不便を被ったことが一因とみられている。
東電や政府は震災後、一貫して電力の供給力情報を出し渋ってきた。
それを裏付けるような文書
「東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向」
がある。資源エネルギー庁が官邸や与党への説明用に作成した内部資料で、東電管内の原発、火力発電、水力発電の出力や、震災前と直後の状況、7月末までに復旧する予定の発電所が一目で分かる。
この文書でも、東電の当初の供給力見通しのうち、最大1050万キロワットの揚水発電の存在が抜け落ちていたことが明らかになった。
揚水発電は原発の増設と連動して増えてきた。常時一定の出力で運転し続けなければならない原発の夜間電力を、有効活用する狙いのためだ。震災で多くの原発は停止したまま。揚水発電は火力発電でも稼働できるのに、東電や政府は震災直後、揚水発電の存在を積極的に公表せず、需要が供給を上回った瞬間に起きる「大規模停電」を言い立ててきた。
菅首相は、浜岡原発の停止要請に踏み切ったのに続き、10日の記者会見では、2030年までに総電力に占める原発の比率50％以上を目指す現行のエネルギー計画について
「白紙に戻して議論する必要がある」
と述べた。しかし、電力会社などとともに電力不足キャンペーンを展開するようでは、再び「原発推進」路線に後戻りしかねない恐れがある。
NPO法人「環境エネルギー政策研究所」（東京）の推計によれば。浜岡原発だけでなく、すべての原発を停止したとしても、電力不足は生じない。原発が半分近くを占める関電でさえも、揚水発電の活用、自家発電からの電力買い上げなどの節電策を採用すれば「問題ない需給レベル」という。
同研究所の飯田哲也所長は、電力不足キャンペーンの動きについて
「明らかに浜岡以外の原発を止めないためのプロパガンダ。電力会社と経産省がグルになっている」
と批判する。
経済ジャーナリストの荻原博子氏も
「電力会社や経産省が情報を出さないから『電力不足で困った』という話ばかりになっている。これでは『原発はやっぱり必要』というところに持って行かれてしまう」
と疑問を投げかける。
締めが環境エネルギー政策研究所と荻原博子、というのは微妙ですが、数字が妥当だとすれば、原発停止→電力不足を煽り立てるマスコミ報道の中で、東京新聞らしい骨のある記事。
中日新聞傘下なのに、秋葉原通り魔事件の直後（だったと思う、確か）トヨタを実名で批判する連載記事を載せたりするところだからね。
