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yuri_donovicの日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

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2018-08-17

高知県立大学で焚書3万8千冊

| 17:58 | 高知県立大学で焚書3万8千冊を含むブックマーク 高知県立大学で焚書3万8千冊のブックマークコメント

13回に分け断続的に焼却したとのこと。学内での経緯が気になる。

図書館を建て直したときに、以前よりも図書館を小さくしたというのも不思議。その経緯も気になる。

高知県立大学で蔵書3万8000冊焼却 貴重な郷土本、絶版本多数|高知新聞

 高知県立大学(野嶋佐由美学長)が、永国寺キャンパス図書館が昨春新設される際、旧館よりも建物が小さいため全ての蔵書を引き継げないとして、約3万8千冊に及ぶ図書や雑誌を焼却処分にしていたことが8月16日までに分かった。中には戦前の郷土関係の本をはじめ、現在は古書店でも入手が難しい絶版本、高値で取引されている本が多数含まれている。焼却せずに活用する方策をなぜ取らなかったのか、議論になりそうだ。

図書館の狭さ理由

 同大によると、焼却したのは3万8132冊(単行本や新書などの図書2万5432冊、雑誌1万2700冊)。2014〜16年度中に断続的に13回に分けて、業者に委託して高知市の清掃工場に運び込み、司書らが立ち会う下で焼却したという。

 焼却した図書2万5432冊のうち、複数冊所蔵している同じ本(複本)を減らしたのが1万8773冊。残りの6659冊は複本がなく、今回の焼却で同大図書館からは完全に失われた。

 こうした「完全焼却された図書」のうち、郷土関係は、土佐藩国学者、鹿持雅澄が著したものを大正、昭和期に発行した「萬葉集古義」(1922〜36年)をはじめ、「自由民権運動研究文献目録」(84年)、10年がかりで全国の自然植生を調べた「日本植生誌」の四国の巻(82年)など年代やジャンルをまたいで多数。満州中国東北部)やシベリア抑留、戦地などから引き揚げてきた高知県を含む全国の戦争体験者の話をまとめた連作もある。...

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本は増え続けるので頭痛のタネであるのは確かなのだけれど。以前、勤務先で19世紀ドイツの書籍などを一斉に廃棄したことがあった。廃棄リストを学内に示して可否を問うたけれど、結局ほとんど反応がなかったのでほぼリストの通りに棄てられたのだった。

2018-08-02

東京医科大学、入試で逆アファーマティブアクションを採用していた。

| 10:49 | 東京医科大学、入試で逆アファーマティブアクションを採用していた。を含むブックマーク 東京医科大学、入試で逆アファーマティブアクションを採用していた。のブックマークコメント

読売新聞報道。現時点では他に後追い報道は出ていないようだ。

女子の離職率が高いため、大学傘下の病院で医師を確保するためには男子優遇が必要という論理だとのこと。この方針は非公表だった。

東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意しい的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。

 東京地検特捜部も、文部科学省私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。

 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。

(ここまで352文字 / 残り809文字)

2018年08月02日 06時00分

図:東京医科大医学一般入試の男女別合格率

2009年から18年までの男女別合格率の推移の折れ線グラフ。男女とも合格率は低下傾向。2010年のみ女子の合格率が高いが、あとは全て男子が高い。2014年2018年は男子合格率が上がり除し合格率が下がっている。2013年以降は男女の増減変化が逆になっており、男女比を数年間で意図的に調整しているように見える。

離職の恐れで女性医師敬遠、関係者「必要悪だ」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 東京医科大(東京医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。

 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。

 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は2011年頃に始まった。10年の医学科の一般入試で女子の合格者数が69人と全体(181人)の38%に達したためだ。医師国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女3人で男1人分」との言葉もささやかれているという。

(ここまで403文字 / 残り534文字)

2018年08月02日 07時05分

図:今年の東京医科大医学科の一般入試、合格までの流れ

男子:受験者1596人→一次試験―303人が通過(合格率18.9%)→2次試験→合格者141人(同8.8%)

女子:受験者1018人→[点数を操作 一次試験―148人が通過(合格率14.5%)→2次試験]→合格者30人(同2.9%)

医学部女子の割合低迷「時代遅れ」、関係者憤り : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 「『女性だから』という理由で不利になるのは、不公平であまりにも時代遅れだ」。東京医科大の得点操作について、女性医師らが働きやすい環境作りを支援する「日本女性医療者連合」(東京)の種部たねべ恭子理事はそう憤る。

 内閣府男女共同参画局のまとめでは、2016年時点で女性薬剤師の割合は65・9%と高い水準にあるが、女性医師は21・1%にとどまる。産婦人科医でもある種部理事は「女性が多ければ女性向けの環境整備は進むが、女子の合格者を減らせば女性医師働き方改革は遅れてしまう」と話す。

 文部科学省の学校基本調査によると、全国の医学部入学志願者に対する入学者の割合は17年、男子6・6%、女子5・9%だった。一方、理学部では入学志願者に占める入学者の割合は男女とも11・6%で差がなく、工学部は男子12・0%、女子12・2%と女子が上回っていた。種部理事は「理系の学部のうち、医学部で女子の割合が顕著に低いのはおかしい」と指摘する。

(ここまで416文字 / 残り200文字)

2018年08月02日 07時20分

2018-07-31

大学教員の給与を業績給にする改革が始まる

| 00:43 | 大学教員の給与を業績給にする改革が始まるを含むブックマーク 大学教員の給与を業績給にする改革が始まるのブックマークコメント

国立大新教員に年俸制を導入 19年度から順次、文科省 - 共同通信(2018/7/31 20:28)

 文部科学省は31日、国立大の新規採用教員の給与規定について、業績評価により受取額が変動しやすくなる年俸制2019年度以降、順次導入していく方針を示した。在職教員にも本人の同意を前提に適用を目指す考え。今秋にガイドラインを策定して各大学に実施を促し、進捗状況と運営費交付金の配分を連動させる仕組みも設ける。

 経営合理化を目指した04年の独立行政法人化後も年功序列の色彩が強い国立大の給与体系を抜本的に見直し、教員の意欲向上や人材流動化につなげる。ただ、大学側からは専門分野で異なる評価指標の扱いや、減収の可能性を理解してもらうことに難しさを指摘する声も上がる。

事実上の強制。さらに人件費削減も狙いだろう。

事務、教育、研究の切り分けが明確化しないと組織が混乱して効率が落ちるし教学の質も落ちるだろう。

2018-03-08

下町ボブスレー:日本の都市型産業集積の特徴を象徴するような話

| 12:19 | 下町ボブスレー:日本の都市型産業集積の特徴を象徴するような話を含むブックマーク 下町ボブスレー:日本の都市型産業集積の特徴を象徴するような話のブックマークコメント

クラフトマンシップは素晴らしい」

下町の皆さんは技術に自信がある分、使う側の意見を積極的に聞こうという姿勢がなかった」

下町側は反論する。設計はジャマイカ側の希望でチームの技術指導者が手がけた。より小型のソリを目指したため、ボディーの幅などが規則ギリギリの設計だった。契約では、ソリを引き渡した後の責任はジャマイカ側が取ることになっていた、と。

 だが、場合によっては規則違反を指摘される恐れがあると分かっていたとも言う。」

職人気質、あるいは狭い分野の経験から培った知見と世界観への自信と頑固さ。そして製造の範囲を超えたことは注文主の責任だからあずかり知らないという割り切り。良くも悪くも下請企業のマインドがにじんだ話になっている。

そもそも下町プロジェクトは「大田区ものづくり技術を五輪でアピールし、世界から仕事を獲得する」狙いで始まった。一方、選手にとって重要なのは、言うまでもなく大会で結果を出すことだ。」

このズレが重要だったという指摘は他のところでもしばしば目にした。これもある意味では下請・受託加工中心の産業集積政策の欠点を象徴するような話で、ニーズとウォンツの取り違え、穴とドリルのたとえ話みたいな誤解の上に「地域アピール」という下心を乗せて失敗したという印象がある。

多分、目標の実現方法そのものから手探りするしかないタイプのプロジェクトでは、受託開発とは言っても発注元と受託側とのタスク分割や費用負担区分は曖昧にならざるを得ず、受託側も発注元と同じ夢を見て運命共同体を作るような運営をせざるを得ないんだろうなと思う。文字通りチーム型の組織やコミットメントの方が目標実現のパフォーマンスも良くなるのだろう。

地域振興機関の側からすれば、ボブスレーは地域アピールネタの一つに過ぎないから、そこにどの程度注力するかは損得勘定の問題に過ぎない。でもネタをやるときは全力で(つまり損得勘定を度外視して)やらないと成果は出ず、教訓も回収できない。だから地域アピールのネタに過ぎないという観点は遠くに置きながら現局面に集中するというバランス感覚が大切なのだが、これが狂うとただのアリバイ作りになって、プロジェクトに巻き込まれた人が誰も得しないという悲喜劇が起きる。こういう話がよくあるんだよなあ。何でそうなるのかと言えばそれはいろいろあるんだけど、それはまたそれで。

記者の目:「下町ボブスレー」五輪出場ならず 「共感力」高めて再挑戦を=大迫麻記子(東京社会部) - 毎日新聞

2018年3月8日 東京朝刊

 東京都大田区町工場経営者らが集まって五輪出場を目指す「下町ボブスレープロジェクト」。平昌冬季五輪で「下町ソリ」を使う契約を結んだジャマイカチームは、最終的にラトビアのBTC社製ソリを使った。

 なぜ下町ソリは採用されなかったのか。ジャマイカチームは走行テストでBTC社製より2秒遅かったことを理由の一つに挙げたが、2台の条件が違いすぎ、正確な比較だったとは思わない。だが、差はあった。取材で見えてきたのは、ソリを製作する力ではなく、ものづくり志向を超えた、乗り手への「共感力」の差だ。五輪を前に、100分の1秒を縮めようと戦う選手やコーチに信頼してもらえなかったことが、残念な結果を招いた要因ではないか。

「使う側の意見を聞こうとしない」

 「大田区の皆さんのクラフトマンシップ(職人技・魂)は素晴らしい」。昨年4月に来日したジャマイカチームのジャズミン・フェンレイタービクトリアン選手は、下町ソリの性能を評価した。12月に行われた、定評ある外国製ソリとの比較テストでも、タイムは互角だった。しかし不採用−−。これは2014年ソチ五輪の時と似たパターンだ。「共にソチを目指そう」と協定を結び、下町ソリを評価していた日本チームが五輪で乗ったのも、今回と同じBTC社製だった。

 こんなエピソードがある。ソチ五輪の3カ月前、下町ソリは日本チームから27項目もの改善要望を受けた。その一つに「フレーム(ハンドルなどが付く骨組み)の色を赤ではなく黒にしてほしい」というものがあった。下町の関係者は「赤は情熱を表現した色。色はソリの性能に関係ないので、変える必要はないと思った」と振り返る。

 だが、日本チームの関係者が明かす。「新しいソリができると、他のチームはボディーの中を横からのぞいて構造をチェックする。まねをされたくないので(フレームが)目立たないようにボディーと同じ黒にしてほしかった。何度か言ったが直してもらえなかった」。別の関係者の言葉は痛烈だ。「下町の皆さんは技術に自信がある分、使う側の意見を積極的に聞こうという姿勢がなかった」

目標に食い違い、話し合い足りず

 15年11月の例も示唆に富む。平昌を目指していた日本チームはドイツで比較テストをした。下町ソリとドイツのシンガー社製を滑走させ、1日目のタイムは同等。すると、社長とともに現地に来ていたシンガー社の技術者が自社のソリを分解し始め、重りを積むなどして組み直した。翌日のテストでシンガー社製は1秒も先行した。ソリはコースや選手の特性に合わせた調整で滑りが変わる。一から組み直せばなおさらだ。日本チームの関係者は「ソリをバラバラにして組み直した時、『そこまでするか』と驚いた」と話す。採用されたのはシンガー社製だった。

 そして、平昌五輪の4カ月前の17年10月。下町ジャマイカチームに引き渡したソリは、規則違反を指摘された。ソリには形状や重さなどの細かな国際規則があり、国際審判のチェックをクリアしなければ使えない。五輪出場のかかった試合を目前に控えていたジャマイカ側からは「このままでは五輪を棒に振る」と厳しい声が上がったという。

 下町側は反論する。設計はジャマイカ側の希望でチームの技術指導者が手がけた。より小型のソリを目指したため、ボディーの幅などが規則ギリギリの設計だった。契約では、ソリを引き渡した後の責任はジャマイカ側が取ることになっていた、と。

 だが、場合によっては規則違反を指摘される恐れがあると分かっていたとも言う。そうであれば「後で修正すればいい」という姿勢ではなく、リスクについてきちんと話し合い、対処法も詰めてからソリを引き渡すべきだった。この出来事がジャマイカチームを不安にさせ、ジャマイカは結局、BTC社製を選んだ。

 日本の元選手は「BTCのソリは氷にランナー(刃)が食い込む。安定感が抜群で、規則違反のリスクもない」と話し、下町ソリは「素材はいいし作りも丁寧。だが、氷の上でソリがズレる感じがあって操縦しにくい」と評した。BTCは小さな工房だがボブスレーの経験者が関わる。元選手は「操縦しやすいし、調整もしやすい。経験者が作っているので乗り手の気持ちが分かっている」と付け加えた。

 そもそも下町プロジェクトは「大田区ものづくり技術を五輪でアピールし、世界から仕事を獲得する」狙いで始まった。一方、選手にとって重要なのは、言うまでもなく大会で結果を出すことだ。

 意見が食い違う時は徹底的に話し合う。比較テストなど重要な局面では、ベストな状態で走れるようにソリを調整する。規則違反のリスクがあるなら、付きっきりで修正できる体制を組んで安心させる。こうした点で、下町は選手の気持ちにどこまで寄り添えていたのか。ライバルに後れを取ってはいなかったか。

 下町プロジェクトの今後は未定という。だが、ソリの性能が劣っていたわけでは決してない。挑戦を通して課題が見えてきたからこそ、22年北京五輪のコースを滑走する下町ソリを見たい。

2018-03-02

大学教員も解雇規制などを理解しておくべき時代。

| 15:39 | 大学教員も解雇規制などを理解しておくべき時代。を含むブックマーク 大学教員も解雇規制などを理解しておくべき時代。のブックマークコメント

経営陣の横暴から身を守るというだけでなく、同僚の暴走を食い止めたり自身が加害者にならないようにするためにも。

大学VS教授 解雇巡る法廷バトル次々 学長権限強まり:朝日新聞デジタル

2018年3月2日07時44分

 私立大学の教授らが解雇を巡り、大学側と訴訟などで対立するケースが相次いでいる。教職員組合によると、2014年に学長権限を強めた改正学校教育法が成立した後に目立つようになったという。

 名古屋芸術大(愛知県北名古屋市)を懲戒解雇された元教授2人は17年12月、解雇無効などを求めて提訴した。元教授は大学を運営する学校法人名古屋自由学院教職員組合の正副委員長だ。

 訴状によると、元教授は17年10月、教職員用メールボックスに組合ニュースを投函(とうかん)したところ、就業時間内に組合活動をしたなどとして処分されたと主張している。元教授は「組合活動などを理由に解雇されたのは不当。大学内での自由言論、表現活動、妥当な協議が非常に困難になっていることの象徴だ」と訴える。2月19日に第1回口頭弁論があり、学院側は請求棄却を求めた。取材に対しては、「訴訟継続中のためコメントできない」と文書で回答した。

 全国162の私立大の教職員組合が加盟する日本私立大学教職員組合連合によると、17年は少なくとも北海道千葉県など計15大学で教職員の解雇をめぐる訴訟や不当労働行為の救済申し立てなどがあった。私大教連の担当者は「改正学校教育法が成立してから増えた」と話す。

 法改正は、グローバル競争力の強化など大学改革を進めやすくすることを目的に学長の権限を強めるのが狙い。14年8月には、文部科学省が「学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築することが重要」と全国の大学に通知した。

 私立大では、私立学校法で最終的な意思決定機関とされる理事会の権限が強まった。学長選の廃止や、教授会の審議なしでカリキュラム学部を再編する動きが広がっている。

 こうした中、運営をめぐって、大学側と教員側の対立が目立つようになった。

 追手門学院大(大阪府茨木市)は、改正学校教育法の成立前から改革を進めてきた。13年に教授会規程を改定し、審議事項から教員人事や重要事項を除外。学長は理事会選任とし、教職員による投票を廃止した。

 こうした動きに対し、「大学の民主的な運営を阻害する」と、教授会などで批判してきた元教授2人が、15年10月に懲戒解雇された。卒業生が在学中に所属した部の顧問からセクハラを受けたとして11年に起こした訴訟を、元教授が企てたというのが処分理由だという。懲戒処分説明書には「学院を被告とする訴訟の提起を教唆し、あえて記者会見を画策し、学院の名誉及び信用を毀損(きそん)した」と記されている。

 元教授は追手門学院大を運営する学校法人に、解雇無効などを求めて係争中だ。元教授は「解雇の真の理由は、大学の自主性、自立性を守り、大学の民主的運営に力を尽くそうとする原告らが目障りで排除しようとした」と主張する。

 大学側は取材に対し、「ガバナンス改革の目的は教育力の向上にある。すべては学生のため」と反論。処分については、「係争中の案件で主張は裁判で明らかにしていく」とした。

 中京大名古屋市)を解雇された元教授も解雇無効などを求めて16年12月に提訴した。訴状によると、元教授は15年ごろ、理事会から内密に学部改組への協力と学部長辞退を求められたという。「拒否したら過失をさかのぼって処分された」と主張。15年に学生の個人情報が入った私物のパソコンを紛失したことなどをとがめられたとした。

 取材に対し、中京大広報部は「係争中なので回答を控えさせていただきたい」とコメントした。(小若理恵)

     ◇

 姉崎洋一・北海道大名誉教授(教育法・高等継続教育論)の話 こうした問題は、国の大学改革と連動した新しい事態といえる。国立大は学長、私立大は学校法人の理事会の権限がそれぞれ強まった。コーポレートガバナンス企業統治)の考え方が持ち込まれ、教授会の権限を縮小し、トップの判断を最優先する法改正の弊害が直接的に表れた事例だ。企業と同じ経営手法適用には無理があり、学問の自由を保障された大学が死んでしまう。労働組合の活動を制限し、組合ニュースのポスティングなど微々たることで懲戒解雇するのは、不当労働行為に当たる。