今の政治に必要なのは実行力の前に雰囲気作り

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 日本は有権者の都合が悪い政策を実行しようとしたときには支持率が下がる傾向にある。今の野田政権がやっていることが100%間違いとはいえないはずだが、それでも支持率が下がる傾向にあるのはなぜだろうか。このままだと仮に将来的には間違いのない選択をやろうとしたときにも(今現在、有権者に都合が悪い選択ならば)政権が続かずに「座して死を待つ」みたいなことになりやしないか、と思うばかり。

 ただこれは国民が悪いという話ではない。誰だって目の前の生活が大事なのは違いない。私とて例外ではない。なので重要なことは「未来を考えたときには今やらなければ」という雰囲気作りをすることだ。これは広告戦略と同じことで、製品を売る前に「その製品が売れるための土壌・雰囲気」を作るということと同じである。

 例えばLG21ヨーグルトはその代表例だ。LG21は「ピロリ菌を殺すLG21乳酸菌が入ったヨーグルト」といった触れ込みだったがいきなりそんなことを言って商品展開を始めた訳ではない。ピロリ菌は「全国民の約半数が感染している菌」とか「胃が痛いのはピロリ菌の仕業だった」という知識をニュースリリースや医療関係者の声を使って世間に刷り込んでいくことからはじめて、十分にその空気が醸成したタイミングで「実はそのピロリ菌をLG21は殺す乳酸菌が入っています」という広告展開をしている。いわゆる消費者を作りだす戦略「戦略PR」という手法だ。(この辺りは「国民への理解を得るために説明を尽くす」と言う政治家のレベルというかアプローチとは全く違うと思う。)

 政治家は、そんなことをしなくても「正しいことなら分かってもらえる」、「将来的には今やっていることが正しいことだったと気付いてもらえる」といった考え方なのかもしれないがそれでは実行する前に政権自体がもたないというのが現状なのだ。歴史的に今までどれだけの素晴らしい製品が世に出ずうずもれていったのか、それを考えれば政権だってそのための努力を惜しんではならない。今の日本は「やります」「できませんでした」という政治的な負の連鎖により国民の信頼をすっかり失っているので、そういった雰囲気作りはとても厳しい状況になっていることは否めないが、政治家が政治家である限りやるしかない。

 日本はこのままでは常に「総論賛成各論反対」状態の波に飲まれ、支持率低下の後、政権交代で結局誰も何もできずにジリ貧状態になるのではないだろうか。広告が、待っていれば誰かが買ってくれる時代ではなくなったように、政治も正しいことを言っていれば国民がついてきてくれる時代ではないのだ。

 今、日本の政治には、国民・各国とのコミュニケーションを高いレベルでデザインできる人材が必要なのではないかと思う。もちろんそれだけではない他の多くの問題もあるが、正しい判断がそういったコミュニケーションをないがしろにしたせいでお蔵入りになるということにならないよう政治家の皆さんには頑張ってもらいたい。