09年4月4日の新聞から

研究開発減税繰越3年に

 現行税制でも研究開発投資費用の一定割合が減税となっており、その繰越期間は1年となっている。しかし09年、10年も不況脱出が危ぶまれれる中、1年繰り越されても意味がない。そのため政府の追加経済対策原案では繰り越しを3年程度に延長するという。

エコカー補助金 最大30万円

 09年4月からハイブリッド車自動車取得税と重量税が減免されているが、政府は、一定の排ガス基準を満たすガソリンないしディーゼル車を購入した場合補助金を給付することを検討している。軽自動車で10万円、他の車で20万円、13年以上の車を廃車してこれらのに車に買い換えた場合は30万円を支給するという。今回の補助金対象がハイブリッド車に限られなかったのは、ハイブリッド車の販売予定がない日産のことを顧慮したからではないか。
 しかし実現は夏前だという。ちょっと待ってよ。そんなこと今の段階で発表したら、夏前まで買い控えするではないか。アナウンスの時機、内容が間違っていないだろうか。

羽田空港の滑走路延伸

 政府の追加経済対策原案で、東京国際空港(羽田空港)の滑走路を300ないし400m延伸し、欧米便の就航を視野に機能強化することとされた。
 首都圏の国際線は、成田国際空港(旧新東京国際空港)の4000mの滑走路1本しかない状態が24年間続いている。成田空港は当初3本の滑走路の建設が予定されていたが、いわゆる成田闘争により、計画は頓挫したままだったのだ。成田空港への新規乗り入れ待ちの航空会社は後を絶たないが、成田にはそれらを受け入れるだけの余裕がない。成田空港のB滑走路(平行滑走路)は土地買収が進まず、計画の2500 mより短い2180 mの暫定滑走路のまま、02年に暫定滑走路としてオープンさせたが、ジャンボ機が発着できない。また騒音問題で深夜、夜間の発着ができない。
 このため、07年5月に策定されたアジア・ゲートウェイ構想の中で、羽田空港の国際空港化推進が図られた。すなわち、深夜早朝の欧米便を含む国際チャーター便の発着、20:30-23:00 の出発、6:00-8:30 の到着の時間帯を国際チャーター便のために供与、といったことの協議が開始されたのである。このため羽田沖に人工島を造成し、既存のB滑走路とほぼ平行に近い形で2500mの新滑走路=D滑走路の建設が進んでいる。そしてこのほかに、既存のC滑走路(3000m)を沖合に延長しようというのである。
 今までなぜこのような方策を取らなかったかというと、かつては沖合を埋め立てた滑走路を造るだけの技術がなく成田空港を作ったのだが、成田闘争、騒音対策問題と、千葉県に無理を聞いてきてもらったことへの遠慮からだ。今まで無理を聞いてもらった千葉への手前、成田空港の地位低下につながるようなことはできないと言ったところだ。しかし、飽和状態が進み、他国にハブ空港の地位を奪われかねないという危機感から東京国際空港羽田空港)の国際化が言われてきている。
(10.1.10追加)羽田の新滑走路は10年10月から利用が始まる。これにより年間発着枠が30.3万回から40.7万回にと、段階的に10.4万回増える。10.4万回の振分けだが、1月5日国交省は、第1回増枠分2.7万回を国内線枠に充てた。一日でいうと37便だが、全日空が11.5便、日航が7.5便、スカイマーク等新興組に17便、保留1便となった。前原湖国交省は今後10.44万回のうち半数を国際便に充てるとしてしており、成田空港との棲み分けが問題になる。

他の追加経済対策

 追加対策の財政支出は総額10兆円規模に上り、上記のほか次の施策がとられる。財源は財投特別会計積立金(埋蔵金)、建設国債予備費赤字国債を充てる。

メガバンク3行 赤字転落

 みずほフィナンシャルグループ(FG)と三井住友FGは3日、それぞれ昨年取得した米メリルリンチと英バークレイズの株式を2009年3月期に減損処理する方針を固めた。金融危機の深刻化で米欧金融株が急落した。前期決算の業績下押し要因になり、三菱UFJFGを含む3メガバンクは最終赤字に転落する公算が大きい(日経ネット)。
 三菱東京UFJ銀行はJPモルガンに救済的な出資を行ったが、今回の赤字には関係ない。同行は当初JPモルガンの普通株30億ドルと優先株60億ドルを引き受けるつもりだったが、その後転換型優先株78億ドル、償還型優先株12億ドルとし、配当利回りは両優先株とも10%とした。転換型優先株の転換価格は当初の1株31.25ドルから25.25ドルに引き下げた。三菱UFJは25.25ドル以上の株価でいつでも普通株に転換する権利を持つ。転換型優先株は株価への耐性が高く、株価が数ドルに下がっても減損しないのである。

農水省インフルエンザ大流行に向け食糧備蓄ガイド

 新型インフルエンザの大流行の危機が騒がれて久しい。スペイン風邪と言われた新型インフルエンザが19188年から1919にかけて流行ったが、全世界で人口の25〜30%が罹患、4000万人が死亡した。日本では2300万人が感染し、39万人が死亡した。スペイン風邪は、約11か月で世界中にまん延した。
 農林水産省は3日、新型インフルエンザが大流行(パンデミック)した場合に備えた食料備蓄の家庭用のガイドを作成したと発表した。2週間程度、外出しないことを想定し、コメを中心に食料確保に困らない備蓄例を示し月内に農水省のホームページで公開するという。ガイドでは夫婦と子供2人の4人家族の2週間の備蓄モデルを示し、コメは少なくとも10キログラム、魚介や野菜といった缶詰は50缶必要としている。
 人口移動の激しい現代社会では、世界のどこで発生しても、より短期間にまん延すると考えられる。いざ大流行が起こってから買い集めようとしても手遅れになる。自分の命を守るのは自分しかない。
※追加:農水省の備蓄ガイドは↓当然のことコメの備蓄を推奨
 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/gaido.pdf

高齢者医療見直し与党PT基本方針まとまる

 与党の高齢者医療制度見直しPTは3日基本方針をまとめた。基本方針では低所得の高齢者の保険料や自己負担の軽減策を盛り込んでいる。
 しかし、他にも大きな問題がある。低所得の高齢者で健康保険料の滞納で保険料を取り上げられた人たちの存在だ。こうした人たちは窓口では全額負担となる。保険負担分の支給は未納保険料に充てられる。元々貧窮し保険料を払えなかった人たちだ。全額負担を求められれば、病院に行くなと言われたのと同じだ。高齢者からは保険証を取り上げないようにできないものか。未納保険料についても減額の制度とか、分納制度とか設けられないものか。それでも払えない高齢者がいるとすれば、それは政府のセーフティーネット自体が機能していないことになる。
 それからもう一つ問題がある。与党は高齢者医療制度の抜本改革をするが、衆院選マニフェストには「改革を検討する」という抽象的表現にとどめ、具体的内容には踏み込まないとしていることだ。自民党幹部は「改革論議は政権を維持した後に初めてできる話だ」というが、それを言ったらマニフェストを出すこと自体無意味になる。

G20効果で新興国通貨が急伸

 GW中韓国に旅行を予定している人にはあまりいいニュースではないかも知れない。韓国ウォンがここ一か月で対円で20%上昇している。政情が日本以上に安定しないタイのバーツはまだ5%そこそこだが、GW時期にはさらに上がっている可能性も否定できない。
 ブラジルレアル、南アフリカランドなどの新興国通貨の対円レートも15%ほど急騰しているが、これは円キャリートレードの復活とも言われている。金利の低い円で借りて、円を売って新興国通貨を買って貯金する。このため円が売られている。さらには日本が欧米以上に経済が落ち込んでいることもあるし、政治も理由の一つかもしれない。米マスコミで日本は「バナナ・リパブリック(南の経済途上国の比喩)」扱いされている。それ並の政治能力しかないということだ。

米経済統計をどう読むか

 米労働省が3日発表した3月の雇用統計は、失業率が8.5%に上昇し、1983年以来の高水準を記録。非農業部門雇用者数は66万3000人減少したほか、平均週間労働時間は過去最低となった。
 しかし米国版短観の製造業景況感指数も3月は36.3で前月より0.5ポイント増。耐久財受注額も2月に予想に反して前月比3.4%増と8か月ぶりに上昇に転じた。
 失業率は景気変動に遅れて数字が上下するという遅行的性格があり、製造業景況指数、耐久財受注額は景気変動に先行して上下する先行的性格があり、先行指標とも呼ばれる。この点だけを見ると、足もとの景気は悪いが、すでに景気が底入れに近い=景気は今が底で、今後は上がっていくとの観測を生んでいる。
 しかし耐久財受注額の上昇が上向いたと言っても、1ヶ月だけでは判断は難しいし、また伸びても前年度を下回るレベルで終われば需給ギャップが大きいままで、景気の回復とまでは行かない。もう少し様子を見ないと分からないが、春の訪れとともに多少はいいニュースが聞けた感じがする。

債券市場

 債券市場は長期金利が上昇、新発10年物国債利回りは1.42%と前日より0.05%上がり、3ヵ月半ぶりに1.4%台に乗せた(国債利回りは0.05%単位のため1ポイントアップといったところだが)。これについて、日経は「リスクをとる投資家が増え、安全資産である国債への需要が落ちた」と評している。
 しかし次々と繰り出される景気対策で、国債増発のマグマがたまっていることの影響はないのだろうか。

振り込め詐欺過去最低

 3月に東京都内で認知された振り込め詐欺事件の被害件数は74件(総額約9500万円)で、統計を取り始めた05年1月以降で最少だった2月の89件(同1億4000万円)をさらに下回ったことが3日、警視庁のまとめで分かった。
 74件のうち、おれおれ詐欺が27件で、前月の44件から減少。架空請求詐欺は21件(前月15件)、融資保証金詐欺19件(同11件)、還付金詐欺1件(同2件)、未遂6件(同17件)だった。定額給付金詐欺らしい不審電話があったとの届け出が3日までに8件あった。
 興味深いのは千葉県警の発表。同県警も3日、3月の被害件数は21件と過去最低となったが、全体の約4割は犯人が現金を受け取りに訪れる手口だったという。
 かつて、この事案は、文字通り被害者に銀行口座に振込ませることが多かった。しかし第三者名義での銀行預金口座を作ることが難しくなり、銀行でもATMの機会のところに振り込め詐欺に対する警告文を貼ったり、犯罪用の口座が凍結されたりと、犯罪防止の仕組みが整備されてきた。犯人が振り込みでなく、現金を受け取りに訪れるようになったのはこうした事情からだ。こうした受取役は、怪しんだ被害者の通報で警察官が待ち合わせ場所に待機し、逮捕されることも多くなった。もっともこうした受取役は、闇サイトで募集された人間が多く、そこから犯人グループにさかのぼっていくのは難しい。

イチロー胃潰瘍故障者リスト入り

 イチローはWBC後、インタビューで痛覚以外の痛みを感じたと、バッシング批判をしていたが、内心傷ついていたのだろう。「イチローも人の子」だと知り、逆に好感度を増した人も多いのでは。

彼女に贈ってもいいかも、というミニノート

 ヴィヴィアン・タムという中国生まれでNYで活躍中のファッション・デザイナーがいる。香港でデザインを学び、自分がデザインした服を20枚ビニールの袋に詰め、81年にニューヨークに渡る。83年にブレーク。90年に自身のブランド"ヴィヴィアン・タム"を興した。日本には98年に進出、現在では約20店舗ある、、というのだが、僕ははっきり言ってヴィヴィアンといえばヴィヴィアン・ウェストウッドしか知らなかった。
 このヴィヴィアン・タムデザインのミニノートパソコンが売り出された。彼女へのプレゼントに結構いいかも。
http://h50146.www5.hp.com/promotions/ad/pc/vtmini_ad/index.html?jumpid=ex_r4176_jp/jp/smb/psg/ww-vtmini_300x250/vtmini/20090202
 似合わないブログでゴメンナサイ。
 さらに似合わないついでにこの曲も聴いてみて♪80年代ファンにも合うと思うんだけど。
 http://www.youtube.com/watch?v=4eeyhtlJp5A&NR=1

ボリビアのリチウム資源確保に 住友商事の動きが活発化

 05年における世界の金属リチウムの生産量は2万1400トン。うちチリ8000トン、オーストラリア4000トン、中国2700トン、ロシア2200トン、アルゼンチンが2000トンであるが、ボリビア南部の「ウユニ塩湖」には、世界の埋蔵量の約半分にあたる約540万トンのリチウムが埋蔵されている。ボリビア政府は同湖で、リチウム回収実験プラントの建設を計画。世界に資本・技術協力を呼びかけている。
 住友商事は、希少金属リチウムを海水から効率的に回収する技術を持つ北九州市立大学国際環境工学部の吉塚和治教授と共同で開発し、ボリビア政府に受注を働きかけている。
 しかし、ボリビアのモラレス大統領は06年5月1日、自国の天然ガス、石油を国有化する大統領最高指令を発した。モラレス大統領は聴衆を前に演説。メーデーの労働者への贈り物として、思いついた語った。こうした政権であるから、権益もどの程度のものとなるか。採算ラインに乗るかどうかは不明だし、実用プラントが操業された途端、おれの国によこせと言われてしまうかもしれない。
 もっともその前に、南米を自国の裏庭と考える米国が何らかの行動を起こすかもしれない。

三井物産リチウムをカナダから調達

 三井物産は、カナダ企業のカナダリチウムコープが同国ケベック州に持つ鉱山で生産するリチウムの独占的営業権を取得した。同鉱山は開発中で、輸送道路等のインフラは整備済み、13年からの販売を目指している。少なくとも世界需要の約6年分の埋蔵量が確認されている。(日経09.7.8)

09年4月3日の新聞から

欧州中銀0.25%利下げ

 欧州中銀は2日の定例理事会で政策金利を1.5%から1.25%に利下げした。日本の0.1、米の0-0.25%よりは高いが、トリシェ総裁は記者会見で、今後の追加利下を示唆するとともに、5月の理事会で「異例の措置」を議論すると表明した。伊礼の措置とは社債購入などの量的緩和を指すものと理解されている。
 英の中央銀行イングランド銀行はすでに国債社債を購入し資金供給量を増やしている。

三菱自動車電気自動車の生産能力を倍増

 三菱自動車は11年度中にリチウムイオン電池を動力源とする電気自動車アイミーブの生産能力を当初計画の二倍の2万台に引き上げる。09年度生産予定の2000台はすでに東電や日本郵政等からの受注で予約が埋まったようだ。
 政府の支援策もあり、今後も電気自動車の需要は増えてこよう。もっともリチウムイオン二次電池は、一回の充電で移動できる距離が限られているので、よほどの技術革新がないと今の自動車需要と完全に置き換わるのは難しい。すでに競争は次の次である燃料電池の世界でも始まっている。

信託銀行6兆円買い越し

 東京、名古屋、大阪の証券取引所1,2部合計で、08年度の信託銀行の買い越しが6兆1515億円となった。他方外人は4兆2214億円の売り越し。日本株を外人が売り、年金マネーが買ったという形だ。これはファンドにおける株式の比率を保ったことだけが理由なのか、それとも株価対策という政府の意向が裏にあってのことなのか気になるところだ。理由はどうあれ、結果として年金を預かるGPIFの逆張り戦法を行っているのは間違いない。この戦略吉と出るか、凶と出るのだろうかか。企業年金は株式比率を下げているところが多い。
※ 年金マネーの孤軍奮闘http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090322/1237713868

民主党献金規制

 民主党の政治改革推進本部(岡田克也本部長)が、2日、一定額以上の政府の備品や公共事業を受注している企業からの献金を禁止する方針で一致した。なお小沢代表は企業、団体献金の全面禁止を主張していた。この方針だと日教組等の労組、宗教団体からの寄付は規制外となる。

米、時価会計を緩和

 米国の会計基準を決める米財務会計基準審議会(FASB)は、時価会計を一部緩和した。同会の基準では、金融商品の中でも売買目的で保有しているものは時価評価、満期保有目的のものは、市場価格が大幅に下がったものは損失処理が必要となっている。これが次のように変更になる。
 売買保有目的の金融商品も、市場取引が活発でないものは金融機関独自の見積もり価格で評価できるとしているが、「不活発」という基準が明確でなく、使い勝手が悪かった。これを「売り注文と買い注文との価格差が大きい」「十分な頻度や量の取引がない」などと基準を明確化した。
 また満期保有目的の金融資産で、「市場価格が大幅に下がったもの」でも「満期前に売却を迫られる可能性が低いもの」は、満期時に予想される損失だけ計上し、時価評価は不要とした。
 もっとも、最近バーゼルⅡという、金融機関の自己資本比率基準が強化される動きもあり、自己資本基準強化による貸し渋りも心配される。バーゼルⅡ導入により、金融庁が検査マニュアルを改訂されたのだが、これ以上強化されたら邦銀の貸し渋りは決定的となりかねない。上記の米会計基準緩和がこうした動きをストップできないものだろうか。
 http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20090119/01.pdf

福島銀行が誤配当

 福島銀行が、株式の評価損によって配当原資が確保出来る状況ではなかったのに、株主に1株当たり1.5円の利益配当をおこなったとして、金融庁から改善命令が出た。もしこれが故意なら、特別背任にあたるが、金融庁は故意ではなく過失と見ているようだ。SFCGが違法配当を行ったとして、対策弁護団刑事告発しているが、こうした違法配当は今後他の企業でもありそうで怖い。仮に過失でも役員に対する損害賠償請求の理由になりかねないので、役員の人たちは注意が必要だ(利益が得られた株主が代表訴訟を起こさないので問題になるケースは少ないと思うが)。

独新車販売40%増

 ドイツ政府は、09年1月末に始めた新車買替補助金の効果で、3月の新車販売台数は前年同月比40%増となった。新車販売は2月から引き続きの二桁増となった。この新車買換補助金は9年以上使用した車を最新の排ガス規制対応車に買い替える場合、ユーザーに2500ユーロを支給する仕組だ。
 ところで現在日本国内には車齢9年以上の車が約2000万台あるという。ドイツの買換補助金を真似するのもいいかもしれない。
 日本政府が4月にまとめる経済成長戦略の原案では、「エコカー世界最速普及プラン」が用意され、電気自動車やハイブリッド車への買い替え促進のため、優遇税制に加え1台数十万円の補助金を出すほか、20万台以上の公用車を次世代自動車にすることになっている。公用車の買換は、便乗じゃないかと思うが、補助金については早く実現してほしい。

パキスタン政府、支援会合で10年間で3兆円要請

 東京でのパキスタン支援国会議に先立って、ドバイで開かれた専門会議でパキスタン政府は4月2日、10年間で3兆円の経済支援を要請した。パキスタン世界金融危機の影響でデフォルトに陥る恐れがある。しかし3兆円とは図々しいにもほどがある。パキスタンには天然資源があるわけではなく、タリバンが政権をとったら融資した金も戻ってこない。

個人向け社債2兆円兆

 08年度の個人向け社債発行が2兆0140億円となり、07年度の4.6倍の伸びとなった。この中で規模が一番大きかったのが三菱東京UFJ銀行が劣後債を4500億円、野村HDが3000億円の社債を発行したのが大きく、この2社だけで4割近くを占める。三菱商事が08年12月発行した3年債の表面利率は1.16%だ。

OECDタックスヘイヴンブラックリスト、グレーリスト発表

 G20金融サミットは、タックスヘイヴンの監視強化を決定。これに伴い、4月2日、OECDは、タックスヘイヴン中、国際基準受入未発表国リスト=ブラックリストと、受入表明済みだが対応不十分の国のリスト=グレーリストを公表した。
 ブラックリストには、フィリピン、マレーシア(ラブアン島)、ウルグアイコスタリカが、グレーリストには豪州、ベルギー、ルクセンブルク、スイス、シンガポールモナコリヒテンシュタイン、英領バージン諸島等38カ国が挙げられた。
 サルコジがこのリストをG20の共同声明でも触れるように主張、マカオ、香港を抱える中国の胡錦涛は反対、米国オバマが仲介し、このリストに言及するが、指示はせず、共同声明内では国名、地域名を上げないことになった。

NY株式市場大幅続伸 ドル円が100円台に

 金融サミットが財政出動などの対策強化で一致したこと(実際はすでに各国で発表済みの財政政策の金額を積み上げただけなのだが)、時価会計の緩和、米住宅ローン金利が統計開始以来最低の年4.78%となるといったニュースが好感され、ダウ平均は3営業日続伸、一時8000円台を回復した。

外国人が3営業日買い越し

 市場推計、株数ベースで、外国人が3営業日連続して買い越しになっているという。年金担当者はほっとしているのでは。

毒入り餃子事件 真相究明を麻生が胡錦涛に催促

麻生・胡錦涛会談ギョーザに触れる

 4月2日に行われた上記会談で、麻生首相胡錦涛主席に毒入り餃子事件の早期の真相究明を訴え、胡錦涛は調査継続、捜査協力を約束した。

ギョーザ事件、中国は既に真相把握済みでは

 ギョーザ事件、中国国民は誤った新聞報道等から、日本に入ってから毒がギョーザに混入したことにされている。しかしこれは全くのウソ。この毒入り餃子を作った企業が余ったギョーザの在庫を、安く国内で販売したところ、これを食べた中国人に健康被害が発生したのである。だからギョーザに毒が入ったのは中国であることは明らかなのだ。しかし中国政府はこの事実を報道していない。そのため、中国国民の間では、日本でギョーザに毒が入ったくせに、日本人はそれを中国企業のせいにして、自分たちの国の製品を入荷しないとして、反日感情の原因の一つになっている。
 中国全土で夜7時から放送される、中央電視台の新聞聯播で、ぜひこの真実に触れてもらいたいものだ。実際もう犯人は捕まっているのではないかとの疑念が消えない。