http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007102600779
警察庁の吉村博人長官は「インターネット上にはんらんする違法・有害情報は大きな社会問題となっている。取り締まりや違法情報の削除などサイバー空間の浄化に向けた活動を推進してほしい」と訓示した。
最近、この種の「浄化」云々、といた言葉を、警察関係者が好んで口にしている印象を受けますが、いくら浄化したつもりになっても、それは、目に見えている、極めて限られた部分が、浄化されたかのように見えているに過ぎず、リアルな場所、人に対する従来の警察活動における「浄化」を、サイバー空間で行うこと自体、無理なことだ、という認識、自覚は避けて通れないでしょう（これでは訓示にならないので、士気を高め鼓舞するために、上記のように言うことをいけないとまでは言いませんが）。
そういった冷静な目で物事を見つめた上で、では、警察に何ができるか、何をすべきか、限られたリソースをどこに振り向けるべきか、といったことを的確に考え、着実に実行する必要があると思います。
http://www.asahi.com/national/update/1028/OSK200710270100.html
保全管理人は不透明な資金調達について前社長の刑事責任を問うことも検討している。
前社長や経営陣（特に前社長）について、今後、追及が予想される罪名としては、株式に絡む証券取引法違反のほか、資金調達等での特別背任罪、会社の資産等を私物化していれば業務上横領罪といったところでしょう。破綻に至る過程の中で、無理を重ね、詐欺罪が成立するようなことをやっていた、という可能性もないとは言えないでしょう。
捜査機関としても、重大な関心を抱き、徐々に情報収集を行っていることは間違いないと思います。
http://d.hatena.ne.jp/tamago2/20071027#1193437560
イソ弁を長くやって独立した人でも，軌道に乗るまでには，大変なのである。
本当に、ここに書いてあるとおりだと思います。
いかにも羽振りが良いように見せていても、内実は火の車であっぷあっぷしている、という弁護士はかなりいます。そういった状況が、依頼者からの預かり金に手をつけるなどの不祥事を生んでいると言えるでしょう。
この業界では、事務所を巨大化し、弁護士数も激増させ、依頼者から金を取れるだけ搾り取る、金儲けしておもしろおかしく暮らす、という動きに目が向きがちですが、そういった動きの対極にある、最小人員によるできるだけシンプルな、経費を抑えた堅実な事務所運営を心がけ、多少仕事がなくても贅沢せず余裕でやって行ける体制を構築する、という路線（正に私が心がけていることですが）にも目が向けられる必要があると思います。
