政府通貨発行権の行使

　平和を守るためには、核武装が必要だ。これを主張しているのは西村真悟議員と新風だけである。来年７月に予定される参議院選挙では、新風も大幅に票を伸ばすチャンスであると考える。なぜなら「平和を守るためには、核武装しかない」と考える人が若者を中心に増えているが、自民党は核武装が言いたくても言えない状況にあるからだ。

　新風が得票を伸ばすためにはインパクトのある主張がいい。

例えば、

１平和を守るためには核武装が必要だ！

　　イギリスの首相チェンバレンがナチスドイツと妥協して帰国した。イギリス国民は愚かにも　　「これで平和になる」と言ってチェンバレンを歓呼して迎えた。これに対し、

　チャーチルは「これでは戦争になる。イギリスはナチスにやられる」と言ったため、国民からは　「戦争屋」と言われ阻害された。事実は、チャーチルの言ったとおりになった。イギリスはロ　　ケット砲を打ち込まれ、空爆された。

　　現代の日本で、反戦平和のアホダラ経を唱えていれば平和がやってくると信じている左翼は当　時のイギリス国民と同じである。反戦平和主義は、戦争を呼び込むものである。

２教育問題は、

　　明治維新から大東亜戦争まで日本が世界にいかに貢献してきたかを教えれば解決する。

　「戦前の日本は悪いことばかりやった」と言うのは中・朝・韓による嘘八百の宣伝に過ぎない。

　真実は、日本が白人優越主義を覆し、植民地を解放し、人種平等の主張を広めたのである。

　西郷隆盛、東郷平八郎、東条秀樹などの業績と世界的な評価を教えることにより日本人としての　誇りを持って生きられるようになる。アンケート調査でもいかに日本が世界から期待と憧れを持　って見られているかを教える。こうなれば、ほっておいても立派の日本人が育つ。・・・・・

３拉致問題は

　拉致は、犯罪であり国家主権が犯されているのだから本来なら戦争である。自衛隊の特殊部隊を　派遣して実力で奪還すべきである。交渉で片がつく問題ではない。金正日を除去することなくし　て解決は不可能と知るべきである。

４台湾を守るぞ！

　台湾は日本の生命線、一蓮托生。台湾関係法を制定して理不尽な中凶の恫喝、侵略から台湾を守るぞ。

■西村真悟の時事通信。より

・・・・・・・さて、本年、北朝鮮が核実験をした。

現在、麻生外務大臣と自民党の中川政調会長が、核の議論を提唱している。当然である。アメリカを含む周辺諸国が全て核を保有し、そのうちの三カ国の核ミサイルが我が国を狙っているなかで、我が国の政治家が核の議論をするのは当然で、むしろ道徳的な義務である。

　従って、その議論自体を封殺しようとする動きは、かつて北朝鮮の拉致問題を封印しようとした動きと同様、不可解で非倫理的・不道徳な動きである。

　そこで、学者の世界ならぬ政界に於いて、議論だけをしていても仕方がないので、次に、私の結論を述べておきたい。

　我が国は、「自主的な核抑止力」を保持しなければならない。

　国民を守るということを道徳的な義務であると感じる政治家ならば、以上の結論に至るのが当然であると思う。

　先に、現在を「道の明らかならざる世」という西郷さんの言葉を引用して説明したが、実は、政治がこの国民を守るという「道徳的な義務」を感じてこなかったが故に、道が明らかになってこなかったのである。

　その意味では、この度の北朝鮮による核実験は、我が国政治の道徳的な義務、つまり、「士農工商」の「士」の部分を改めて自覚させる切っ掛けとなりつつある。

　核については、平成十一年の防衛政務次官以来、決して逃げずに述べ続けてきたので、ここでは上記の通り、結論を述べるに止めておきたい。

　振り返れば、平成十一年当時は、地球が平らだと思っている者の中で、一人だけ地球は丸いと言ったときのような反応をくらったわけであるが、現在ではそうではない。

　やはり、政治家は「発言者」でなければならないのだと思う。

　次に、同じく「国民を守ることが道徳的義務」であるとの自覚なき世で放置されたこと、即ち拉致問題であるが、幕引き・犠牲者切り捨ての水面下の動きは、未だ根強く渦巻いている。

　それは、あの松本京子さん拉致被害者認定が仰々しかった割には、それ以外の拉致被害者認定への動きがなりを潜めていることからも明らかであろう。

　小泉第二回訪朝や、ジェンキンスさんと娘さんら曽我ひとみさんの家族の帰国が、二年半前の参議院選挙と無縁ではなかったように、来年の参議院選挙に絡んで何か幕引きの仕掛けがありうる。　先に書いたように、スパイ防止法のない我が国に於いては、首相官邸を含めて、どこにどういう工作が為されているかさっぱり分からないのだ。

　この屈辱的状況を前提にすれば、拉致された可能性のある失踪者を四百六十人まで地道に調べ上げてきた特定失踪者問題調査会の活動は、日朝両国にある拉致問題の幕引きを図る地下の動きの最大の脅威だろう。この特定失踪者問題調査会の活動によって、幕引きはまことに成功しがたくなっているからである。政府の仰々しい拉致認定も、茶番劇化するからである。

　去る二十一日、特定失踪者問題調査会の荒木和博さんと用事を済ませて車で都内に帰った。そして、車は首相官邸横の信号で止まった。

　その時、「荒木さん、気を付けろよ。君を一番消したがっているのはここだよ」と言った。すると、彼もにやりと笑って車を降りて地下鉄の方に歩いていった。

　なお、核問題であれ拉致問題であれ、北朝鮮の金正日体制を前提にして解決可能と考えてはならない。

　日米の連携の中で我が国が主体的に、金正日体制打倒に目標を定めて集中するときに、日本国民と北朝鮮国民の安泰を確保できる道が開かれると覚悟しておくべきである。その崩壊状況の始まりは、意外に近いかも知れない。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(了）

Permalink | コメント(0) | トラックバック(0) | 22:56