デジタルのあるくらし

2005-12-22

12/22市議会本会議(賛成7退場1反対29)

大津市議会本会議にて、賛成7退場1反対29でめでたく否決。


いや、良かった。大津市議会がまともでよかった。

しかし、賛成が7人もいたのが驚きです。


議事録を取り寄せて詳しく発言を見てみたいものです。


否決されたのだから「否決されて残念だ。平和運動としては今後もがんばる」くらいにしておけばよいものを、「自分らの主張が平和への絶対の道であるのに、否決するとは議員市民が死んでもいいと思っているに違いない」みたいなことを言っているので質が悪い。


これでは何も知らない人間が勘違いするではないですか。

意図的にジュネーブ条約を歪曲する「大津市民の会」

※政新会園田議員の´△砲弔い討蓮⊂鯲祕討ジュネーブ条約の自国民保護の意図的 無理解によるものですが、については、ジュネーブ条約に違反する米軍の蛮行を「こ れが現実」と免罪し正当化した上で、条約違反者を処罰し国際人道法による法の支配を 通じて世界・地域の平和と安全を確保しようとする取り組みを切り捨てる本末転倒かつ 法秩序の破壊と住民殺戮を容認する犯罪者論理にすぎません。

無防備地域宣言をめざす大津市民の会: 会ニュースNO.43

等と書かれていますが、

この無防備地域条例運動こそ、「ジュネーブ条約の自国民保護の意図的無理解によるもの」に他ならないわけです。


ジュネーブ条約の当該部分には「無防備地域を"攻撃してはならない"」と書かれているのであって「手を出してはならない/占領してはならない」とは書かれていません。

そもそも主旨からして、「攻められそうな地域を本国が防衛できない状況で、抵抗しないという約束をすることで攻撃をしないで穏便に占領してもらう」というものであり、占領が前提であって、市民基本的人権など何ら担保されるものではありません。


そして、そもそもジュネーブ条約は「条約違反者を処罰し国際人道法による法の支配を通じて世界・地域の平和と安全を確保しようとする」ようなものではありません。

あくまで戦争の決まりであり、「まあ、戦争するなら、これこれこういう非人道的なことはしないでおこうぜ」という取り決めでしかありません。


それを「世界平和条約」「宣言すれば平和になる」などと喧伝し、反対の見解を持つ者を「平和を望まない者」とレッテルを貼り、非難することこそ「本末転倒かつ法秩序の破壊」なのです。

意図的に条例を歪曲して署名を集めた「大津市民の会」の目的

園田寛議員は、22日本会議でも政新会を代表して条例に反対する討論を行いました。

その際、総務常任委員会での「無防備地域を攻撃したい」という発言の謝罪はせず、さらに「平和という言葉で思わず署名した人もいるのではないか」と直接請求署名そのものを侮辱するような発言をしました。

園田議員は、現実をよくわかっておられるようです。


果たして、大津市で行われた署名運動で、この団体は市民に対してジュネーブ条約を正しく説明したのでしょうか。


無防備地域宣言をめざす大津市民の会」のサイトの資料を見ると、ジュネーブ条約のうち、会の主張に都合のいい場所のみを引用し、あまつさえ、自らの勝手な解釈を付加したものを運動の根拠としているように見えます。


たとえば、040417無防備地域宣言学習資料: 無防備地域宣言をめざす大津市民の会では、「ジュネーブ条約第一追加議定書59条」で定める最も重要な無防備地域の条件である「敵対する紛争当事者による占領に対して開放されるものを、無防備地区として宣言することができる。」という部分が説明されていません。


また、ジュネーブ条約を解説する「赤十字国際委員会による注釈(Treaties, States parties, and Commentaries - Additional Protocol (I) to the Geneva Conventions, 1977 - 59 - Non-defended localities - Commentary of 1987)」では、


「基本的に宣言を行う事ができるのは政府。しかし困難な状況ならば地方自治体が宣言する事もできます。もちろん地方自治体が宣言する場合、軍当局との完全な合意を得なければなりません」

週刊オブイェクトさんによる翻訳

とされていますが、「無防備地域宣言をめざす大津市民の会」はそのうちの一部分のみを取り上げ、「地方自治体が宣言できます」と宣伝しています。

もちろん「困難な状況」とは、首都が壊滅して政府としての形が維持できないような状況であって、「地方自治体が自由に宣言できます」等では決してありません。

なぜなら、この59条のそもそもの主旨が、軍や政府がその地域を維持できず撤退する時に、残された市民の命を保護するために「軍は撤退するから市民には攻撃だけはしないでね」という要請を敵軍に対して軍や政府が行う、というものだからです。


こういった歪曲は他にも挙げるならいくらでもあります。


このように、「無防備地域宣言をめざす大津市民の会」は、市民に必要な情報を意図的に提供せず「宣言したら平和になるんですよ」とだけ説明し、署名を集めていた可能性が高いです。

それこそ署名をした1万2千名の市民を利用しているだけで、平和を愛する市民を冒涜する行為です。


そういった事を窺わせる記述は以下などに見られます

※記事がありません - 男が一人でも行けるレストランガイドのブログ

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このような不誠実な運動内容では、運動の目的が平和などではなく、「日本の防衛体制の脆弱化」か「日本世論を分断し、政治的に不安定にさせること」と勘ぐられても文句は言えないのではないでしょうか。

うちの12/11のエントリー(d:id:youichirou:20051211)で見られる閉鎖的な言動(住所の公開を拒否したら追い出されましたからね)や、12/12(d:id:youichirou:20051212)で調べてみたこの市民団体の代表者の立場(過激派構成員が含まれている)などを見ても、平和運動の皮をかぶった反社会的運動なのではないかと心配になります。

shigyshigy 2005/12/24 18:30 ゆるやかに日本を破壊してる、と言う意味で破防法適用したいくらいです。

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