スピード違反公判、偽証容疑で同乗者を逮捕…神戸

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070727p201.htm

調べに対し、２人は「同乗者で口裏合わせをした」と認めているという。別の知人男性も乗っており、地検は事情を聞いている。
裁判員制度導入を控え、検察側は「偽証は真相の解明を妨げる重大な犯罪。一層厳格な姿勢で臨む必要がある」と、今後も積極的に適用する方針だ。

偽証罪における「虚偽」については、「記憶に反すること」、すなわち、証言者の主観面により左右されるというのが判例、通説であるということもあって、従来は、偽証の疑いがある証言があっても、そういった証言が判決結果に影響を及ぼさなければ（「信用できない」などとして排斥されれば）、それ以上は追及されずに終わる、という傾向があったと思います。逆に、立件されるケースは、そうしなければ偽証が判決結果等に影響を及ぼしかねない、という深刻なケースに限定されていた、ということも言えるでしょう。ただ、そういった手法が裏目に出た例もあり、著名な再審無罪事件である「徳島ラジオ商殺し」では、検察庁主導で捜査が（結果的には誤った方向で）進む中で、重要証人が虚偽供述を強いられ、供述変更を偽証罪の威嚇によって阻まれ、それが冤罪事件を生む大きな原因になってしまうという取り返しがつかない重大かつ致命的なことも起きています。
また、最終的に無罪で確定した甲山（かぶとやま）事件でも、重要証人が偽証罪で起訴され、最終的には無罪で確定していますが、長期間、被告人の地位に立たされ多大な負担を強いられる、ということも起きています。
偽証罪に対し厳格な態度で臨むことは間違いではありませんが、捜査機関が誤ったストーリーに固執し無理矢理維持するために濫用される危険性も常に持っている、ということは、忘れるべきではないでしょう。
無罪事件等で、警察官の証言が偽証、あるいはその疑いが濃厚であるなどと裁判所により指摘される場合がありますが、その後、偽証罪で起訴された、などという話は聞かないことが、偽証罪による立件の一種の恣意性を示している、と言えるように思います。

八王子スーパー射殺事件、「時効までに解決を」

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070727AT1G2602H26072007.html

東京都八王子市のスーパー「ナンペイ大和田店」で女子高校生ら3人が射殺された事件の発生から30日で12年。社会を震撼（しんかん）させた事件は公訴時効が3年後に迫る。当時の同級生らは今も、事件の解決と銃社会の恐怖を訴え続けている。

日本が、銃がまん延する銃社会になってしまっていることや、銃犯罪が凶悪犯罪に簡単に使われて一般市民を犠牲にすることを象徴する事件、と言っても過言ではないでしょう。それだけに、この事件を解決することが、日本警察が日本の「銃社会化」を食い止める防波堤であることを知らしめることになる、という側面があると思います。
１２年たつと、事件というものはどうしても風化し、情報も集まりにくくなりますが、ここは何とか歯を食いしばって解決に持ち込んでもらいたいものだ、と思います。

海外でケータイを使うときに気をつけること

http://www.asahi.com/digital/column01/TKY200707260076.html

今夜から海外へ行くので、記事を読んで、頭の中を整理しました。

通話以外では、国や地域によって、テレビ電話やＳＭＳ（ショートメッセージサービス）、コンテンツ閲覧なども利用できることがあります。テレビ電話は音声通話と同じように、国際転送料や着信料がかかります。コンテンツ閲覧はパケット通信料がかかりますが、日本で利用しているときと少し単価が異なるうえ、パケット通信料の割引サービスや定額制も適用されません。ＳＭＳについては、海外から発信するときに１通あたり１００円が請求されますが、海外で受けたＳＭＳの着信には料金がかかりません。

海外でも使えるＰＣ用のデータカードを持っているので、使えば便利だろう、と思う反面、料金がどれくらいかかるかわからず、怖くて、海外で使ったことはありません。
海外での携帯を使ったデータ通信は、上記の通り、割引や定額制も適用されず、かなり不親切な料金体系になってしまっっていて、改まる気配も感じられませんが、例えば、１万円払えば３ヶ月間に海外で１０時間使える（パケット量では利用状況がよくわからないので時間で計算）、といった、制限付きの定額制、といったものが導入されれば、海外で割高なホテルのサービスを利用したり、インターネットカフェを探して歩き回ったりせずに済んで、楽になると思います。
この辺は、携帯キャリア各社に工夫、サービス改善を望みたいですね。

「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性」国内サイトにも警告――グーグルのマルウェア警告機能に存在感

http://www.atmarkit.co.jp/news/200707/23/google.html

この機能はマルウェアに感染したWebサイトやスパイウェアをばら撒くサイト、不正なプログラムをダウンロードさせるサイトへのアクセスをブロックするグーグルの機能。キーワード検索でこのような危険なサイトが表示された場合、グーグルは「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります」と検索結果ページにメッセージを表示し、直接のリンクを行わない。サイトのURLは表示されるのでWebブラウザに直接入力すればアクセスは可能だが、多くのユーザーはためらうだろう。

「ためらう」以上に、通常は、そういったサイトにアクセスしようとは思わないでしょう。当該サイトに対する、一種の「死刑宣告」と言っても過言ではないと思います。
確かに、利用者にとって便利、有益なサービスであり、サイトに対しても速やかな改善を促す効果も大きいでしょう。
ただ、記事中で、

危険性がないWebサイトを誤って危険と認定するStopBadware.orgの誤検出も指摘されているが、グーグルは誤検出を否定している（参考記事）。ただ、モーニングスターのWebサイトのように、現状は危険がないと自社が判断しているWebサイトでも、グーグルが「損害を与える可能性がある」と判断し続けるケースはある。
検索してWebサイトにアクセスするスタイルが一般化する中で、グーグルの検索結果から自社サイトにアクセスできない状況はネットビジネスを行う企業にとっては致命的だ。企業のWebサイト担当者はセキュリティ対策はもちろんのこと、グーグルの警告機能についても敏感にならざるを得ない。

とある通り、誤った、あるいは不適切な危険性認定が、サイトや運営者に対し、致命的な打撃を与え、回復不能な状態に追い込んでしまう、という恐れもかなりあるでしょう。
「グーグル八分」の場合、検索結果に表示されなくなりますが、復活の可能性はあります。しかし、「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります。」と表示されれば、その表示が誤り、あるいは不適切であったとしても、不特定多数の利用者に対し拭いがたい悪印象を与えてしまう可能性がかなりあります。グーグル八分以上に恐ろしいこと、と言っても過言ではない、という印象を受けました。
今後、誤った、あるいは不適切な認定を受けた、として紛争に発展する事例が出てくる可能性もあります。

今夜から海外へ

今夜から海外へ行き、帰国は８月７日の予定です。事務所は、通常通り動いていますので、必要に応じご連絡下さい。ただ、インターネット環境が常に良好とは限らず、お返事が若干遅れる可能性があります。
海外にいる間、事務局に依頼して、予め用意したエントリー（「ブログを振り返って」）を９回にわたりアップする予定です。２００４年６月末から始め、３年余りにわたり書き続けてきた本ブログについて、網羅的ではないものの、ちょっと振り返ってみようというものです。海外滞在中に、ブログを更新できる状態になれば、通常通り、種々のニュース等にコメントするエントリーもアップしたいと考えています。