スクラップブックから
朝日新聞2018年12月14日朝刊
国立大 vs. 財務省
運営費交付金 傾斜配分拡大巡り
教育界が特別との考えやめて
国立大学の運営費交付金をめぐって
財務省と国立大学の対立が激しさを増している。
財務省は改革を促すため、
傾斜配分をする「重点支援枠」を
来年度予算案で今年度と比べて3倍以上に広げ、
全体の10％にしようとしているが、
国立大側は「教育力や研究力が崩壊する」と強く反発している。
（略）
11月中旬、財務省2階の会議室で怒号が飛び交った。
大声を上げたのは、国立大学協会長の山際寿一・京都大総長と、
国立大改革の旗を振ってきた財務省主計局の神田真人次長だった。
発端は、10月の財政制度等審議会の分科会で
財務省が、改革の進み具合に応じて傾斜配分する重点支援策を
今年度の約285億円から1千億円余りに増やしたいと提案したこと。
人件費などに使われる、運営費交付金の10％にあたる金額だ。
（略）
当日、山際氏は財務省のデータを
「意図的にねじ曲げた資料が多い」と批判。
神田氏が「教育界だけが特別だと考えるのは、
やめた方がいい」と述べると、
山際氏は「あなたは教育を本当にわかっているのか。
教育界の成果である人を製品のように扱うなんて」と語気を強めた。
神田氏もバンと机をたたき、声を張り上げた。
「ばかにしないでください。製品なんて言っていないじゃないですか！」
（略）
国大協幹部の間では
財務省に対する文科省の態度が弱腰に映り、不満もくすぶる。
国立大の改革については
国と大学の間でコンセンサスが取れていると
僕は認識していない。
そんな状況で金を握る国家（財務省）が
「重点施策枠」の比率を高めるのはあまりに一方的で
学問の自由自立にとって危険だと思う。
神田次長は財務省責任者として
文科省幹部を交えた話し合いの場につく義務はあるだろう。
でなければ、国と金を背景に
教育界を恫喝しているように見えてしまう。
文科省からは未来を見すえた、骨のある見識を聴きたいと思う。
あなた方は第三者の立場ではないのだから。
