＜犯罪に巻き込まれる＞不安７０％…読売世論調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000034-yom-soci

こうした不安感の高まりを反映し、安全を守るためには、ある程度のお金がかかっても防犯対策をする必要があると思う人は７９％に達した。「安全はタダ」という国民意識は過去のものとなっているようだ。

国民の間で防犯意識が高まることは良いことですが、不安が高まる現状は、その原因を含め何とかしなければならない、と思います。
昔の司法試験では、選択科目に「刑事政策」があり、私は、とても十分とはいえないものでしたが試験を目指して勉強し、当時、勉強したことは、その後、犯罪の原因や犯罪対策、犯罪者処遇の問題等を考える上で、かなり役立っています。
今こそ、刑事政策を学ぶ人が増え、この分野について真摯に考え、行動する人々が続々と現れる必要があるのですが、この分野に対する関心は、あまり高くはないのが実態でしょう。
司法試験の科目になる、ならないで勉強する、しないを決めるべきではありませんが、やはり、科目に含まれることで、気合を入れて勉強する人が増えるという効果は期待できますから、是非とも選択科目の中に含め、この分野に対する関心を大きく盛り上げてほしいと思います。＞法務省

法テラス副所長が抗議の辞任 「コピー代も出ず、なり手いなくなる」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008033190061557.html

弁護士過疎地域での裁判では都市部から弁護士が出向く。距離の離れた地検の現地支部には頻繁に行けないため、証拠の十分な閲覧ができず、全部コピーせざるを得ない事情がある。膨大な量になることが多く、赤字になるケースも。
こうした国選弁護人には、法テラスがコピー代を全額負担する特例処置を実施。愛知地方事務所管内では、名古屋地裁半田支部で行われる事件に名古屋などから国選弁護人が行く場合が対象だった。
しかし昨年１１月、法テラスの本部が特例措置廃止を通達。愛知地方事務所は、国選弁護人のなり手がいなくなると反対したが方針は変わらず、同月、石井副所長が抗議の辞任をした。
本部は「報酬の規定改正で、出張手当が出るようになったのでコピー代はいらないと考えている」としている。

コピー代の問題は、以前から、国選弁護で繰り返し問題なっている点で、弁護士としては、業務に必要な経費である以上、全額かそれに近い金額を負担してほしいと希望し、裁判所（法テラス以前）や法テラスは、できるだけ負担せず、弁護士に負担させて支出を減らしたいと考えるので、この種のトラブルが生じてきます。
記事では、「出張手当が出るのでコピー代はいらない」という法テラス側のコメントが出ていますが、弁護士の立場から言うと、出張手当よりもコピー代を出してほしい、というのが実感ですね。
裁判所や検察庁の感覚では、記録は常に自分の手元にあり、必要に応じて取り出して見れば良い、ということになりますが、弁護士の場合、記録を手元に置いておくにはコピーという形しかなく、特に刑事事件の場合、身柄拘束中の被疑者、被告人と接見する際には、記録を手元に置きつつ打ち合わせをする必要性が高いことも多いものですが、そういった事情は、裁判所や検察庁の感覚ではわかりにくいと思います。法テラスは、そういった官僚的な感覚を引きずっているのではないか、という印象を、この記事からは受けます。
裁判員制度のＰＲに女優を使うなどして億単位の金を出し、業者の言いなりのまま過大な支出をしても、弁護士が切実に要求するコピー代はケチって出さない、というのが、日本の裁判制度の実態である、ということでしょう。

２歳男児が９階から転落し助かる 植え込みがクッションに

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008033190023835.html

調べでは、藤田さんと一緒に風呂に入っていた一沙ちゃんが先に出た後、姿が見えなくなった。ベランダの方から泣き声が聞こえたため、藤田さんが見に行くと下の植え込みに一沙ちゃんが落ちていた。
ベランダから地面までは約２０メートル。植え込みは数１０センチ程度の高さで、クッションの役割を果たしたようだ。

失われる命もあれば、助かる命もあって、命のはかなさを感じますが、こうして助かる命があったと聞くと、ほっとするものを感じます。幼い子供は、思いがけない行動に出ることがであるので、とにかく目を離さない、ということが重要でしょう。

フィナンシャル・タイムズからの取材

「丸紅幹部は替え玉」　出資企業が詐欺で告訴
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20080330#1206878383

を見たフィナンシャル・タイムズから、先ほど取材があったので、丸紅自体に発生する可能性がある責任（民法上の使用者責任など）等について、できるだけわかりやすくお話しておきました。
コメントが掲載される可能性があるようですから、もし掲載されたら、フィナンシャル・タイムズでお読み下さい。外資系企業が被害者ということで、外国メディアの関心も高いようです。
私はしがない弁護士なので、フィナンシャル・タイムズというと、漠然と、ロンドンあたりで出ている日本の日経新聞のような新聞、といったイメージでしたが、

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA

によると、日経新聞と比べるのが失礼なほど世界的に有名なようです。

丸紅に３５０億円返還請求　稟議書偽造で米証券大手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080331-00000081-san-soci

追記（４月１日）：

フィナンシャル・タイムズのサイトのほうでは、記事中に私のコメントがちょこっと出ていました。