＜鳩山法相＞相次ぐ失言、政権のアキレスけんに

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000139-mai-pol

与謝野馨前官房長官は２０日のラジオ番組で「（支持率アップのためには）閣僚のつまらない発言を止めることだ。なかにオッチョコチョイがいて、言葉の意味を知らないで使ってひんしゅくを買う」と法相を念頭に痛烈に批判した。町村信孝官房長官も１４日の記者会見で「子どもじゃないのだから、いちいちいちいちの発言で、いちいち申し上げません」と強い不快感を示しており、法相への不満は高まっている。
与党に危惧（きぐ）が消えないのは、発言が問題化した後の釈明も不明確であいまいなものが多く「反省」が見えないからだ。「冤罪」発言でも、謝罪する一方で「法務省が言っていることをそのまま言った」などとも発言した。安倍晋三前内閣が閣僚の不祥事で失速した苦い経験があるだけに、不安がつきまとう。

物事を深く考えず、安易に発言する癖があるようですが、政治家として、それではまずい上に、法治国家における法務大臣が、そういうことでは、尚更まずいでしょう。
以前、本ブログで振り返ったことがある、

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20070908#1189210708

平成元年当時の高辻法務大臣と鳩山法務大臣を比べること自体が間違いかもしれませんが、新任検事であった我々に対する訓示で、高辻法務大臣が内務省に入省した当時のことを語られ、同期入省者は、その後、様々な道を歩んだが、基本的な能力は変わらず努力で道は開けてくる、同期の検事でお互い助け合いつつ頑張ってほしい、といったことを、非常に温かみのある言い方で語られ、励まされる思いが強くしたことが、昨日のように思い出されます。
今後、死刑存廃問題、司法改革問題等々、法務省や法務大臣は、次々と諸問題に直面する状況ですが、このままでは乗り切れるのだろうか、と、一国民としても不安な気持ちになってきます。

孫の貯金横領の祖母の刑、免除せず 最高裁 後見人悪用

http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200802200449.html

今回の決定では、未成年後見人の立場を利用し、１０代の少年の預貯金など約１５００万円を流用したとして業務上横領罪に問われた少年の祖母（７３）について上告を棄却した。決定は１８日付。懲役３年執行猶予５年の有罪判決が確定する。
一、二審判決によると、少年の母が病死したため、祖母が０１年に未成年後見人に選任され、母が残した財産を管理していたが、０３年までにこれを着服。福島家裁が異例の告発をした。
弁護側は「法は家庭に入らず」という考え方に基づく「親族相盗」の規定により、祖母の刑は免除されると主張。第一小法廷は、未成年後見人は親族かどうかにかかわらず、財産を誠実に管理すべき法律上の義務を負っていると指摘。刑法上の処罰は免れないと結論づけた。

親族相盗例というのは、刑法で、

（親族間の犯罪に関する特例）
第244条
１　配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第235条の罪、第235条の２の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
３　前２項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

とされているもので、窃盗だけでなく、上記の記事にある業務上横領罪等の財産犯にも準用されています。
この規定は、記事にもあるように、「法律は家庭に入らず」という考え方によるものとされていますが、裁判所に選任された後見人については、親族関係以上に、公の制度に基づくその地位が優先されるべきであり、記事にあるような犯罪は、法律は家庭に入るべきではない、という考え方を適用すべき場面とは、そもそも言えないでしょう。
祖母に、大切な財産を横領されてしまった少年のその後が気になります。

＜比女性暴行＞米兵、今度はフィリピン人女性に 沖縄

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000038-mai-soci

沖縄県では女子中学生に性的暴行をしたとして米海兵隊員（３８）が１１日に強姦容疑で逮捕されたばかり。今回は米軍が綱紀粛正を打ち出した後の女性暴行事件で、県民の反基地感情は更に高まりそうだ。

けしからぬ話で、厳重な捜査、処罰が必要ですが、例えば、米兵や関係者が日本で犯罪を犯した場合、犯罪の種類により予めポイントを決めておき、累積したポイントに応じて、日本が負担している駐留経費（思いやり予算、とか言うようですが）を、翌年以降、ばっさり減額するとか、たまりにたまってすごいポイントに達したら、基地を１個返還してもらう、中古の空母を１隻無償でもらうなど、目に見え、相当な痛みを感じ、米軍が本気になって犯罪防止に取り組むような、効果的な制度導入も検討すべきでしょう。