チュニジアの政変が引き金となって、エジプト全土で反政府デモが盛んに行われている。1月２９日未明、ムバラク大統領はテレビ演説で、内閣総辞職と新内閣の樹立し、政治改革を進める旨表明したが、他方、自身は現職にとどまることを明らかにした。しかし、反…

アイフルは、平成１８年６月２５日以降作成した基本契約書では、期限の利益の喪失約款に「本条に言う利息は、利息制限法第１条第１項に規定する利率を超えない範囲内においてのみ効力を有します」との文言を但書で加えている。アイフルは、平成１８年１月１…

クオークローンとプロミスの関係 クオークローン（以下Ｑ社という）、前の社名はプラット（藤和商事、リッチ、シンコウが合併）、今の社名はクラヴィス。 この会社、元はプロミスの子会社だが、平成１９年に、プロミスに事実上経営統合され、名前もタンポー…

朝日の誤報 日弁連は、直接面談義務をうたう職務規定案を、２月９日の弁護士会総会に議案提出するが、１月１２日に、記者会見でその内容をマスコミに発表した。これを受けて、１月１３日の朝日新聞東京版朝刊１面に「債務整理トラブル増加 面談 弁護士に義務…

今日の日経の６面に、「中国の土地収用トラブル深刻」との記事があった。中国の地方政府は、二つの収入源がある。一つは税収だが、一つは不動産開発利益だ。０８年のリーマンショック直後に中央政府は４兆円の景気刺激策を発表した。しかし４兆円全てを国が…

貿易保険の対象拡大 貿易保険は、企業が海外向けに製品輸出したり、海外プロジェクトへの投資等にかける保険。ことに、取引相手が新興国だと、カントリーリスクがあるため、リスクヘッジとして利用されている。民間も行っているが、主力は独立行政法人の日本…

バーナンキ１月議会証言 米バーナンキＦＲＢ議長は、１月７日、上院予算委員会で景気見通しについて証言。消費、企業設備投資支出等、経済指標に改善がみられるとした。しかし、他方、住宅部門が多くの在庫を抱え落ち込んだままであり、労働市場の状況も控え…

李克強スペイン国債購入継続を約束 １１年１月５日、訪欧中の中国の李克強副首相は、スペインのサパテロ首相とマドリードで会談し、スペイン国債購入継続を表明した。スペインは他国の副首相に国家元首のカルロス１世国王が会談。破格の厚遇を示した（同じよ…

金融庁の新監督指針 金融庁は「監督指針を２０１０年度中に改正」し、「原則として連帯保証の対象を経営者本人に限定する方針」だという（日経Ｈ２３．１．６）。 金融庁は発足以来、「ルールに基づく透明かつ公正な金融行政」を目指しており、金融機関への…

制裁金１兆３０００億円を取られかねなかったトヨタ トヨタのケースは、リコール対応が遅れたとして、米政府に対し制裁金１６４０万ドル（１５億円）を支払うだけで済んだ。泰山鳴動して、という感じだが、これは現行法では、リコール対応が遅れたメーカーが…

改正商品先物取引法完全施行 商品先物取引所法が改正により、商品先物取引法に改称された。第１段階、施行、第２段階が既に施行されており、平成２３年１月１日から第３段階が施行されることで完全施行となる。 対外競争力のための改正部分 商品取引所の対外…