2009-10-29
■[話題]激増するマイホーム競売、不況でローン破綻者が続出（上）（下） 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091028-00000000-toyo-bus_all
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091028-00000001-toyo-bus_all
過去、バブル崩壊後の景気対策の一環として投入された「頭金ゼロ」「融資上限額の増加」「貸し出し要件の緩和」などの政策は、本来なら借り入れができない所得が低い人でも簡単にマイホームが持てるような錯覚に陥らせ、過剰な借り入れを促進。その結果、住宅ローン破綻者が増加する一因になった。
長い人生では何が起きるかわからず、また、個人は景気、不景気の波に大きく影響されやすいもので、住宅ローンを組み長期間にわたり払い続けるということは、大きなリスクを抱え込むことである、ということでしょう。その辺の事情をできるだけわかりにくくしたまま、売れればいい、貸せればいいということで､次々と無理な住宅ローンが組まれたツケが、今、正にまわってきているということを強く感じます。
既に住宅ローンを抱えてしまった人はやむをえませんが、これから借りようとしている人は、十分注意し、組む場合であっても、借入額を抑え慎重の上にも慎重に臨むべきでしょう。
■[話題]高級ブランド：さよなら日本 相次ぐ撤退・縮小 
http://mainichi.jp/select/today/news/20091029k0000e020047000c.html?link_id=RTH05
世界的な景気低迷が続く中、欧米有名ブランドの関心は高成長が続く中国など新興市場に移り、日本のファッション業界には寂寥（せきりょう）感すら漂っている。
ドラマ「不毛地帯」のエンディングが、最近の私は気に入っていて、極寒の地の中に立つ主人公の姿は、私がいつも感じている気持ち、気分に非常に似ていると、毎週、エンディングを見ながら思っています。一言で言えば、寂寥感ということでしょうか。流れている歌も、そこはかとなく寂寥感が出ていて、しみじみとさせられます。
人生の中では、晴れがましい場面があったり、人に誉めそやされたりといったこともありますが、その本質は寂しさではないかと私はいつも感じています。そういった寂しさをいかに乗り越えてゆくかが、人生における最大の課題なのかもしれません。
景気が良くなることは必要であり重要なことですが、不景気である今こそ、自分自身を見つめ直し、自分にとって本当に必要なものは何か、といったことを問い直す好機ではないかと、上記の記事を読んで感じました。
■[刑事事件]首相偽装献金「量的制限」でも捜査 平成１６〜２０年に毎年１千万円超える 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000510-san-soci
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、偽装献金の原資とされる鳩山氏の個人資産が、少なくとも平成１６〜２０年の５年間で毎年１千万円を超えていたことが２８日、関係者への取材で分かった。政治家本人が１年間に献金できる上限を１千万円と定めた政治資金規正法の「量的制限」に抵触しており、鳩山氏の元公設第１秘書が、上限を超える鳩山氏本人の献金を隠すために偽装献金を行っていた疑いが浮上した。
東京地検特捜部も、総額で２億円近くに上る見通しとなっている政治資金収支報告書への虚偽記載の動機が、量的制限違反を免れるためだった疑いがあるとみて捜査を進めている。
刑法で、「行政犯の自然犯化」といったことが言われることがあり、例えば、脱税は、かつては行政犯として比較的軽く取り扱われていた側面がありますが、次第に、「納税という国民の義務を怠った許し難い犯罪」という側面が強調されるようになり、自然犯化して、実刑や高額の罰金刑も科されるようになってきたという経緯があります。形式犯の実質犯化と言ってもよいでしょう。
政治資金規正法違反事件にも、似たような側面があり、かつては「ザル法」などと言われ、検察庁も、単なる形式犯としてスピード違反や駐車違反程度にしか考えていない側面がありましたが、最近は、法の整備や規制強化の中、また、贈収賄罪の立件が困難になる中で検察庁の存在意義を示したいという思惑もおそらくあって、実質犯という捉え方が強くなり、先日の小沢氏秘書の事件に見られるように、検察庁が総力を挙げて立件、起訴する（国策捜査かどうかはともかく）という流れになってきています。
鳩山首相の、上記の記事にもあるような事件の場合、「実質犯」という捉え方ができるかどうかが、起訴価値の評価につながってくるのではないかと思います。小沢氏の秘書の事件では、真相はともかく、検察ストーリーとしては、企業献金の量的制限を免れるため迂回献金を行った、企業が献金する以上、そこには贈収賄類似の構造があったはずだ、ということであったものと推測されますが、鳩山首相の事件では、政治家が身銭を切っていて、そこに贈収賄的な構造を見いだすことは困難であり、実質犯ではなくやはり形式犯という色彩が濃厚でしょう。
その割には、マスコミ、特に検察庁に近いマスコミがこの事件を大々的に取り上げる傾向がありますが、そこに、法務・検察側の、取調べの可視化、死刑問題等々、民主党政権下で従来の方針を大きく転換することを強く求められる可能性が高い中での､誰かの何らかの思惑を感じるのは、勘ぐりすぎなのでしょうか？
Q&A政治資金ハンドブック第五次改訂版
「故人献金」の話がここまで大きくなったのは、鳩山総理側の不手際と説明不足が原因でしょう。
しかも、この問題を一番に取り上げ、これまで精力的な取材を続けてきたのは、他ならぬ「朝日新聞」なんですよね。
朝日新聞は、検察に近くて民主党に敵愾心を持っているマスコミでしたっけ？
何だか落合先生らしくないエントリですね。
よかったら，寂寥感しみじみの次は，私が一番気に入っている次のフラッシュをどうぞ。
http://www.geocities.co.jp/Hollywood/1387/walkingtour.html
実際問題、洋服や車って科学的にはおよそ肯定しえない値付けがされていた張り子の虎、ハリボテだった訳ですから、バブル同様、いつしかブームに終わりが来るものだったのだと思います。
長年うつを患ってきている私の友人は、生活保護と障害年金が認められ（年金分は生活保護から引かれる）、後から障害者手帳も認められ、切りつめなければいけないとは言っているものの、気持ちに余裕ができたようで、最近は元気にしている様子。
（軽々しく障害年金を勧めるページとかもあるようですが…。）
公的制度の手続きができる所が職安などにまとめられるという話もありましたが、現時点の状態は不明。でも、何かしら利用できる制度があるかもしれないので、本当に生活に困っている人は、何か利用できる制度があるかもしれないので、役所なりに足を運んで、尋ねてみるのがいいと思います。どれも手続きが煩雑だったり、審査を待つのに時間がかかったり、生活保護は本当に切り詰めないといけないと思いますが。
その中でお金をみんなが使っていけば少しは回復していくのでしょうが、
なかなか難しいものですね。。。
消費者が自らの生活を守るには、自分の身の丈を理解し、無理な消費を我慢することですね。私たち弁護士はそのような啓発をしていかなければなりませんね。