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弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 日々是好日 このページをアンテナに追加 RSSフィード Twitter

2010-02-27

[]再起訴19回で異例の引き延ばし、時効が成立 22:13 再起訴19回で異例の引き延ばし、時効が成立を含むブックマーク 再起訴19回で異例の引き延ばし、時効が成立のブックマークコメント

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100227-00000614-yom-soci

刑事訴訟法は、起訴によって時効は停止される、と規定。2か月間に起訴状が被告に届かなければ公訴は棄却されるが、それまでは時効適用を止められる。地検は、05年11月に200万円を渡そうとした贈賄罪(申し込み)、06年6月に300万円を渡した贈賄罪でそれぞれ在宅起訴した。

06年6月の起訴は時効成立まで残り19日。地検は2か月ごとに起訴を繰り返したが、時効の停止期限日から日付が替わって初めて次の起訴手続きがとれることから、1日は時効が停止されず、19回の「再起訴」のたびに時効が迫っていった。

もう1件は、最初に起訴した日から時効成立までの残り日数が多かったため、まだ時効を迎えていない。

この手法は時々使われていますが、手続の関係で、起訴毎に「1日」は時効完成へと進んでしまうようで、残り日数が少なければ、時効完成を阻止できないと言うことになってしまうようです。

こういった方法を選択する場合、漫然と月日が経過する前に、素早く選択して手続に入っておく必要がある、ということでしょう。

[]トムラウシ山遭難事故の生存者招きシンポ 21:59 トムラウシ山遭難事故の生存者招きシンポを含むブックマーク トムラウシ山遭難事故の生存者招きシンポのブックマークコメント

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100227-00000546-san-soci

北海道・大雪山系のトムラウシ山(2141メートル)で昨年7月、ツアー登山参加者ガイド計8人が死亡した遭難事故に関するシンポジウムが27日、神戸市灘区で開かれた。事故をめぐって公開の場で討論が行われたのは初めて。事故の生存者や山岳団体などをパネリストに約200人の参加者を交えて討議が行われたが、会場からは、ツアー会社やガイド姿勢などに疑問の声が多く上がった。

会場からはガイドの判断に関する疑問の声が多く、山岳ツアー会社「アルパインツアーサービス」の黒川恵社長は「本格的に登山をやった人が設立したツアー会社は国内にわずか数社しかない」と話し、磯野剛太・日本山岳ガイド協会理事長も「きちんと研修を受けたレベルガイドは650人程度なのに、ツアーや学校登山、市民団体などの引率者を含めると5000人ぐらいがガイド業をしている」と実態を紹介。また「業界ガイドのあり方も検討しなければならない」と述べ、新しい取り組みの必要性を強調した。

8名もの尊い人命が失われた事故の記憶が蘇りますが、適正な研修を受けたガイドの少なさ、知識や経験に問題があるガイドがその何倍もいて、ガイドや引率を行っていることに驚かされます。この状態では、今後も同様の事故が起きる可能性が高く、そうなれば、事故の教訓が何ら生かされていないということになってしまうでしょう。

わかりやすいマニュアルガイドラインを作成したり、知識、経験を備えたガイドには、それとわかるような資格を授与するなど、業界全体として、事故を防止するための取り組みを早急かつ確実に進めて行く必要があると思います。

[]タクシン氏の1240億円没収=「首相の職権乱用し蓄財」−タイ最高裁 03:42 タクシン氏の1240億円没収=「首相の職権乱用し蓄財」−タイ最高裁を含むブックマーク タクシン氏の1240億円没収=「首相の職権乱用し蓄財」−タイ最高裁のブックマークコメント

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100226-00000211-jij-int

巨額資産没収は、国外逃亡中の元首相や国内の支持派に大きな打撃となる。現政権と元首相派は昨年4月の衝突で多数の死傷者を出しており、対立が再び先鋭化する恐れもある。

最高裁は元首相が在任中、税法改正やミャンマー政府への借款などを通じ、一族企業に便宜を図ったと指摘。首相就

任時に所有していた資産を除き、不正な利得と結論づけた。

全額没収という判決も予想されていたようですが、約6割程度の没収ということになったようで、これを機に更なる混乱へとつながる可能性がある一方で、4割程度は残ったことで対立の沈静化、終息へとつながる可能性もあって、今後が注目されると思います。

久しぶりにタイへ行ってみたいと考えていることもあって、タイ情勢は気になります。

[]NBL編集倫理に関する第三者委員会設置のお知らせ 02:35 NBL編集倫理に関する第三者委員会設置のお知らせを含むブックマーク NBL編集倫理に関する第三者委員会設置のお知らせのブックマークコメント

http://www.shojihomu.co.jp/oshirase/20100223.pdf

ボ2ネタのコメント欄経由で知りました。

NBLの問題記事を読んでいないので、どういう内容であったかはわかりませんが、この「お知らせ」を見る限り

1 当該事件について、訴訟の一方当事者関係者が記事を執筆し、その内容が不自然に当該訴訟の一方当事者の立場に偏りすぎていると思われるものであった

2 それにもかかわらず、「編集部」名義の記事になっていた

3 しかも、他誌の判例コメントの内容と著しく類似していた

という問題になっているようです。

特に問題なのは、おそらく1及び2で、偏った内容を「編集部」名義の記事として発表することで、あたかも中立、公平な立場からの見解のように偽装しつつ流布しようとしたと解する余地もあって、今後の調査結果如何によっては、NBLという雑誌の信頼性を大きく揺るがしかねないでしょう。

以前、どこであったか忘れましたが、何かの会合に出ていた際、商事法務関係者と称する、法律というものを食い物にしている山師のような男が寄ってきて、私に馴れ馴れしく話しかけて、今度、先生にも原稿をお願いしなければなりませんね、あっはっは、という感じで一方的にしゃべって去って行き、ビジネス弁護士ばかり相手にしていると、弁護士がビジネスの小道具くらいにしか見えなくなるのかと呆れたことがありました。そういう経験をしているので、商事法務が出しているNBLがこういった失態をしでかしたことについて、何となくうなずけるものがあります。

ちなみに、その後、商事法務から原稿の依頼はなく、私も、商事法務原稿を書かなければならない理由も必要もないまま現在に至っています。

以前、一時、NBLを購読していた時期がありますが、価格が高い割に、中身が乏しい、薄っぺらい雑誌で、こういった不祥事を起こしたのを機に廃刊も検討すべきではないかと思います。

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