http://www.computerworld.jp/topics/Web20/83389.html
新サービスに向けてグーグルは、ユーザーがプライバシーと、同社サイトに保存した健康情報の利用をコントロールするためのツールを開発する計画だ。ロイターによると、グーグルはパスワードで保護されたキー・ホルダー程度のサイズのデジタル・ストレージ・ドングルを提供し、ユーザーが健康情報をどこにでも携帯できるようにすることを目指すという。
私の場合、人間ドックの検査結果や、献血の後に送られてくる血液関係のデータなどを、ファイリングして保管していますが、紙ベースでは検討とか活用に限界があるので、上記のようなサービスには興味を感じます。「どこでも携帯」までの必要は、それほど感じませんが。
日本でも、こういったサービスは、今後、伸びる可能性があるように思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000129-mai-soci
判決は、加入権について「契約に基づき加入電話の提供を受ける権利にとどまり、金銭価値を保証されているとは言えない」と判断。ＮＴＴの措置を「固定電話の契約者数が減少傾向にある状況変化や他事業者との競争上の観点など、半額化には一定の合理的な理由がある」と指摘した。
判決を受け、原告側代理人は「ＮＴＴ側の主張のままで、加入者への配慮がない」と批判し、控訴する方針を明らかにした。
この問題については、以前、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060522#1148252621
とコメントしたことがありますが、ＮＴＴの代理人と見間違うような上記の判決には、強い疑問を感じますね。上訴審の判断に期待したいと思います。
当面、国民としては、ＮＴＴドコモからナンバーポータビリティを利用して他のキャリアへ乗り換えることで抗議の姿勢を示す、というのも一つの方法でしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071023-00000083-jij-int
中国では、法治主義（今までの「人治」主義に対し）を徹底しようとする大きな動きがあるようですから、最高人民法院が死刑を許可する可能性には高いものがあるように思います。
人道的な見地から、日本国政府が、中国の主権を侵さない範囲内で何ができるか、ということでしょう。罪は重いとしても、日本であれば死刑にはならないケースであり、あくまでも人道的な見地に立って、できることは最大限やってほしいと思います。＞日本国政府
