平成２１年７月１４日最高裁第３小法廷判決 ７月１０日判決の後追い判決

第３小法廷も、７月１０日第２小法廷判決同じ趣旨の判決を

　７月１０日に最高裁第２小法廷が、期限の利益喪失約款があることだけを理由に、悪意の受益者でないと推定することはできないとした判決を出したことは１３日のログでも書いた。
　http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090713/1247502764
　第３小法廷も全く同じ理屈で、同じ結論の判決を７月１４日に出した。しかし１３日のログでも書いたが、普通のリボ払い式の借入をしている限りは、恐れることは何もない。１７条書面、１８条書面がちゃんと交付されているかどうかを争えばいいからだ。

７月１４日第３小法廷判決の原文

　１４日判決は言う。
　平成１８年１月２４日第三小法廷判決は、期限の利益喪失約款がある以上は、１７条書面、１８条書面が交付されたとしても超過利息を任意に支払ったものとはいえず、みなし弁済は成立しないとした。しかし同判決が出る前は、そのような考えは一般的ではなく、「大多数が、期限の利益喪失特約下の支払というだけではその支払の任意性を否定することはできないとの見解に立って，同項の規定の適用要件の解釈を行っていたことは，公知の事実である。」
　そうして以下のように続ける。このあたりの論理展開は１０日判決と全く同じだ。
　そうすると，上記事情の下では，平成１８年判決が言い渡されるまでは，貸金業者において，期限の利益喪失特約下の支払であることから直ちに同項の適用が否定されるものではないとの認識を有していたとしてもやむを得ないというべきであり，貸金業者が上記認識を有していたことについては，平成１９年判決の判示する特段の事情があると認めるのが相当である。したがって，平成１８年判決の言渡し日以前の期限の利益喪失特約下の支払については，これを受領したことのみを理由として当該貸金業者を悪意の受益者であると推定することはできない（最高裁平成２０年（受）第１７２８号同２１年７月１０日第二小法廷判決・裁判所時報１４８７号登載予定参照）。