昨日の上記記事（私が見たのは１２版１９面）には、共感を感じるものがありました。
論者は、現在の状況を紹介した上で、「今吹き出ている問題は、初期設計のミスに基づくものなのではないか。」として、
１ 多数輩出する個性的な法曹資格者たちが法曹以外の分野でも引っ張りだこになり、研究者になる者もいれば企業法務を担う者もいる、といったことが想定されていたが、現実はそうはならなかった
２ 法科大学院乱立、合格率は２、３割止まり、受験回数も制限され高額の授業料を支払わされるという状況の中で、法科大学院は今や高級予備校化したと言われている
３ 法曹としても中途半端で他分野での活躍も期待しがたい卒業生が、毎年３０００人も生産されることこそ問題であり、このような帰結をもたらした改革の陰で、日本の社会の隅々に法的センスあふれる人材を供給すべき法学部が弱体化し、研究者養成が犠牲になっているが、そうした大きな犠牲を強いるに値する中身のある３０００人なのか、問われるべきはそこである
といった指摘がされていました。
最後に、「日本の社会が払うべき設計ミスの代償はあまりにも大きい。」という言葉で締められていて、最近の混乱を見るにつけ、確かに、的確な指摘ではないか、と思わずにはいられませんでした。
世の中に、完全な制度というものはありませんが、司法試験受験、合格の過程で選別を行った上で、司法研修所における修習（実務修習など実務家からによる指導を中心とした）、２回試験を経て法曹として社会に出る、という、戦前からの長い歴史の中で形成、確立されていた制度を、あまりにも安易に変えてしまい、法曹養成について知識も経験も能力もない人々に、重要な部分を「丸投げ」状態で委ねてしまったところに、現在の混沌、混乱が生じている原因があるのではないかと思います。
私も、司法修習生指導の経験があるのでわかりますが、山のような仕事を抱えつつ指導もする、というのは、かなりの負担になるもので、そのかなりの部分を、法科大学院がやってくれる、というのは、確かに、法曹三者にとってはそれなりに魅力ある話であった、という面はあるでしょう。しかし、そこは、何とか頑張ってやり通す必要があり、負担が重くメリット（法科大学院側は、金が入る、教員をより多く抱えられ就職先が増えるなどのメリットにつられたものと推測されますが）が乏しくても、投げ出してしまうべきではなかった、投げ出したことで、より大きな負担を抱え込むことになってしまったのが現在の状態、と言えるように思います。
やはり、根本的な再検討を行い、失敗は失敗と率直に認めた上で、より良い制度へと再改革して行くしかないでしょう。合格者３０００人体制も、個人的には、減らす必要もないのではないか、と思っていますが、自分で責任も取れないのに安易に増員を唱えるような人々を排除した上で、合格者の数について冷静な議論を行う必要もあると思います。
