http://www.asahi.com/life/update/0509/008.html?t5
訴えによると、予定地は日本赤十字社が持つ約７万３０００平方メートルの土地の北側部分約３万平方メートルで現在は池や庭園が広がっている。計画では、１９階建てを含む８棟のマンション（計約７８０戸）を建設する。日本赤十字社が信託銀行と土地信託契約を結び、同行と借地契約を結んだ大手業者が建設する予定になっている。
六本木ヒルズ森タワーから、広尾方面に目を向けると、日赤の建物や、広尾ガーデンヒルズなどがよく見えます。環境に恵まれた一等地ですから、その中で、こういった一種の再開発が行われようとすると、環境悪化等を懸念する動きが出てくるのは、必然的なことです。
相互に譲れないものがあると思われ、解決は至難の業ではないかと推測します。
コメント欄でも若干言及したが、JR西日本に対する、記者会見場でのマスコミの言動には目に余るものがある。特に、どこの記者かは知らないが、甲高い声で、興奮しきってしゃべる関西弁の男がひどい。
私は、既にこのブログでも指摘しているように、JR西日本関係者の、事故後の行動（ボーリング大会など）は、大いに反省されるべきだと考えている。個々の社員を責めるつもりもないが、公共交通機関に携わる人間としての意識とか節度、被害者やその家族を思いやる気持ちが欠けていたり不十分だったという批判は免れないと考えている。
しかし、だからと言って、マスコミが、記者会見場で、JR西日本関係者を怒鳴りつけたり、「それで、よく遺族の家の敷居がまたげましたね。」などと言う資格があるとは到底思えないし、現状は、もはや取材ではなく、一種の糾弾大会と化しており、とても正常とは思えない。正にメディア・スクラム（集団過熱取材）であり、JR西日本が、苦情を言えないのを良いことに、歯止めなくエスカレートするばかりで、本当に、このままではJR西日本関係者から死者でも出かねないのではないかと危惧している。
マスコミであるから、取材は大いにすべきであると思うし、厳しく質問することも必要な場面があるのは当然である。しかし、取材には取材としての限度があるはずであり、その限度を逸脱すれば、それ自体が一種の人権侵害でしかない。
我々は、JR西日本に対して厳しい批判の目を向けると同時に、こういった行き過ぎたマスコミの暴挙に対しても、厳しく目を向ける必要があると強く感じている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050510k0000m040144000c.html
遅きに失した感は否めませんが、適切な方向で進められつつあるようです。
一方、県警東入間署などは、詐欺事件の可能性もあるとみて情報収集を開始。９日には、市職員の立ち会いで家屋の工事状況を調査し、市役所などから姉妹名義の預金通帳、業者の請求書や領収書などのコピーの提出を受けた。
屋根裏の状態をテレビで見ましたが、まともな工事をしないまま、リフォーム代金と称して、高額の代金を取り立てていたようですから、通常の詐欺罪が成立する可能性は当然あるでしょう。また、
（準詐欺）第248条
未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。
に該当する可能性もあると思います。
ただ、詐欺にしても準詐欺にしても、被害者を欺いたかどうか、被害者の心神耗弱に乗じたかどうか、といった点の立証には、なかなか手間がかかる面があります。捜査手法としては、悪質業者が、抵当権や根抵当権などの設定登記を行った点を（おそらく、被害者のまともな同意を得ておらず、勝手にやっている可能性が高いので）
（公正証書原本不実記載等）第157条
公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
で捉えて、これを「入口事件」として捜査に着手し、詐欺罪や準詐欺罪の立件も目指す、というのが手堅い手法ではないかと考えます。
