ヤスツメモ

2004年08月02日

小泉総理は国交正常化に前向き?



小泉総理は日朝国交正常化に前向き、というのが最近マスコミ各紙の論調として定着しているようだが、多くの記事・社説赤字の部分を削除して要約する。

この部分があるかないかで、意味はまったく違ってくるのに、である。

ところで、もし本当に小泉総理が日朝国交正常化→日朝国交樹立を狙っているとしたら、明らかにおかしいことがある。

現時点で、少なくとも今年の11月まではブッシュ大統領アメリカ責任者である。

そのブッシュ小泉総理は、かつてのロンヤス関係に迫るほどに親密な関係を築いていると言われる。それこそ、「ポチ」呼ばわりされるほどにだ。

先のG8サミットでも、その親密さがクローズアップされていた。

先進国首脳が「親密だ」というのは、仲がいいというだけではなく、それだけ密に情報交換がなされていて、何らかの外交アクションを起こす場合に「事前了解」を得ている部分があるということだ。

ブッシュアメリカはすでに北朝鮮人権法案を成立させている。これは北朝鮮平壌宣言を守らなければ人道支援以外の援助を一切禁止する法案、と見なして良い。いわば、アメリカからの側面支援とも言えるものだ。

ブッシュから言えば「ジュン、核・拉致が解決されない限り手を緩めるな!」というメッセージでもある。

それに対して小泉総理の行動が本当に「日朝国交正常化に前向き、拉致は幕引き、核は棚上げ」であるとしたら、ブッシュからもっと激しい抗議や不快感小泉総理に向けて放たれていなければおかしいではないか。

北朝鮮人権法案は、日本国内の対北強硬派と利益が一致する法案でもあるからだ。

ここまで説明して、まだなお「小泉北朝鮮融和策を実行するつもりだ」と考えているとしたら、それもまた読み違っていると言えるだろう。

北朝鮮を自壊させることで、中国韓国の間に緩衝地帯がなくなることを韓国は望んでいない。

北朝鮮を自壊させることで発生する難民を受け入れることを、中、韓、露は、喜んではいない。

指導者を潰して体制を作り替えることの難しさをイラク戦で身をもって体験したアメリカは言わずもがな。

北朝鮮自壊で発生する再建費用の捻出を迫られるのは日本であり、日本北朝鮮の自壊は望んでいない。

となると、安易に強硬的な態度は取れず、かといって甘い顔もできない。

そうなると、「口ではうまいことを言って融和的に扱いつつ、時間が来たら自動的に起動する時限爆弾」を次々に敷設していく、というのが小泉総理が採りうる手段となる。

いずれにせよ、「一次情報に肉薄すること」だけでなく、その発言に対する関係国のリアクションをもう少し注意深く見るべきだ。


脳内世界だけが、世界の全てじゃないことを見誤らないよう心がけたい。

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2004年07月22日 小泉内閣支持率低下?

印象操作を目的とした編集の典型例

高遠「嫌な事をされたけど、イラク人の事を嫌いにはなれない」

小泉「政府の人が、色々、彼らの為に尽くしたのに、そんな事を言うんですかねぇ」

高遠発言は、イラク邦人誘拐拉致事件(女性、未成年カメラマンの三人が誘拐された事件で、俗に三馬鹿事件と呼ばれるほう)で、解放後に高遠(女性)が涙ながらに発言したもの。

この発言の後に繋げて、小泉総理の不快そうなコメントを繋ぐと、「純真な女性の熱意を小泉総理がバカにしている」という印象を作り出すことができる。

しかし、実際には小泉総理の発言は、郡山(カメラマン)が解放直後に「もう一度イラクに行きたい」と述べたことに対するもの。

まったく異なるものに対するコメントを繋いでいる。

例えば。地村氏次男が喫煙、などの記事を紹介した後にこの小泉発言を繋いだらどうなるか。

曽我・ジェンキンス夫妻再会シーンの後にこの小泉発言を繋いだらどうなるか。

家族会の横田夫妻による政府への不満発言の後にこの小泉発言を繋いだらどうなるか。

印象は全く変わってしまう。

このように、まったく別の目的のために発せられた内容をまったく別の発言へのコメントであるかのように繋いでしまうのは、印象操作を目的とした捏造編集の典型例と言える。




これを見抜けるか見抜けないかで、視聴者のメディアリテラシーが試される。

小泉支持率史上最低36%森内閣以下の「危険水域」?

http://www.zakzak.co.jp/top/2004_07/t2004072101.html

 小泉、史上最低−。参院選後の報道各社の世論調査が21日までに出そろい、小泉純一郎内閣の支持率が軒並み不支持率を下回った。なかには、歴史的不人気だった森喜朗内閣より低く、発足以来最低の「36%」という末期的数字まで記録した。

【小泉内閣支持率】

    支持率 / 不支持率

朝日: 36% / 48%

読売: 43.3% / 46.3%

毎日: 40% / 44%

NHK:43% / 45%

(2004/7/21 夕刊フジ/zakzakの記事による)

内閣支持率調査は、過去に半期、または月に一度くらいのペースで行われていたはずだが、最近は何か首相周辺に動きがあるたびに、直前、直後に調査を行うようになってきているようだ。

特に、首相にとってマイナスダメージを与えられるように予めネガティブキャンペーンを行っておいてから、それに回答を得られる時期を狙って調査が行われる。

現在のこうした世論調査は「電話帳から無作為抽出した家にかけて聞く」という方式を採っている、ということになっている

一見すると、非常に公正に聞こえるが、実際には必ずしもそうとはいえない。

これらの調査では、「電話を掛けた時間帯」が公開されていない。

時間帯というのは重要である。電話帳から無作為抽出ということは、多くは一般家庭向けということになるが、平日昼間の午後2〜3時だったら家にいるのは主婦のみ。日曜昼間の朝8時だったら、まだ寝てる家だってあるかもしれない。さらには、平日昼間の個人宅への電話ということになると、サラリーマンに限らず「勤めに出ている人」はまず電話調査の対象にならない。

誰もが公平に情報を得て、あらゆる業種職種の人が在宅しているとは限らない

また、各社のこうした「質問者が恣意的な結果を操作可能な世論調査」を、孫引きして書かれた上記ZAKZAKの記事では、もっとも低い数値である朝日新聞の調査結果を殊更に強調している。

加えて、見出しでは小泉内閣史上最低を特に強調しているが、これは「憲政史上最低」「歴代内閣史上最低」ではなく、「小泉内閣史」での最低、という意味。もちろん、「歴史上最低」であるように誘導したミスリードである。また、「森内閣よりも低く」という記事中の引用も、「史上最低」の烙印を(マスコミが)押した森内閣よりもさらに低い、と印象づけるためのミスリードである。

確かにこの記事だけを読めば、「小泉内閣は今や森前内閣以上に支持率を失った」ようにも見えるわけで、そう信じてしまった人はマスコミミスリード釣り上げられた人と言ってよいだろう。

「世論調査の数字に一喜一憂しない。上がるときもあれば下がるときもある」

とは確か小泉総理自身が高支持率のときに言ったコメントだったと記憶している。(株価のときにも、「株価の上下に一喜一憂しない」と言っていた気がするが、今は手元にソースがない)

世論調査/内閣支持率調査という調査そのものが、世論操作/内閣支持率操作に直結している、というカラクリが存在しているわけだ。



これを見抜けるか見抜けないかで、視聴者のメディアリテラシーが試される。

2004年07月21日 日韓首脳会議での小泉総理発言

日韓首脳会談後の共同記者会見(要旨、官邸情報より一部抜粋)

http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2004/07/21press.html

小泉首相の発言

「日朝平壌宣言を誠実に履行されるのであれば、正常化するという立場であることを明らかにしておきたい。拉致問題、核問題、ミサイル問題を総合的、包括的に解決された際に、正常化がなされるということである。

私の任期はあと2年ほどであるが、その間に、日朝平壌宣言が誠実に履行されれば、正常化がなされる。これが誠実に履行されれば2年にこだわらない。1年もあり得る。私は期間にはこだわらない。誠実な履行がなければ1年経っても2年経っても、3年経ってもない。望ましいことは、できるだけ早く日朝平壌宣言を誠実に履行することである。時期にはこだわらない」

NHK総合 19:15頃放送では未改変で放送された)


この小泉総理の発言は、2004/7/21・済州島での日韓首脳会談で、両国首脳の記者会見の席上で行われた公式なものだ。NHKでは会見での総理発言を無修正/無編集で報道しているため、一次ソースとしての信憑性は高い。

この発言には、以下の要点が含まれる。

  1. 小泉政権の任期は2年は継続する(途中交代はない)とする続投宣言
  2. 今後2年間の日朝国交正常化交渉の日本側の交渉相手は小泉政権であることの宣言
  3. 「日朝国交正常化」の実現は、年限が決まっているわけではない
  4. 北朝鮮平壌宣言を履行(拉致問題・核問題の完全解決)すれば、1年以内であっても国交正常化が成立しうる
  5. 北朝鮮拉致問題・核問題の解決をしなければ、2年を経過しても国交正常化は行われない
  6. 2年を経過すると日本側の交渉相手は小泉政権ではなくなるが、その場合、小泉政権と同じ条件での交渉はない(より強硬な交渉者が政権を取る可能性を示唆)

しかし、実際の報道では、(4)の部分だけがクローズアップされ、明言している(1)〜(3)、(5)及び、(1)〜(2)を受けて言外ににじませている(6)はほとんどの放送局新聞報道しない。

(4)は北朝鮮に対する「飴」であり、(5)、(6)はムチに当たる。(5)はこれまでの小泉総理発言では「言外に相手に気取らせるモノ」として自ら明言することはなかったが、今回ははっきりと「日朝国交正常化の前提条件(拉致問題/核問題の解決)がない限り、国交正常化は不可能」と明言している。

また、(5)は小泉総理からの「拉致問題は解決していない」というメッセージでもあり、「早く安否不明者の情報を出せ」とせっついているものだ。つまりこれが次の北朝鮮へのメッセージ(=要求)であるわけだが、この部分は多数の報道にはスルーされるだろう。結果的に、小泉総理は北朝鮮に対して融和的、日朝国交正常化を1年以内に実現させたくて焦っている、それは参院選で負けて落ちた支持率を取り戻すためのサプライズとして国交正常化実現を目指しているからだ、という論調に結びついて偏向記事が流れていくことになることが容易に予想される。

日朝国交正常化問題というのは、平壌宣言を言質として「日本側が正常な関係と認めるための条件を、北朝鮮側が満たさなければ成立しない」という、ここがミソになっている。拉致・核が解決したかどうかを決めるのは北朝鮮側ではなく日本側であり、日本側が満足しない限り国交正常化は成立せず、国交正常化が成立してからでなければ北朝鮮側の望みである経済支援は一切行われない。

つまり、国交正常化をしなくて困るのは北朝鮮、しなくても困らないのが日本であり、北朝鮮から譲歩を引き出すために国交正常化交渉はできるだけ長引かせた方が日本にとっては得るものが大きい。

それが判っているから、小泉総理は「条件が満たされればすぐにでも国交正常化→経済支援をしてもいい」が「それが満たされないなら、小泉総理が任期を終えても経済支援はない」と、北朝鮮を揺さぶっている。(だから横で聞いていた盧武鉉は真っ青になっていた)


そんなわけで、報道各局/各社が(4)以外の部分を取り上げるかどうかで、報道の偏向性を量り知ることができる。

もし、(4)しか報道されなければ、説明を意図的に省略することで重要な真意の伝達を阻害しているのは、報道各局/各社自身であり、一次情報発信者=総理の説明不足などではないことがわかる。




これを見抜けるか見抜けないかで、視聴者のメディアリテラシーが試される。

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