9月議会 一般質問
本日、議会事務局提出、
朝8時30分 受付時 6名の「クジ引」きとなる。
1 業務ミスが続き過ぎていないか
先日8月10日付けで、差替え書類が議員ロッカーに
投函されていた。続く15日にも別件で訂正書類内容
メールが着信した。行政業務は「ロボット」が対応する
わけでなく、職員「人」が最終確認して対応する業務で
あるから見落としはあると思う。しかし、行政書類の訂正、
差替えやミス内容の新聞発表がここのところ続いている
ことは、税を納付される市民、議会で判断を担当する議員
からは、執行部業務は信用されない。市民の血税の取り扱い
について、市長・副市長はどのような職員業務指示を
しているか伺う。
(1) 長久手の行政事務を長年経験されてきた副市長は、
最近の部下の業務処理状況をどう見て考えているか。
(2) 最終責任者である市長は7年間市民の税金を預かって
いるが、市民の代表として執行部の現状に不安を
もっていないか。
2 「防災力」の関係について
過去、加藤町政時代に「防災井戸」について質問や
提案をしたが理解頂けなかった。現在の吉田市政は、
市民の力を借りて「住民防災力」を育てる施策を進めて
いると思う。災害時等に、防災井戸へ転用できる設備の
ある井戸や防災ベンチについて伺う。
(1) 公共用地内の井戸は何か所あるか。
(2) (1)の井戸があることは、地域住民に分かりやすく
「表示」等され、周知できているか。
(3) (1)の井戸の水質検査はどのような検査をして、
どのような表示をしているか。
(4) 市内の民有地内にある井戸の本数を市は状況確認
できているか。
(5) 昭和時代に造成された公園内のベンチは、
防災ベンチとして使用できるか。
3 公園の改修について
前回、公園のトイレやベンチの改修の質問をしたが、
その後の状況を確認するため伺う。
(1) 昭和の時代に造られたトイレは、時代にあって
いない和式トイレがほとんどである。バリアフリーも
含めて改修の是非について質問した。私は、県庁を
訪ね話も聞いてきた。「補助金等に係る予算の執行の
適正化に関係する法律」で制限のある旨の話も聞いて
きた。ニュアンス的には条件をクリアすれば改修できる
と理解をしたが、前回の質問以後、愛知県に確認を
したか伺う。
(2) 改修ができるとした場合、いつ頃和式トイレを洋式に
改修できるか。
(3) 公園のコンクリート製ベンチについても改修計画は
あるか。質問した「なごやかベンチ」は確認されたか。
「なごやかベンチ」は個人や企業が寄附するベンチで
ある。市長は公園設備等の寄附についてどう考えるか。
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6月議会 質問
1 吉田市政について
(1) 現𠮷田市長は民間事業所の経験があるから市民から選挙で選ばれ、
行政の経営感覚向上を託されたと思う。早7年近く行政の責任者に
就かれているが、市職員の経営感覚は育ってきたか。
(2) 10月に予定されている「第1回地域共生社会推進全国サミット」
が市民にも伝わりだしてきた。街中からは「市外へ聞こえよい
福祉をうたうこと」よりももっと市民が理解できて、目に見える、
身近な福祉の充実を求める「声」が届くようになったが、
その点についての考えを伺う。
(3) 福祉日本一を目指すことをうたう𠮷田市政になり、
この7年の間に福祉現場経験者のトップらしい「条例」等の
発案は何かしたか。
また担当課からの条例提案等はあったか。
2 誰でも出歩きたくなる街になっているか
高齢者の方々に「きょうよう・きょういく」と市長はいろいろな
機会に市民に言われているが、用事や行く場所は買い物や勉強会
ばかりではないと考える。自宅近くの公園に遊ぶ子供たちを見に
出かけるだけでも、気分は変わってくる。子育て中の保護者、
高齢者・障がい者の外出付添い者には、子どもや高齢者・
障がい者の方々が安心して用便ができるトイレ事情、疲れた時に
気軽に座れるベンチ等の設置はかなり重要である。
(1) 市内の全公園施設内にあるトイレ設備の洋式化、多機能
トイレ化、防犯ベル等の状況を伺う。
(2) 昭和時代に建設された公園トイレの建設年度と設置順を
確認したい。
(3) (2)の公園の多目的トイレの状況はどのようか。
(4) 卯塚墓園に新設された、トイレの建設費を確認する。
(5) 以前、名古屋市の公園ベンチ施策(なごやかベンチ)について
一般質問している。質問以後、現地を市長・副市長・
建設部長は見られたか確認する。
(6) 公園内のベンチで、腰を下ろすと冷たく、雪や雨上がりには
湿っていて、なかなか乾かないコンクリートベンチの実状を
確認したことはあるか。
また、コンクリートベンチは市内に何基設置されているか。
今年度も (^^)/
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30年 3月定例会
「 3月 一般質問 (個人)」
1 市民と行政の関係について
現吉田市政は市民と協働で進める「わずらわしいまちづくり」を
展開している。今後、確実に訪れる超高齢社会、人口減少社会等を考
えれば必要な「施策」であると判断をしている。
しかし、職員の業務軽減や財政節約だけに偏れば、行政が市民に
甘えるだけの「施策」になる恐れを感じる。そこで伺う。
⑴ 特別職の報酬や職員給与は、「特別職報酬等審議会」の答申、
「人事院勧告」を参考に議会へ議案提案がなされ、議会の承認があれば
増減する。この3月定例会では人事院勧告に添い「職員給与」が増額
される議案も提出されている。このような事は、簡単に納税者の
皆さんに理解頂けないことは、職員も市内を自身で回っていれば
おのずと市民の生の声としてわかることである。市民からは
税金を徴収し「わずらわしいまちづくり」を市民に押し付ける
施策を進めるだけではなく、それとは逆に市独自に判断できる
「市民税」等の減税をするなどの取組を求められる。
市政になってこの6年の間に執行部内で市民の税を軽く
することを考えたことはあるか。
⑵ 市内には広報紙や各地区自治会等に回覧チラシ等が年間多く
配布されている。年間どれくらいの種類、どれくらいの紙の量、
どれくらいの印刷費用等の年間経費が支出されているか。
職員は市民に周知したことの効果を検証し次年度にどう活かしたか。
(※29年度実績ではどのようか)
⑶ 過去に、各地区自治会役員等に「行政と自治会の関係に
ついて」のアンケートや意見集約等の努力をしたことはあるか。
⑷ 各地区の自治会長等に行政から年度当初に集金依頼を
している「社会福祉協議会年会費」「日本赤十字社資」
「赤い羽根共同募金」等は、全世帯の何パーセントの世帯が
協力されているか、執行部全員は認識しているか。
⑸ ⑷の関係を自治会会長等に集金依頼をする
「法的根拠」はあるか。
⑹ 市長が市民に示す「わずらわしいまちづくり」は
理解しづらいとの声が市民より届く。職員自体が市長の示す
「わずらわしいまちづくり」が理解できていなく、
市民に分かる説明ができないのではないか。
⑺ 「わずらわしいまちづくり」を広く多くの市民に
知って頂くには、市が発信する多くの情報を市民自ら
「入手したくなる」「知った内容を別の人にも伝えたくなる」
発信力・発信内容等充実が求められる。市の「情報施策」を
一度見直すことの必要な時期がきていると思うがそう思われないか。
2 ひきこもり対策について
現役世代の不就労者・ひきこもりの増加は、地域との結びつきを
阻害するだけでなく、高齢化した親世代の経済的負担の一因にも
なっている。厚労省の推計によると全国でひきこもり70万人、
25万5,000世帯にもなるといわれている。本市においても、
引きこもりは一定数あると思われ、支援策の実施が求められている
ので伺う。
⑴ 平成28年9月の内閣府調査に基づき本市のひきこもりの
人数を試算した場合、どのくらいになるか。
⑵ ひきこもり対応専用窓口を設置しないか。
⑶ 今後のひきこもり対策についての本市の取組は
どのようなものであると考えているか。
3 空き家を活用したグループホーム等の整備について
平成28年8月25日付、「厚生労働省」社会・援護局、老健局と
「国土交通省」住宅局から、各都道府県、政令市に対して
『空き家を活用したグループホーム等の整備について』の通知がなされている。
⑴ 本市は、通知を入手しているか。
⑵ 入手していたら、その内容は市長まで伝わっているか。
⑶ 通知内容を把握していたら、本市は今後どの
担当課がどのような施策に活かすか。または通知外で「長久手方式」と
いえる空き家対策等の考えはあるか。
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12月 一般質問
1 執行部と議会の関係について
(1) 市の一般会計の平成29年度当初予算、平成28年度決算は
「附帯決議」が議会決議されている。平成28年度決算の附帯決議
には「議会軽視」とも記された。平成29年第3回定例会以後、
執行部内で「附帯決議」「議会軽視」について協議はされたか。
(2)「長久手市議会基本条例」は議決から3年、施行から2年8か月
となる。一度も実行されていない条例や要綱であるなら、条例・
要綱内容等の変更も今後必要と考える。長久手市議会基本条例
第5章議会と行政との関係では第9条に「議会は二元代表制の下、
市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)との対等な関係を
構築し、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めなければ
ならない。」とあり、第2項には「本会議及び委員会へ出席した
市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問に対して
反問することができる。」と規定している。
しかしながら、反問権は過去2年8か月の議会・委員会内では
一度も行使されていない。この条例第2項や関係要綱を執行部は
認識されているか。
(3) 認識されていたら、第9条第2項の規定や要綱内容で行う反問
「議員の質問に対し内容、趣旨及び根拠を確認」の範囲では、
議論は深まらず市民の利益にならないと判断されているから、
反問権は行使されないか。
(4) 自治基本条例(みんなでつくるまち条例)作成進行の中で、
市民に議会基本条例の内容や、執行部側に「反問権」が与えられて
いることの説明と理解は参加者に頂いているか。
2 市の財政の状況と今後について
(1) 加藤町政から田市政になり6年、市の財政状況で全予算の
「借金」は増し、積み立て「基金」は減少傾向になっている。
内容を調べていくと現市長の公約施策が原因とは見られないが、
何の要因から現状になっているのか、選挙権のある10代にでも
理解しやすい説明を伺う。
(2) 先の第3回定例会一般質問では、市の税収ピークを平成37年と
予測すると答弁された。市役所の建て替えやスポーツ施設の建設等の
計画が市民に公表されている。この施策関係には、今後どれくらいの
予算や借金が必要になってくるか、早い時期の丁寧な説明が市民に
必要と思うが、市長はどのように考えるか。
3 消防団の現状について
総務委員会は、昨年度は意見交換、今年度は閉会中に所管事務調査を
行った。毎年、消防団は団員不足との意見がある。来年度には消防の
広域化の予定があり、より一層、市内の地域と連携のとれた消防団活動の
必要性・重要性を感じるので伺う。
(1) 8年前に「機能別消防団」について質問をしたが、当時は全く聞く
耳のない答弁だった。この8年の間に同期議員2名も質問されて
いるが「機能別消防団」等の新しい組織化は、現状の消防団組織に
不安や不満等があるか。
(2) 尾三消防署管轄内の東郷町では、「機能別消防団」を発足されて
いるが、本市は、他の自治体の調査や勉強等はされているか。
(3)「機能別消防団」等が組織化されると、現状の消防団予算より大幅に
予算増になると考えられるか。
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