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横浜の税理士中山のCoffee Break

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2017-01-03

2016年に観た映画

13:21

あけましておめでとうございます。

2016年は世界中で予想もつかないことがたくさんあって、微妙なバランスが崩れていっているのではないかと不安を感じることが多かった気がします。

パナマ文書流出(4月)

英国EU離脱 国民投票で過半数(6月)

米45代大統領 トランプ氏に決定(11月)

ヨーロッパ各地でのテロ(ベルリン,ミュンヘン,ニース,ブリュッセル他)

北朝鮮の水爆実験(1月)、弾道ミサイル発射、核実験


世界中が不安定化する中で

オバマ大統領のキューバ訪問(3月)、広島訪問(5月)

安倍首相の真珠湾訪問(12月)

は、一筋の光なのかもしれませが、オバマ大統領が数年前に動き始めてくれていたならば・・・という気もします。

日本国内では地震、噴火、台風による大きな被害が多かったと1年を振り返り始めた頃に発生した、新潟県糸魚川市の大火。まさしく火の海でした。

東京都は築地市場の豊洲への移転が延期になり、東京オリンピック招致のずさんさが露呈して・・・

2017年は、2016年で動き始めたことに何らかの解決の道筋を見つけ出さなければならない年になりそうです。 



2016年に観た映画も振り返ります。

☆キャロル

☆マネーショート

☆最高の花婿

☆リリーのすべて

☆マネーモンスター

★葛城事件

☆ブルックリン

☆シング・ストリート 未来へのうた

★シン・ゴジラ

☆帰ってきたヒトラー

★君の名は

☆アスファルト

☆ハドソン河の奇跡

☆ジュリエッタ

☆ファンタスティックビーストと魔法使いの旅

★この世界の片隅に

2015年の16本と同じ16本観ました。邦画は4本 その内2本がアニメです。

ジブリ以外のアニメを観るのはすごく久しぶりです。

『この世界の片隅に』は上映館が少なかった為だと思いますが、1回目は満席で観られませんでした。上映館をもっともっと増やして、公開する地域も広げて多くの人に見てもらいたいと思います。

映画を観終わって最初に思ったことは、シリア空爆です。今も空爆に苦しめられている人がこの世界にいるのだという悲しい事実。 そして一歩間違えば日本もまた同じ状況になるということを肝に銘じなければ。 

『君の名は』は、地元の岐阜県飛騨市に映画館がなくて地元の方が見ることが出来なかったとか。 観たいと思った映画を観ることができるのは幸せなんだと改めて知りました。


『キャロル』『リリーのすべて』は、LGBTがテーマになっています。

2015年に観た『イミテーションゲーム/エニグマと天才数学者の秘密』もです。LGBTが矯正されるべきもの 収監されるべき犯罪であった時代、 誰にも知られてはならない つまり知られることが身の破滅になる時代があったわけです。ところが、LGBTに限らず 人種や障害など あらゆることが差別の対象となってしまう。 LGBTにやっと光があたり始めて解放されてきていることはとっても良いことなのですが、新たな差別の種を探さないで! と祈らずにいられません。

『シン・ゴジラ』は、怪獣映画というよりも政府の危機管理シミュレーション映画だったような気がします。 日本の行政について、

誰も責任とらないよね?

対応遅くない?

などと愚痴っている日本人には受けても、海外では日本の行政の事情が分からないから受けないかもしれません。 

法治国家ゆえの手続きの煩雑さもあるのか

本当にみんな責任を取らないで済むよう細心の注意を払っているんだな

専門家って実は何もわかってないじゃない 

などなど、とてもリアルに感じました。そして、一丸となって頑張っている人達にこの国に希望があると安心しました。 その希望が本物だと良いのですが・・・ 

それにしても、ゴジラが上陸して進んで行った蒲田、品川、鎌倉、武蔵小杉。私の行動範囲がことごとく破壊されてしまいました。鎌倉に上陸して武蔵小杉に進んだということは、我が家はゴジラの尻尾で破壊されてしまったかも(悲)

2016-09-19

空き家に係る譲渡所得の特別控除  その4

| 08:53

前回ブログ更新から1週間以上経っていました。本当に毎日毎日があっという間に過ぎ去っていきます。

相続人にとって空き家となった実家の譲渡所得が軽減されるこの税制はとても嬉しいものですが、注意点がいくつかあります。

私が現時点で理解しているものをとりあえず列挙しておこうと思います。

(1)期間限定 

 平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に行った譲渡が対象です。

 租税特別措置法は、全て期限付きの法律です。この税制は、全国の空き家問題を解決することを目的として新設されました。平成31年12月31日までの短期間で解決されるものでもないので延長されるとは思いますが、必ず延長されるとも言えません。

 また、「相続開始の日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで」ということは、平成25年1月1日以前に開始した相続は対象外です。


(2)譲渡対価の額が1億円を超えると適用除外  

 譲渡価額は高ければ高いほど嬉しいのですが、この特例は「譲渡対価の額が1億円を超えるものを除く」となっています。分割して売却しても全体で1億円を超えると適用除外になるので、地価が上昇傾向にあるときは要注意です。X1年に半分を4,800万円で売却して3,000万円控除を適用して申告。X2年に残りの半分が500万円高く5,300万円で売却できたと喜んだのに・・・  全体で1億円を超えてしまったので、X1年の所得税については修正申告することになります。


(3)複数年に分割して譲渡しても1回しか特例を使えない 

 1人の相続人は1回の相続につき1回しかこの税制を使うことが出来ません。

 広い土地を相続した場合、2筆とか3筆に分割して年をまたがって売却する場合もあると思いますが、1回のみです。

「当該個人が既に当該相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は当該被相続人居住用家屋の敷地等の対象譲渡についてこの項の規定の適用を受けている場合を除く」と書かれています。


(4)共同相続するとそれぞれが3,000万円控除を使える 

 一つの被相続人居住用家屋又はその敷地を複数の相続人が相続した場合は、各相続人が最高3,000万円の控除を受けることが出来ます。3人で相続した実家が9,000万円で売却できた場合、3人とも適用要件を満たせば譲渡所得に係る税額は0円になります。

 気を付けなければならないのは、「譲渡対価の額が1億円を超えるものを除く」ということです。譲渡対価の額は、相続人毎に判定するのではなく、また、譲渡毎に判定するものでもなく、被相続人の自宅の建物と敷地全体の譲渡価額で判定するということです。

  

(5)相続税額の取得費加算の特例(措法39)との重複適用はできない  

 相続した土地等を相続税の申告期限から3年以内に譲渡した場合に、譲渡所得の申告上、納付した相続税の一部を取得費に加算できるという特例がありますが、空き家特例の3,000万円控除の適用を受ける場合には、取得費加算の特例は使えません。

「第39条の規定の適用を受けるものを除く」と書かれています。ただし、相続税額の取得費加算を選択した方が有利になるケースはまずありません。


(6)居住用財産の譲渡所得の特別控除(マイホーム3,000万円控除)との重複適用可能 

 措法35条の第2項はマイホーム3,000万円控除、第3項は、空き家特例の3,000万円控除です。その第2項に「当該個人がその年の前年又は前々年において既に同項(次項の規定により適用する場合を除く)の規定を受けている場合を除く」と書かれています。ということは、マイホーム3,000万円控除の適用を受けた場合は、翌年や翌々年に同じマイホーム3,000万円控除(同項=第2項)を受けることはできないけれども、空き家特例(次項=第3項)ならば受けられるということです。 ただし同一年に重複適用した場合の控除額は、合わせて最高3,000万円です。


(7)介護施設で最期を迎えた場合は適用除外 

 小規模宅地等の特例では、被相続人が介護施設に移ってから亡くなった場合でも被相続人の居住用宅地等の適用要件を満たせる範囲が広がりましたが、この空き家特例は、「当該相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと」が適用要件になっているため、条文を読む限り適用除外です。介護施設などに移っていたために相続開始時点で既に実質空き家であったものも適用対象とすべきだと思うのですが・・・

 

 

(8)早く建物を取り壊すと固定資産税が6倍になる 

 家屋が建っている土地は固定資産税が軽減されていますが、家屋を解体すると翌年1月1日の現況が更地となるので軽減措置は受けられません。買主が見つかってから引渡条件として更地にする方が賢明な場合もありそうです。あまり不動産の売買が活発でない地域は特に要注意だと思います。

 

 こんなところでしょうか。

 今年からの新しい税制なので 気を付ける点満載という感じです。

  

2016-09-10

空き家に係る譲渡所得の特別控除  その3

| 16:23

この税制は、危険な空き家を減らすことを目的としています。また、日本は地震大国なので古い耐震基準で建てられた家屋を減らす必要もあります。従って、

1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家屋

が対象となり、しかも

新耐震基準を満たすよう改修されているか取り壊して更地にすること

が適用要件の中に入っていて、建物を取り壊さないで譲渡する場合には、昨日の添付書類

(4)地震に対する安全性に係る規定又は基準に適合する家屋である旨を証する書類

が必要になります。

先日の学研同好会では、この税制の適用を受けるためには更地にしてから譲渡するのが現実的だという意見が大半を占めていましたが、実は、耐震基準を満たしている耐震マークの交付を受けていれば大丈夫だろう私は思っていました。

租税特別措置法施行令には

措令第23条(居住用財産の譲渡所得の特別控除)
5 法第35条第3項第1号 ロに規定する地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものは、建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通省大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とする。

と私の理解を超える書き方しかされていなかったので、申し訳ないとは思いながら国土交通省に電話をして教えて頂きました。

(4)の書類というのは、具体的には次のいずれかです。

耐震基準適合証明書被相続人居住用家屋の譲渡の日前2年以内に当該証明のための家屋の調査が終了したものに限る)

建設住宅性能評価書の写し(当該被相続人居住用家屋の譲渡の日前2年以内に評価されたもので、平成13年国土交通省告示第1346号別表2-1の1-1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級1、等級2又は等級3であるものに限る)

国土交通省のHPにアップされている『国土交通省告示第685号』で詳しい内容は確認することが出来ます。

耐震基準を満たしている耐震マークの交付を受けていれば大丈夫だと思っていたのは大きな勘違いでした。

耐震診断を受けてリフォームしていたとしてもこの税制を受けるためには、多くの場合改めて書類の交付を受ける必要があります。

2016-09-09

空き家に係る譲渡所得の特別控除  その2

| 22:34

租税特別措置法施行規則第18条の2に確定申告書に添付する書類について書かれています。

(1)譲渡所得の金額の計算に関する明細書

(2)被相続人居住用家屋及びその敷地等の登記事項証明書

(3)市町村長又は特別区の区長が次の事項を確認した旨を記載した書類 

  ・相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋であり、相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた者がいなかった(一人暮らしであった)こと

  ・相続の時から譲渡の時まで事業の用,貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと

(4)地震に対する安全性に係る規定又は基準に適合する家屋である旨を証する書類

(5)売買契約書の写し

上記のうち、(3)を読んでビックリしました。被相続人が一人暮らしであったことや、相続開始後空き家であったことを証明する責任が地方自治体の長であるなんて・・・

この税制の適用要件の根幹ですが、地方自治体が実態を把握しているとも思えません。

・実態をどうやって把握するのか?  

・どのように書類を発行してもらうのか? 

横浜市役所に問い合わせたところ、担当部署は建築局企画課だそうです。

『被相続人居住用家屋等確認申請書』に必要事項を記載して申請すると市区町村長が確認印を押印してくれるようです。

この申請書は、耐震基準を満たした家屋を譲渡する場合(様式1-1)と、家屋を取り壊して更地として譲渡する場合(様式1-2)の2種類あり、申請書とともに提出する書類が少し異なります。

現地調査をするわけではなく、申請書の記載事項と添付書類でのチェックとなり、一人暮らしであったかどうかは、被相続人の除票住民票と譲渡時の相続人の住民票・戸籍の附票の写しによる確認。

相続開始後に空き家であったかどうかは電気・ガスの閉栓証明書や水道の使用廃止届出書、「現況空き家」と記載されている売り出しの広告で確認するといった感じです。

『被相続人居住用家屋等確認申請書』はこういうものです。

様式1-1  

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様式1-2

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次回は、添付書類(4)について確認したことを書きます。

2016-09-08

空き家に係る譲渡所得の特別控除  その1

| 00:11

今年の税制改正の中で、私が最も関心を寄せているのが、平成28年4月1日以後の譲渡に適用可能となる表題の税制です。

春以降 少しずつ情報を集めていたのでここで少しまとめておこうと思います。

新設されたこの税制は、租税特別措置法第35条(居住用財産の譲渡所得の特別控除)の中に組み込まれました。従来の第35条は、現に自己の居住の用に供している家屋とその敷地を譲渡した場合 いわゆるマイホームを譲渡した場合に税負担を軽減するという条文でした。マイホーム譲渡の場合と同額の3,000万円を相続した空き家を売却した場合でも控除できる というのは、相続税を納税した上に、相続した不動産を譲渡するとさらに譲渡所得も課税されて所得税を納税しなければならない相続人にとっては朗報です。平成22年7月6日に年金払形式の生命保険の保険金は相続税と所得税の二重課税にあたるという最高裁の判決が下されましたが、相続した不動産を譲渡した場合の税負担の方がはるかに重いという実感があり、不満を持っていた納税者は多いのではないでしょうか。

この税制新設の目的は、危険な空き家を減らす ことであって、相続人の税負担を軽減するとか、相続税と所得税の二重課税を排除する(そもそも相続した不動産の譲渡に課税することは二重課税ではないと説明されています)というものではないので、築35年以上の古家にしか適用可能性はありませんが・・・

改正前の租税特別措置法第35条は、第3項までしかありませんでしたが、新しい第35条は、なんと第13項まであります。条文がものすごく長くなりました。

措法第35条(居住用財産の譲渡所得の特別控除)
第1項 個人の有する資産が、居住用財産を譲渡した場合に該当することとなった場合には、その年中にその該当することとなった全部の資産の譲渡に対する第31条(長期譲渡所得の課税の特例)又は第32条(短期譲渡所得の課税の特例)の規定の適用については、次に定めるところによる。
1 第31条第1項中「長期譲渡所得の金額」とあるのは、「長期譲渡所得の金額から3,000万円を控除した金額」とする。
2 第32条第1項中「短期譲渡所得の金額」とあるのは、「短期譲渡所得の金額から3,000万円を控除した金額」とする。

第2項 (ほぼ改正前の第1項と同じ=マイホームの譲渡)
第3項 相続又は遺贈により*1被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした個人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、次に掲げる譲渡(当該相続開始があった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間にしたものに限るものとし、第39条(相続財産に係る課税所得の課税の特例)の規定の適用を受けるもの及びその譲渡の対価の額が1億円を超えるものを除く。以下この条において「対象譲渡」という)をした場合(当該個人が既に当該相続又は遺贈に係る当該被相続人居住用家屋又は当該被相続人居住用家屋の敷地等の対象譲渡についてこの項の規定の適用を受けている場合を除く) には、第1項に規定する居住用財産を譲渡した場合に該当するものとみなして、同項の規定を適用する。
第4項〜第10項  第3項(相続した空き家の譲渡)に関する譲渡の詳細・要件等
第11条 添付書類  (ほぼ改正前の第2項と同じ)
第12条 宥恕規程  (ほぼ改正前の第3項と同じ)
第13条 第4項から前項までに定めるもののほか、適用前譲渡及び適用後譲渡の対価の額の算定方法その他第1項から第3項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

まずは、条文の確認をしてみました。

次回は、確定申告書に添付しなければならない地方公共団体の長等に発行してもらう証明書に関して書きます。

*1:条文は‘よる’

2016-06-18

正義ってやさしくないもんね

11:15

『正義って やさしくないもんね』

昨夜 BSジャパンの『ご本 出しときますね?』の中で作家の西加奈子さんがおっしゃっていた言葉です。

MCのオードリー若林さんと作家の角田光代さんとの対談で、西加奈子さんが

‘すごくよい人だと思っていた人の思いもよらない嫌な面を垣間見たからといってその人を全否定しない その人がしてきたそれまでの努力は認める’

というのを自分の中のルールにしているという話が発端となって

・多面性を認めず、「本当はどんな人?」と短絡的にきめつけようとする風潮になっていないか

・自分のことを‘善’だと思っている人は怖い

・みんなで一斉に糾弾する様が、全体主義っぽくないか

と展開していきました。

年明けからずっと何人もの有名人が糾弾され、許されることなく疲弊する様を見せつけられてきたような気がします。

メディアは正義を振りかざし、‘集団イジメ’をしているとしか感じられませんでしたが、それは、正義ってやさしくないから だったのですね。

腑に落ちました。

2016-02-11

税制改正大綱 −空き家対策−

20:46

平成28年税制改正で所得税関係の目玉は「空き家に係る譲渡所得の特別控除」です。

相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋(昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く)であって、当該相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものに限る。以下「被相続人居住用家屋」という)及び相続の開始の直前において当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等を当該相続により取得をした個人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、次に掲げる譲渡(当該相続の時から当該相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間にしたものに限るものとし、当該譲渡の対価の額が1億円を超えるものを除く)をした場合には、当該譲渡に係る譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡所得の3,000万円控除を適用することができる。
1.当該被相続人居住用家屋の譲渡又は当該被相続人居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地等の譲渡
2.当該被相続人居住用家屋の除却をした後におけるその敷地の用に供されていた土地等の譲渡

細かい要件が列挙されていますので、それらもまとめると次のようなポイントがあります。

(1)家屋そのものの要件

 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの

 ・地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準に適合するもの

 ・区分所有建築物(マンション)は対象外

(2)被相続人が一人暮らしをしていたものであること

(3)相続開始時点から譲渡までの間ずっと空き家であり、事業用、貸付用、居住用に供されたことがないこと

(4)譲渡対価の上限 1億円以下

(5)譲渡期間の要件

 相続後速やかに空き家の処分をすることが必要で、相続開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間の譲渡であること。ただし、平成28年4月1日以後の譲渡から適用開始 


税制改正大綱しか読んでいないので もう少し詳しく知りたいと思っていることがいくつかあります。

☆被相続人の配偶者が施設に入所している もしくは長期入院していたために実態としては‘一人暮らし’であれば適用可能か。住民票が自宅に残っていた場合は、どのように同居者がいなかったことを証明すればよいのでしょうか。

☆相続人が複数人で相続した場合、それぞれの譲渡所得の申告で譲渡益から3,000万円を控除することができるのか。 マイホームを売った時の特別控除額は共有者全員で3,000万円ではなく、この特例を受けることができる共有者一人一人につき最高3,000万円です。 もしも上記(1)から(5)などの適用要件を全て満たしていれば、各自が3,000万円控除を使えるのであれば・・・  今までは勧めたことのなかった兄弟姉妹の共有相続も積極的な選択肢になります。 

現在、相続した不動産の取得費がわからないために苦労している人や、相続税を納税したばかりなのに譲渡所得にも課税されることに不満のある人にとっては、朗報だと思います。