＜五月病＞忍び寄る季節 職場での予防対策は 昇進した人、人事異動に不満の人も注意

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090511-00000029-maiall-soci

今春昇進した人や、人事異動に不満がある人も要注意。企業のメンタルヘルスを支援する「ライフバランスマネジメント」（東京都目黒区）の渡部卓社長は「昇進で責任が増し、頑張りすぎると反動が大きい。処遇への不満も６０〜９０日は耐えられるが、その後が危ない」と警告する。

私の場合、振り返ると、検察庁にいた当時は、昇進したことはなく（辞めるまでヒラ検事）、異動については特に不満を感じたこともありませんでしたが、検事という仕事自体にはやりがいを感じていたものの、検察庁という組織は性に合わず、次第にうっとうしさが強くなってきたような気がします。１０年も在籍すると、自分が冷遇されつつあるのもわかり、先も見えてきて、うっとうしいのに無理に続ける必要もないと考えるようになって、１１年５か月で辞めましたが、あのまま続けていれば、毎日、うっとうしさを感じつつ、国策捜査の片棒を担がされたり、不毛な裁判員制度実施のドタバタに巻き込まれたりして、ロクな人生にはならなかっただろうと思うと、市井の片隅で細々生きる今のしがない生活のほうが、自分自身の満足度としてはマシだったかもしれない、などと思っています。
今や、昇進も異動もなくなりましたが、しがなさに反比例するように、夜はよく眠れ、やる気には満ちていて、今のところ、五月病とは無縁な状態ではあります。

mixiが2009年度下半期に登録制導入へ、上場後初の減益予想も

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/05/11/23383.html

2008年度（2008年4月〜2009年3月）の連結決算は、売上高が120億5200万円、営業利益が37億7100万円、経常利益が37億8700万円、当期純利益が19億4600万円だった。2009年度の予想は、売上高が130億円で7.9％の増収を見込む一方、営業利益が32億円で15.1％減、経常利益が32億円で15.5％減、当期純利益が17億円で12.7％減。減益予想の要因は、mixiアプリの先行投資やプロモーション費用の増加が予想されるため。減益予想は、2006年9月の上場以来初めてだという。

上記のような業績予想を見ていると、ＳＮＳというものが意外と早く成熟産業になり伸びなくなってしまったな、という印象を受けますね。
私の場合、ブログで自分の書きたいことをガンガンと書くのが性に合っていて、ＳＮＳでいろいろな人ときめ細かく交流する、というのは、やや不得手な面がありますが、何となく惰性で続けているような気がしています。ＳＮＳは無料でしか使っておらず、こういう人がいくらいてもＳＮＳの収益には貢献できそうにありません。
ＳＮＳというものが、このまま伸び悩み衰えて行くのか、新たに伸びる道を見出せるのか、岐路に立っているという見方もできそうです。

時効見直しの意見募集 法務省、６月まで１カ月間

http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY200905120075.html

募集するのは（１）制度改正の必要性（２）廃止、延長など同省の中間報告で明らかにした４案への意見（３）対象犯罪の範囲（４）時効が進行中の未解決事件にも改正を適用すべきかなど。森法相は「多数意見で決定するわけではないが、参考にして検討を進めたい」と話した。

昔、ある地検（国策捜査をよくやっている地検ですが）にいた際、判決について控訴するかどうかを検討する集まり（控訴審査）に出席していたところ、出席者の中で何名かの検事が出した意見が、主査の決裁官の気に入らなかったのか、その人間が、意見は聞きおくが決めるのはお前たちではなく俺だ、と言い放っていて、忙しいのに人を呼び集めておいて、何のための控訴審査なのかと思い、呆れたことがありました。ただ、法務省、検察庁という組織の本質がよく現われているという気は、今思い出してもします。内部の検事の意見も真摯に聞かないような組織が、国民の意見に謙虚に耳を傾けたりするとは思えないですね。
そういう体質を持っている組織なので、法務大臣がどういうきれいごとを言おうと、本当に参考にしてもらえるかというと、おそらく無理で、法務省の役人の都合の良いようにうまく利用されるのが関の山ではないかと思います。せいぜい、国民の意見を聞きましたというアリバイ作りに利用される程度でしょう。

裁判員制度：親子で地裁見学 制度開始を前に１６日イベント ／東京

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090508ddlk13040290000c.html

裁判官の法服を試着したり、裁判官や検察官、弁護人の席に座って記念撮影も楽しめる予定だ。地裁は「気軽に参加して裁判に興味を持ってもらえれば」と話す。

こういう愚にもつかないイベントをやるより、これだけやりたくない国民、困惑している国民が多く、反対論が噴出しているのに、無理矢理、制度が開始されてしまうということについて、過去の日本の歴史の中でも、同様のことが繰り返されてきて、広島平和記念公園の原爆慰霊碑にも、過ちは二度と繰り返しませんと刻まれているのに、なぜ同じ過ちを繰り返すのか、人間はどこまで愚かか、これから大人になるにあたりそういった愚かさというものを克服するためにはどうすれば良いのか、といったことを、真摯に学ぶイベントにしたほうが、教育上はよほど良いでしょうね。

「寛大な処分を…」被害者装い嘆願書 飲食店経営の被告を逮捕

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090512/trl0905122250013-n1.htm

同被告は知人の女（４９）＝同容疑で逮捕、起訴＝らと共謀。２月４日、「被告人に対し寛大な処分をして下さるようお願いします」などと記載した偽の嘆願書を作成したとしている。

仙台高検が被害者に問い合わせたことで発覚した。

自分の刑事事件で、上記のような偽の嘆願書を出した(出そうとした？）ということで、「他人の」刑事事件に関する証拠についてしか成立しない証拠隠滅罪は成立せず、有印私文書偽造罪のみでの立件になったということでしょう。「行使」罪はついていないようですが、法廷での請求、証拠としての使用は行使には当たらないと考えられたのでしょうか？あるいは、自分の刑事事件に関する証拠隠滅罪が成立しない以上、その点（行使）は法条競合で不可罰と考えられたのかもしれません。
検察庁は、この種の証拠が法廷で請求された場合、必ず作成者に確認して、確認が取れなければ同意しないものなので、こういった愚かなことをして新たな罪を重ねるようなことはやめるべきでしょう。

追記：

法廷では、請求した段階で発覚し、行使にまで至らなかった、ということなのかもしれません。その可能性のほうが高そうです。