オバマ 中国の輸出拡大にNO！ けどそんなゴーマンかましてよかですか？
オバマ中国の輸出にＮＯ
オバマは０９年１月３０日、中国の胡錦濤国家主席との電話会談で、世界の貿易不均衡を是正する必要性を強調した。また、世界的な経済危機に対処するため、クレジット市場の機能回復が必要との認識で両首脳は一致した、という。
オバマは中国にＮＯを言ってやったぜ、と米国民にアピールしたことになる。
しかし、そんなゴーマンかまして本当にいいの
中国と米国。全世界の中で一番ホットの関係かもしれない。それは両者が相思相愛ということではなく、同床異夢と言って良いかもしれない。矛盾する愛情を互いに抱いているともいえる。
米国は景気対策でいくらお金があっても足りない状態だ。当然諸外国に米国債を買ってほしい。国際の一番の得意先が中国だ。中国の貿易黒字が増えれば増えるほど、外貨準備高が増える。中国にとって外貨準備高は米ドル。それは米国債という形で中国の国庫に積み上げられてきた。中国からすれば、だったら外貨は稼げなくなるけど、米国債を買えなくなってもいいの、ということにならないのだろうか。
現在中国は、ドル基軸通貨体制の維持を表明している。少なくとも公式には。しかし、欧州はそんな中国にもユーロ機軸通貨体制にしないかと秋波を寄せている。９８年１０月に訪中したサンテールＥＵ委員長に対して、当時の中国首相朱鎔基は、外貨準備のドルを半分、ユーロに切替えると意志があると表明しているのである（１０月３１日ブログ「欧州対米国 経済的覇権を巡る争いが勃発か」）。その遺産が今になって生きている。
０８年のＧ２０、金融サミットで、サルコジが盛んにユーロを基軸通貨にと訴え、結局袖にされたが、中国は完全に拒否したわけではないだろう。政治大国中国からすると「おいおいそんな話を真昼間からするなよ。そういう話はこっそりするもんだろう。」ということのはずだ。会社の中で不倫カップルがこっそり階段で「じゃあ今夜例の店で」というのと同じだ。中国は、元を基軸通貨の一画にできないかとずっと虎視眈々とねらっている。実はその気ありありだろう。
続きは今日付のもう一つのブログ「中国がＥＵと急接近 ドル基軸通貨はどうなる」で。
※１０月３１日付「欧州対米国 経済的覇権を巡る争いが勃発か」
http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20081031/1225450260
中国はＥＵと接近か ドル基軸通貨はどうなる
ヨーロッパと中国が接近
サルコジは、０８年のＧ２０、金融サミットで、ブレストン・ウッズ体制は終わった、基軸通貨はドルからユーロに移る、と訴えていた。しかし中国はこれに乗らなかった。胡錦濤はドル機軸通貨を支持するとしたのだ。中国の発言価値は飛躍的に高くなっている。ひょっとしたら、オバマの一言より、胡錦濤の一言のほうが、重いかもしれない。中国がドルの基軸通貨に異論を唱えれば、大きな流れが置きかねない。しかし中国は巨額の米国債を抱えているので、ドル暴落につながる基軸通貨の多極化の話に載れるはずがない。米国がヘリコプターマネーをできるのも、双子の赤字で生きながらえてるのも、ドルが基軸通貨だからだ。ドルが基軸通貨通貨でなくなる、ないし多角化した機軸通貨の一つに過ぎなくなれば、米国債は暴落してしまう。
しかし中国は二つの矛盾する外交をし、その両者の成り行きを見ながら、一方を切り捨てることもできる国である。日本の米国ポチ外交とはレベルが違う。中国は本音では機軸通貨を多極化し人民元をその多極化した機軸通貨の一画にしたいと考えている。９８年１０月に訪中したサンテールＥＵ委員長に対して、当時の中国首相朱鎔基は、外貨準備のドルを半分、ユーロに切替えると意志があると表明しているのである（１０月３１日ブログ「欧州対米国 経済的覇権を巡る争いが勃発か」）。心のそこでは、ＥＵと付き合いたいのは山々なのだが、今の交際相手の米国とも二股をかけたい。両方とつきあって、米国からのお手当てが少なくなれば、金の切れ目は縁の切れ目でＥＵと付き合ってもいいかな。これが中国の本音ではないか。
そんな中国がＥＵと４月にＥＵ議長国であるチェコで首脳会談を行うことで合意した。４月２日にロンドンで開催されるＧ２０首脳会合（金融サミット）後に行われる。金融サミットでの合意内容を踏まえて協議を行うことで一致したことを明らかにした。これはロイターの特ダネだ。１月３０日ＥＵの外交筋が明らかにしたという。
ＥＵの０８年の議長国はフランス。サルコジはＧ２０後にダライラマと会談したため、中国の逆鱗を買い、肝心な話をするきっかけを失ってしまった。対中国で、チベットは絶対触れてはならない話題だ。そのことは人民元札を見れば分かる。人民元の最高額札の１００元の裏には人民大会堂が描かれ、次の５０元の裏にはチベット・ラサのポタラ宮が描かれている。中国は面子を重視する。面子を汚されたとなれば、サルコジとの対話は不可能だ。しかしサルコジは０８年のＥＵの議長国、０９年の議長国はチェコだ。そのため対話再開のきっかけが現れた。
ＥＵと中国が何を話し合うのか。会談後、会談の表向きの結果は明らかにされるだろう。しかし、裏の会談結果は明らかにされないだろう。そしてその裏の会談結果が、世界を動かし、アメリカの命運も決まってくるのではないか。
日本はどうする
日本が当面直面するのは、今後為替介入するかどうか。円高是正ということになれば、ドルを買わなければならない。それは通常イコール米国債を買うことである。しかし、基軸通貨の威光を背景にしてのオバマのドルばら撒きはドルをいつ暴落させるか分からない。これ以上米国債を怖くて買えない、という声は与野党の中から出ている。民主党のネクストキャビネット財相の中川正春も、為替介入は行うが米国債は買わないといっていた（どういう方法を使うのかは分からないが）。与党議員からも同じ声を聞いたことがある。
※中国はＩＭＦのＳＤＲを基軸通貨にしようと提言（2009.3.26）
http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090326/1238029993
※０８年１１月１９日「夜の金融サミット」にも寄り道してください。
http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20081119/1227079455
個人宅配業者の嘆き
個人宅配業者の嘆き
先日大分県の宅配業者の方から借金の相談があった。彼いわく、０８年前半は前年比からしても売上が上がって喜んでいたが、後半になってがたっと売上が下がったという。引越しする人がいない。同一社内での宅配便が、節約のため社内便に切り替わり、３月の引越シーズンまでの資金繰りに頭を悩ませているという。
大分県といえば、キャノン大分工場が派遣切りして有名になったところだ。キャノンだけでなく、大分県は優遇措置をとって企業誘致を進めてきた。誘致された企業は殆どが輸出産業。今回の世界的不況、円高の一番の影響を受ける。
（ところで、住民も大変だが、自治体財政も歳入が激減するはずだ。自治体は国と違って赤字公債を発行できないから、歳出を減らすしかない。）
軽油・ガソリンの価格格差問題
以上は消費停滞からする売り上げ減だが、運送業者を苦しめるもう一つの問題がある。軽油とガソリンの価格格差がほとんどなくなっていることだ。
石油情報センターによる最新の０９年１月２６日調べではレギュラーが１０７．４円、軽油が１０２．２円で価格差が５．２円しかない。さらに価格比較サイトで最安値のスタンドであるセルフ水元公園では、レギュラーが１０２円、軽油が１００円で、たった２円しか違わないのだ。
かつてはこうではなかった。２０円近く違った。しかも、軽油引取税は、１リットル３２.１円。ガソリン税は1リットル４８．６円。これらの税抜価格でいうと、全国平均値で軽油は７０．１円、ガソリンは５８．８円。軽油のほうがガソリンより１１．３円も高いという、価格の逆転が起きている。
中国大学生大就職難 党中央は求職学生に地方に帰れと支持
中国の大学バブル
中国の近年の大学創立ラッシュは凄まじかった。大学卒業者数は９７年には８２万人だったが、２００４年には２３９万人、そして０９年には６１１万人である。いくら中国経済が好調だったにしてもこれは異常である。まだ景気が良かった０４年時点で既に、９月時点（中国では新学期が始まる月）での就職率は７３％だった（中国教育省発表）。それだだけで
今年８月卒業する大学生は６１１万人、０４年の２．５倍に大卒者が増えているし、去年就職できなかった就職浪人も相当数いるだろうから、ただでさえ就職戦線は厳しいものがある。
中国では、９月が新学期だから、２月というのは日本の就職シーズンで言えば９月に相当する。中国では、例年この時期の大学生の就職率は５０％を超えているそうだが、今年は２０％にも満たないという。
党中央 学生に帰郷を指示
東京新聞０９年１月３０日朝刊によると、党中央は国内メディアに「学生の就職難を強調せず、建設的な記事を書く」ようにと通達を出したばかりか、党学生組織である共青同を通じ休職中の学生団員に帰郷を指示しているという。
中央がおそれているのは、職を失った都市労働者と、就職できない大学生の不満が結びつき、暴動が起きることだろう。中国で就職活動する大学生は、都市部のそれ専用のホテルに泊まって就職活動している。節約のために８人一部屋で泊まり、就職活動に励んでいるという。一方春節で故郷に帰っている農民工も春節が終われば都市部に戻ってくる。これらの人々に仕事を与えることができないとなると、不満は一気に爆発しかねない。８９年の天安門事件は学生だけの突出で終わり、これに加わる市民が多くなく、失敗に終わったが、今は違うかもしれない。今年は天安門事件２０周年にあたる。仕事がなくあぶれている農民工らがこれに加われば、暴動は燎原に火がつくように広がっていく可能性がある。これは党中央にとって悪夢である。ことに北京、上海で暴動が起きれば、海外マスコミが大きく取り上げる。党中央が学生に帰郷を指示するのはこうしたことが背景になっているのだろう。
ＧＤＰ８％も危うい
党中央は４兆元の景気拡大策を発表したが、本当に内需拡大に結びつくかは疑問がある。
（１月１８日ブログhttp://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090117/1232212988）
中国政府はＧＤＰ成長率８％を目標にしている。これが達成できても雇用創出は８００万人で、大卒求職者の全てを就職させることはできない。しかしこの８％の達成は危ぶまれている。ＩＭＦのスカロカーン専務理事は０８年１２月１５日、中国の経済成長率が今年の9.7％から、来年０９年は半分の５％台に急減する可能性があるとの見方を示した（東京新聞06年12月16日）。世銀は７％、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは５％という見通しを立てている。
（１月６日付ブログhttp://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090106/1231244720）
中国国家統計局が０９年１月２２日発表した０８年１０〜１２月のＧＤＰ実質成長率は前年同期比６．８％で８％を割ってしまった。
（１月２２日付ブログhttp://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090122/1232612157）
