ふぇみにすとの論考

■[労働問題] アメリカの大学における院生労働者・非常勤問題

-非テニュアトラック教員が増えつづけるアメリカ大学

最近、ドクターをとっても常勤ポジションがなく漂流するポスドク問題や、大学における非常勤講師の雇用・労働条件の問題に関するニュースが日本でよくニュースになっているようだ。関西圏や首都圏の大学非常勤講師組合などが取り組んだという、大学非常勤講師実態調査アンケートの報告書『大学非常勤講師の実態と声2007』というレポートも出たらしい。

アメリカにおいても、非常勤講師の待遇は大きな問題だ。大学というものの性質がビジネスと化し、経営や金儲け的な方向性が優先される昨今、テニュアトラックの教員数は減らされ、安い労働力とみなされるフルタイムやパートタイムの、テニュアトラック以外の教員(Contingent Faculty)の数は増え続けている。AAUPのレポートによれば、1998年から2001年までの間に、テニュアトラック以外の教員の数は35.5％増えたという。反面、テニュアトラック常勤教員のポジションの割合は減るばかりだ。そして、1969年にはテニュアトラック以外の教員は3.3％にすぎなかったものが、現在はアメリカ大学や短大全教員の65％を占めるという。ブッシュ政権下で教育予算がカットされている中、大学は安い人件費を求め、常勤より非常勤を雇う傾向がますます強まっているといえるだろう。

アメリカの大規模リサーチ大学は、テニュアトラックの常勤教員、非テニュアトラックのフルタイム教員、パートや短期の非常勤教員と大学院生講師によって成り立っており（AFTサイト掲載のUS Department of Educationによる統計参照。）、コミュニティカレッジも同じく、少数の常勤と大多数の非常勤によって成り立ち、ピラミッド構造になっているのが通常だ。そして、大学の講座の半分以上は、非常勤や院生による担当だ。すなわち、大学は非常勤や院生の労働がないと成り立たなくなっているといえる。また、私はこの３年間ポスドクだったのだが、文系のポスドクの場合、教えることが契約の一部にはいっている場合もよくある。私自身の場合もそうだった。ポスドクは期限付きであることから、実質上は非常勤労働と同じようなものだといえるだろう。

常勤は、グラントなどとってきた場合、一学期、一年間などのまとまった期間、大学から離れて研究をする場合もあるので、その時の代わりの人材として、短期雇用の非常勤が雇われることもある。私のアメリカでの大学院生活をふりかえっても、テニュアを取得ずみの常勤教員はかなり頻繁にリーブをとる場合が多く、教えない学期もかなり多かった。

また、昨今のインターネットを使った遠隔教育の普及により、大学によっては、オンラインコース担当の教員が必要になっている。データはもっていないが、私が見聞きする限りでは、オンラインコース教員の大部分はテニュアトラックではない、非常勤の教員でまかなわれていると思われる。オンライン担当は自宅でできるため、一見楽そうだが、実はパソコンの前にはりついていなくてはならず、時間をとられてかなりたいへんと聞く。

私企業による運営のもと、オンライン講座を中心に、仕事に直結するスキルや学位をとるための教育を行う、For profit university（営利大学ーフェニックス大学など）では、普通の大学のようにひとりの教員が講座プランから、授業、テスト、成績付けと全部行う方法ではなく、日本の予備校のような分業方式（授業企画要員、授業要員、テスト要員、、と分かれている）になっているらしい。そして、大部分の教員（90％以上らしい）は非常勤だ。

-院生講師（ティーチングアシスタント）の非常勤への置き換え

院生労働者(Graduate Employee)の組合で私が大学院に在籍していた頃によく問題になっていたのが、大学院生より非常勤のほうが安く雇える（授業料免除などが不必要）ため、常勤から非常勤のみならず、大学院生講師から非常勤への置き換えの流れも起きていることだった。私がいたミシガン大学では、院生講師組合はあったが、非常勤の組合は当時はできておらず、大学がより搾取しやすかったことも理由のひとつだろう。（2002-2003年に、LEO-Lecturers’ Employee Organization- として作られた。）大学院生（とくにリサーチアシスタントをして生計がまかなえるだけの給与を得ることが難しい文系の院生）にとって、教える機会は将来のキャリア準備であるのみならず、収入の貴重な機会でもある。とくに外国人院生にとっては、奨学金とリサーチアシスタント以外、まとまった収入を得られる唯一の機会といってもいい。これがないとなると大学院をやめざるをえない状況にもなりうる。そして、そのかわりに安い労働力として、不安定な立場の非常勤講師が雇われるという動きがあった。

また、大学院生を労働協約の定めたGraduate Student Instructor（1996年以前にはTeaching Assistantと呼ばれていた）以外のカテゴリー（例えばgrader）などで雇うことで、賃金を安くおさえ、かつ保険などを与えないということも大学はよくやっていた。厳密にいえば、これはミシガン大学では労働協約違反のケースがほとんどだった。（成績づけだけを担当する場合でも、成績づけに主観的な要素が関係する場合ーマークシートや、答えが定まっていて、単に機械的にあっているかだけを採点すればいいテストや宿題以外ーは、grader ではなくgraduate student instructorというカテゴリーに該当するはずだった。）だが、今はどうだかわからないが、当時は大学による違反は日常茶飯事だった。とくに「英語力」を理由に使われがちな外国人学生は、このgraderカテゴリーによる搾取をよく受けていた。ビザの関係上、大学の外で働けない外国人学生は、とくに弱い立場にある、という状況を利用した、差別的な扱いであるといえる。

-最近の動向：フルタイムの非テニュアトラック教員の増加

AAUPの学問分野別の動向レポートによれば、最近の動向として、フルタイムの非テニュアトラックの教員の数が増え、パートタイムが減りつつあるらしい。だが、フルタイムだからといって安定しているわけではない。安く不安定に、多い時間数働くポジションが増えたということだ。

そういう背景もあり、アメリカの非常勤は、日本の都市部のように複数の学校で一こまずつ、というより、少ない数の学校で、フルタイム分、もしくはパートにしても複数コマこなす、というパターンが多いと思う。もちろん、都市部のように大学やコミュニティカレッジが複数校、近距離に固まってある場合は、もっと多くの学校で教えていたり、講師以外の仕事もしてなんとか食べている人たちもいるのだろうと思う。

教えるコマ数も、常勤より多い場合がほとんどだろう。アメリカは２学期制と３学期制の学校があるが、一学期あたり、４〜５種類の授業を受け持ったりする。アメリカの場合、１クラスあたり週に約３時間は授業があるのが通例なので、これだけの数を担当するのはかなり大変だ。

また、非常勤が入門レベルの講座を担当することが多いのも特色だろう。自分の専門に近い内容の講座ではなく、履修人数が多く、準備も大変な入門講座を担当することになるのだ。この結果、常勤の教員が入門講座を教えなくなる、というマイナスもでてくる。

コマ数の多さに加え、専門から離れたことも扱うためにかなりの準備が必要な、履修人数が多い入門講座を複数担当しなければならないとなると、研究にあてる時間もなくなる。そして、常勤と違って大学からの研究費などもほとんど出ないし、グラントに応募しても得られる可能性も常勤より低いだろう。これでは、常勤職に応募したくても、研究成果があがらないために、通らない、という悪循環になってしまう。日本と似た状況だと思う。

そして、テニュアトラック常勤以上に教えているにもかかわらず、給与は圧倒的に安く、保険などがつかない場合もある。そして、いつ契約が更新されず、解雇になるかわからない、という不安を抱えている人は多いだろう。

テニュアトラック教員に比べて、ノンテニュアトラックのフルタイム教員、パートタイム、短期雇用教員のほうに女性の割合が多いというデータもAAUPによって報告されている。

そして、ノンテニュアトラック教員が圧倒的に多い、外国語担当教員の多くは、女性であり、マイノリティである。

-大学院生・非常勤組合運動

この現状のため、非常勤労働者、大学院生労働者の組織化が行われ、組合を通して待遇改善を要求する運動は各地で起きている。

例えば私が住むシカゴには、Chicago Coalition of Contingent Academic Laborという団体がある。

この団体サイトのリンクをたどると、他の地域の同様な団体などへのリンクがある。

The Coalition of Graduate Employee Unions(CGEU)は、大学院生労働者組合の連絡会的組織。加盟大学の組合へのリンクなどあり。

私が大学院時代を過ごしたミシガン大学（州立）は院生組合があり、後に非常勤組合ができた。逆に、今ポスドクをしているシカゴ大学（私立）には、組合がない。院生組合がある大学とない大学では、大学院生としての経験が相当違うものになるのではないだろうか。給与、保険、労働条件などがまず大きく異なる。ミシガンでは給与は勤務時間数に応じて、院生講師全員に共通する基準のもとに計算される。健康保険は常勤教員と同等のものを選べ、図書館へのアクセスなども常勤と同様の特典（借りた本の返却期限がないなど）が与えられる。そして、定められた時間数より多く働いた場合に、働いた分の給与を要求したり、その他労働協約に大学が違反したと思われる事項が発生した際には、グリーバンスの手続きを踏むことができる。教えることのトレーニングは組合が大学に要求して導入され、しかもトレーニング期間にも給与が支払われることになっている。

だが、シカゴでは、まず給与設定が適当で、そしてひどく安い。ミシガン一ヶ月あたりの給与が、シカゴの一学期分といってもいいくらいだ。健康保険はないので、学生は自腹で入らねばならない。図書館のアクセスなども、院生のステータスのままだ。そもそも、労働時間が契約にはっきり組み込まれておらず、働き過ぎかどうかを決める基準もない。トレーニングもいちおうないわけではないようだが、ミシガンに比べて圧倒的に充実しておらず、大学院生たちは初めて教えるときにも、トレーニングが皆無に近い状況で教え始めなければならない。

そして、シカゴでは、大学院生以外の人間が、院生講師と同様の仕事をするというケースがあった。例えば、私自身は、シカゴで入門レベルの講座のアシスタントを、ほかの院生たちといっしょに担当したことがあった。私の給与は、ポスドクなので、すでに前もって年収いくらと設定されており、この講座を教えることがポスドクの契約にはいってしまっているので、担当しないというチョイスはないし、教えることで収入が増えるわけでもない。だが、私がはいって教えることで、実質上、院生の貴重な就労機会を奪っているともいえる。しかも、シカゴ大学の院生は教える機会が大規模州立大学などに比べて少ないため、将来の就職準備としても貴重な機会なのだ。大学にとっては、私を雇ったほうが、もうひとり院生を雇って給与を払わなくてすむので、安いのだろう。

このような展開は、ミシガンではありえないと思う。院生組合との労働協約上、院生講師の仕事をほかのカテゴリーの人間（例えば私のようなポスドク）がかわりに入って行うことはできないだろう。

こういった具体的な事柄が組合があるとなしとで大きく違うのに加え、院生組合があったことで、学部内の院生たちと自分たちの課題についていっしょに話し合い、解決していくとか、ほかの学部の院生たちといっしょに同じテーマについて話し、運動をする機会ができ、院生のコミュニティが作られている感覚があったと思う。そして、組合として動くことで、院生や講師のみならず、ほかの労働者ー大学の建物の工事をしている人とか、配送物の配達の人たちとかーとの連帯を（まだまだ足りてはいないのだが）意識することにもなっていった。こういった経験が、今のシカゴ大学ではできないのだ。今後変わっていくといいのだが、、院生の組合活動の長い歴史をもつ州立大学に比べ、私立大学の組合活動には、2004年のNLRBの、大学院生労働者の団結権を否定する決定が大きく影響し、厳しい状況にある。

(この件に関するAFTによるプレスリリースはhttp://www.aft.org/presscenter/releases/2004/071504_nlrb.htm）

-日本のフシギ？

ところで、日本では常勤の教員が、他の大学で非常勤で教えるという形態もよくあるようだが、不思議に思う。以前はともかくとして、いまや、非常勤のポジションもなかなかとれず苦労している学者や院生もたくさんいるのではないだろうか。なのに、常勤職にある人間が他の大学の非常勤の仕事までとってしまったら、、？このことは、日本では問題にならないのだろうか？雇う大学側にとったら、常勤職の名の知れた人間を雇った方が大学の宣伝効果的にもいいし、なにより安定した仕事をすでにもっている人間だから、労働条件について苦情を言ったり闘ったりする可能性も低く、安全なのかもしれないが、、常勤の人が他の大学で非常勤をする場合、常勤職にない人たちの「仕事の機会を奪っている」という感覚にはならないものなのだろうかな？

アメリカの非常勤労働の問題については、AAUPのサイトがよくまとまっている。

http://www.aaup.org/AAUP/issuesed/contingent/

うー、久々というのに、長々とたくさん書いてしまった。。

偶然、同じタイミングで斉藤正美さんが非常勤問題に関するエントリをたてていらっしゃったので、トラバしておきます。

http://d.hatena.ne.jp/discour/20070529

遠山日出也さんのエントリ、「（日本）大学非常勤講師の実態調査報告所」もご参照ください。

http://genchi.blog52.fc2.com/blog-entry-88.html

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