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弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 日々是好日 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2016-06-20

[]「性同一性障害、社内に知られた」 社員職場提訴17:57 「性同一性障害、社内に知られた」 社員が職場提訴へ - 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 日々是好日 を含むブックマーク 「性同一性障害、社内に知られた」 社員が職場提訴へ - 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 日々是好日 のブックマークコメント

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160620-00000009-asahi-soci

訴状などによると、社員は戸籍上は男性だが、性別自己認識女性の40代。私生活女性として過ごし、職場では偏見などの不利益を恐れ男性として働いていた。女性ホルモンの投与などで容姿が変化し始めた2014年5月、同僚に「性同一性障害ではないか」と言われ、上司に同障害診断書を出した。

一方、社内での公表女性としての処遇は望まず、男性と一緒に着替える苦痛が増していたため更衣室だけは別室を希望。同月下旬に家裁が改名を認めた際も、社内で同障害を知られたくないとして、他人の目に触れる名簿などの記載は従来の男性名要望していた。

工場側は役員用更衣室や来客用トイレ使用などを認める条件として全従業員への説明を求め、6月初めには名簿などの名前をすべて女性名に変更。周囲の知るところとなった。その結果、社員は1日3回にわけて全従業員に朝礼で「私は性同一性障害です。治療のためご迷惑がかかります」と説明することを余儀なくされ、精神的苦痛からうつ病などを発症。昨年3月に約2週間休職し、復職後は不当な配置転換をされたなどと訴えている。

上記の記事では、元々、男性として働いていた人が、その職場女性として活動するようになったとのことで、雇用側としても、周囲に対し説明理解を求める必要があったのではないかと思われるものがあります。もちろん、性同一性障害を知られたくないという本人の意向利益も十分に尊重される必要はあり、それとの均衡、バランスをどこで見出すべきであったのかという、微妙な、難しい問題をはらんだケースという印象を受けます

今後、LGBT関係で、こういったケースはどんどん増えることが予想され、リーディングケースとして裁判所の判断やどのような解決がされるかに注目されるものがあると思います

2015-05-15

[][]<志布志事件>捜査は違法…国と県に賠償命令 鹿児島地裁 15:27 <志布志事件>捜査は違法…国と県に賠償命令 鹿児島地裁 - 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 日々是好日 を含むブックマーク <志布志事件>捜査は違法…国と県に賠償命令 鹿児島地裁 - 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 日々是好日 のブックマークコメント

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000015-mai-soci

検察に関しては、全被告否認に転じても公判継続した点を問題視し、注意義務違反を認定した。

選挙違反捜査では、検察庁は一般事件とは異なり、必ず強制捜査の前から警察から相談を受け、起訴までは請合いませんが、身柄事件として進めるのであればそこも含め了承するのが通例で、供述調書を作成するにあたっても、「PS立証」といって(「PS」というのは検察官調書の実務における略称です)、警察調書(KS)は公判で使わないことを前提に、逐一、PS化することになっています選挙違反捜査が民主主義の根幹に関わるものだけに、そういった特別な取り扱いがなされているものといって良いと思います

その意味で、上記のように、「全被告否認に転じても公判継続した点を問題視し、注意義務違反を認定した。」というのは、本件のあまりにも問題が多い捜査に照らして考えると、私としては中途半端な印象がありますが、裁判所としては、そういった捜査の問題を踏まえつつ、固いところで、手堅く、検察庁の注意義務違反を認定したものなのかもしれません。判決文を読んでみる必要がありそうです。

選挙違反捜査は、失敗例も少なくなく、本件はその中でも特にひどい失敗例だと思います。こういうことにならないように、捜査関係者は、この事件から多くの教訓を導いて今後の適正捜査へと生かさなければならないでしょう。

2015-04-17

[]朝日が社会福祉法人と和解、記事を訂正・おわび 14:54 朝日が社会福祉法人と和解、記事を訂正・おわび - 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 日々是好日 を含むブックマーク 朝日が社会福祉法人と和解、記事を訂正・おわび - 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 日々是好日 のブックマークコメント

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00050062-yom-soci

朝日は、訂正・おわび記事で「事実関係の確認が不十分で、誤解を与える表現となった」と説明し、記事の一部や主要な見出しを取り消した。同会側は和解で賠償請求を放棄した。

同会理事長は17日に記者会見し、「名誉をいち早く回復するため、和解に応じた。朝日新聞にはきちんと反省してもらいたい」と話した。

私も、名誉毀損の被害者側の代理人になって、訴訟外で和解し雑誌に謝罪・訂正文掲載に至ったり、訴訟内で和解してインターネット上の問題ページのトップに謝罪・訂正文掲載に至ったことがありますが、被害者側としては、お金よりもむしろ名誉回復を図りたいと考えていることが少なくなく、その場合に、現行の訴訟では謝罪文掲載まで命じるハードルが高いため(求めてもそこは棄却、ということがよくあります)、和解して、名誉回復を重視した、こういった対応を相手方にさせるというのは、1つの有効な方法であると思います

上記の訂正・おわび記事は、私も朝日の紙面で読みましたが、問題記事の取材、掲載経緯が比較的に丁寧に説明されていて、判決で命じられた謝罪文であればここまで具体的な記載は無理であろう、十分まではいかないとしてもかなりの名誉回復は図られるのではないかという印象を受けました。

今後の先例、参考になり得る解決ではないかと思います

2015-03-26

[]札幌D失明訴訟、球団は控訴検討 15:17 札幌D失明訴訟、球団は控訴検討 - 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 日々是好日 を含むブックマーク 札幌D失明訴訟、球団は控訴検討 - 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 日々是好日 のブックマークコメント

http://www.daily.co.jp/newsflash/baseball/2015/03/26/0007855660.shtml

札幌ドームの内野席で試合観戦中、ファウルボールが当たって右目を失明した30代女性が株式会社北海道日本ハムファイターズなどに対して計約4650万円の支払いを求めた損害賠償訴訟で、札幌地裁は26日、同社に約4190万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

判決によると女性は2010年8月21日、夫や2人の子供と日本ハム対西武戦を観戦していた際、ライナー性の打球が顔を直撃、右顔面骨折や右眼球破裂の重傷を負った。

この種の訴訟は過去にもありましたが、請求が認められたケースは珍しいのではないかと思います

球場では、臨場感をもって観客が観戦できるようにする必要があり観客席に打球が飛んでくることを完全には防止できないでしょうし、観客としてもそういった危険性は承知の上で観戦することが求められていると言えるでしょう。とは言え、運営者側としても、観客の安全を確保すべき、少なくとも条理上の義務はあるはずで、こういった賠償責任が認められるかどうかは、上記のような制約の中で、運営者側がどこまで安全措置を講じるべきなのか、具体的な状況下でそこが怠られている事情があったかどうかにかかってくるのではないかと思います

上記の判決で、どのような事実認定、理由から請求が認められたかについては興味を感じますし、請求認容ケースがかなり少ないと思われるだけに、今後の参考になる面もあるでしょう。

2015-02-23

[]令状なし逮捕で賠償命令=都に40万円、現行犯認めず―東京地裁 22:12 令状なし逮捕で賠償命令=都に40万円、現行犯認めず―東京地裁 - 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 日々是好日 を含むブックマーク 令状なし逮捕で賠償命令=都に40万円、現行犯認めず―東京地裁 - 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 日々是好日 のブックマークコメント

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000138-jij-soci

村上裁判長は、警察署に向かうパトカー内で男性は身柄拘束をされておらず、凶器などの身体検査もなかったことから現行犯逮捕ではなかったと指摘。「令状なく逮捕したことは違法。現行犯となるよう書類に事実と異なる記載をしており、看過できない」と述べた。

男性が駆け付けた警察官の求めに応じて警視庁小金井署に行くと、約3時間後に取調室で、既に傷害容疑の現行犯で逮捕されていると告げられた。

前に、ブログか何かで書いたことがあるのですが、新任検事の時に、交番勤務かパトカーに乗っている警察官を参考人で呼んで事情聴取していた際、私が新任検事で物を知らないと思ってあきれたのか、その警察官が、「私たちは相手を取り押さえるのが仕事で、それを、捜査員が、後から、これは現行犯逮捕だ、これは任意だ、といった評価をして書類をうまくまとめてくれるものなんですよ」といった話をしていて、その時は随分と乱暴なことを言うものだと驚いたのですが、その後、いろいろと経験を積む中で、確かにそういう側面はあるのだろうなと感じるようになりました。検察庁では、かなり早い時期に、現行犯逮捕は、無令状で、しかも、緊急逮捕のように裁判官が事後にチェックして令状を出すといったプロセスも踏んでいないから要注意、ということを教えられ、上記の警察官の話も思い出しながら、現行犯逮捕事案では、送致されてくると現行犯人逮捕手続書などを、鵜呑みにしないように注意しながら慎重に読んでいたことが思い出されます

そういったことを、上記の記事を読み、いろいろと思い出しました。