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2018-04-22 2018春闘要求 学テ対策一辺倒でいいのか!?

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対県教委 重点 春闘要求

重点 4

「学テ対策」一辺倒になっているなどの実態がもたらす子ども学校教育、教職員への弊害を認め、昨年12月の福井県議会意見書などを参考に、県教委として結果を評価するなどの作業を行わないよう市町に働きかけること。 

 4月17日に行われた全国学力テスト 文科省自身が、学力の一部を表しているだけと言いながら、

毎年、悉皆(全員)で実施することによって、全国の教育委員会が躍起となって、平均以上を争っています。平均以上になると、「授業改善」が功を奏したと言うのです。でも、実際は、「学テ対策」です。過去問をやって慣れる、解答用紙に書く練習(普段は、テスト用紙に書くことが多い)、とにかく終わりまでやる(途中で時間切れとなって平均を下回ったことから)、三択問題のコツを学ぶ などです。


→「平成29年12月の福井県議会意見書」

 是非検索してみてください。全国学テの弊害がよくわかります。


 また、学習指導要領とそれに基づく(検定を通過した)教科書、さらに教科書の内容をどうこなすかのための年間の指導計画などの問題は、後景に押しやられています。

 学習指導要領の問題は、その詰め込み、年間で余裕のない内容量などは子どもと学校現場を困らせています。その内容も吟味が必要です。

 学習指導要領を是とした全国学テを、教育委員会が何の疑問もはさまず肯定していることにも、しっかりとした吟味が必要です。

2018-04-18 静岡県内の 憲法のつどい 学習会

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磐田

2018年いわた憲法記念日のつどい実行委員会

内山 宙 弁護士 講演会

4月28日(土)13:30〜

iプラザ


藤枝・志太地域

憲法9条を ひとすじの光として

菱山 南帆子さん(市民運動家国会前コールで有名)

4月30日(月・休日)13:30〜

藤枝市生涯学習センター (茶町)




掛川

5月3日 10時〜11時40分 

掛川城三の丸広場で一言リレースピーチ

市街地でパレードを準備。

9条守れの声をあげましょう。

掛川市民アクション」主催


沼津

憲法記念日市民のつどい

君島東彦立命館大学教授をお招きします。

演題は「六面体としての憲法9条」

憲法9条を多角的、多面的に見るお話しで、

昨年の角田先生のお話と同様、知的な、興奮と喜びが得られると期待されます。

会場はプラサヴェルデ3階会議室です。

5月3日(木)13:30〜

メディアでも取り上げられているタカハシガニリドゥの

北川さんの演奏もあります。

参加協力券大人1000円、中高生500円です。

皆さんどうぞご参加ください。


静岡市

改憲ストップ!総がかり行動

5月3日(木)10:00〜 

常磐公園

集会とパレード


憲法を考える市民の集い

5月3日(木)13:30〜16:30

労政会館 静岡駅から国1に沿って西へ10分

横笛アンサンブル フラウタ

自衛隊明記で何が変わるのか

南スーダンPKO派遣差し止め訴訟から明らかになったこと

南スーダンPKO派遣差し止め訴訟 弁護団事務局長

池田賢太弁護士


袋井市

第32回憲法記念日袋井市民のつどい

期日:5月3日(木)午後1時半〜4時

会場:袋井市総合センター4階大会議室

講演:演題『日本国憲法東アジア安全保障

   講師 孫崎亨(まごさきうける)元外務省国際情報局長・

                  元防衛大学校教授

【 講演のアウトライン 】

1. 安倍首相9条改憲の目的は、「現在の自衛隊」を憲法容認させることでなくて、自衛隊米国の戦略のために海外で闘わせるようにすること、

2. ミサイル防衛核の傘など軍事的手段で日本の安全は計れない

米国条約があるから日本と一緒に戦うという事はない

3. 日本が北朝鮮の国家、指導者を軍事的に排除することに加担しないと述べれば、北朝鮮に日本攻撃の理由はない。

同じく、尖閣諸島を棚上げにすれば中国が日本を軍事的に攻撃することはない

4. 米国安全保障政策を牛耳っている軍産複合体にとって東アジアの緊張は


浜松

基調提案 憲法自衛隊を明記したらどうなるの?

塩沢忠和弁護士

戦争する国になるのは絶対イヤ

渡辺萌香弁護士

5月3日(木)10:00〜

浜松市地域情報センターホール

浜松憲法九条の会

戦争させない・9条壊すな!浜松総がかり行動


県内では、ほかにも計画があると思います。

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2018-04-16 春闘要求 免許外教員を減らして

[] 16:36 を含むブックマーク

全教静岡春闘重点要求

重点 3

免許外教員の解消及び授業持ち時数や授業担当学級が多すぎる場合の改善に対し、教員加配などの施策推し進めるとともに、文科省における有識者会議の状況を含め、その進展状況を明らかにすること。


 免許外教員とは、本来の免許教科ではなく、免許を持たない教科も教える教員のことです。

 中学校の3年間、専門の先生に教わらなかった生徒も出ています。

 「小規模」の中学校などで以前から行われていたことですが、子どものことを考えない酷い仕打ちです。

 しかも、最近は中規模の中学校にも広がっています。

 受験科目重視?いわゆる「技能教科」が授業時間数が減らされたこともあり、多いのは事実ですが、

下の表のように、全教科にわたって免許外が認められています。

 生徒だけでなく、免許外にさせられた(形の上では、校長と指名された先生が申請することになっています。←おかしな制度です。)教員にとっても、またそれをフォローしなければならない教員にとっても大変なことです。


2017年5月1日現在 静岡県内の免許外教科担任人数(免許外教科担任申請許可数)

国語32人、社会35人、数学34人、理科14人、音楽 2人、美術37人、保体31人、

技術56人、家庭89人、英語 7人  合計337人

2016年度は377人で、北海道1,009人、広島447人、千葉385人に次いで4番目。


文科省は、下記のような有識者会議を立ち上げています。しかし、学習指導要領が前提の文科省の会議で、有効な手立てが打てるでしょうか?心配です。静岡県は、「免許外教員解消非常勤教員制度」を設け、100人余を派遣していると言います。結局、「非正規」の教員を増やすことになっています。


是非、学校職場、お子さんやお孫さんの実情を調べてみてください。そして、情報をください。

 

文科省/免許外教科担任制度の在り方に関する調査研究協力者会議

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/136/index.htm#pagelink3

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2018-04-15 日本国憲法を読んでみよう

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第3章 国民の権利及び義務


第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。


3 公務員選挙については、成年者による普通選挙を保障する。


4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。

   選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。



第16条 何人も、損害の救済、公務員罷免法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。


第17条 何人も、公務員不法行為により、損害を受けたときは、

法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。


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公務員は全体の奉仕者なんですよね。

任用された時、憲法を守ることを誓うんですよね。

日本の公務員は、先進国の中で極端に少ないと言われます。

もっと増やして、真に全体の奉仕者としての仕事を

十分にしたいですよね。

一部の公務員バッシングに対しても、言いたいことはいっぱい!

2018-04-11 2018春闘要求 政令市にも県の施策を! 

[] 11:16 を含むブックマーク

重点 2

政令市権限移譲となった静岡浜松両市と

「継続的に情報交換する場を設け」、

3者に教育条件や労働条件の格差が出ないよう配慮すること。


 昨年度から、静岡県は、静岡式35人学級の「25人下限」を撤廃

しました。

 それまでは、せっかくの35人学級でも、1クラスが25人に届か

なければ、学年が35人を超えても、クラスを分けることができま

せんでした。

 例えば、2クラスで35人×2+1で71人になっても、3クラ

スにすると、 71÷3=23.7人で、25人に届かないため、

3クラスにできず、35人と36人の2クラスで我慢しなけれが

なりませんでした。

 同様なことは、1クラスの学年で36人〜40人でも。

 それが撤廃(ただし3年計画で、昨年度小3〜4年、

今年度小5〜6年、来年度中学校)されたのです。


 ところが、昨年度から政令市の教育施策・予算は、県から移管

(移譲)され、独自施策となりました。県は25人下限撤廃でも、

浜松市静岡市はその施策を取りませんでしたので、

25人下限のままです。

 

 このような、同じ地続きの静岡県内で、教育条件が違う事態が

起こっています。


 労働条件でも、教職員の条件が違う、差がある事態が起きています。

 

 そのようなずれを解消するようにと、政令市権限移譲が取りざた

されるようになってきてから、毎年要求してきています。


 注;同様に、全国の都道府県・政令市間でも、教育施策・条件が

  違っています。

   本来、国の施策として、全国共通にするべきです。

   住んでいる地域によって、教育条件が違うというのは、是正

  すべきと考えています。


 今、夏の酷暑のために、エアコンを!の要求が強まり、吉田町

浜松市東伊豆町などが、全校にエアコン設置を行なおうとし

ています。次第に広まってもらいたいものです。

 もう随分前からですが、全国の教職員の会議や学習会に行って、

静岡では、教室に暖房がない。衣服で調節するように言われている」

と言うと、え〜っ!?と驚きの声があがります。

 北の方の方だけでなく、南の府県の方からもです。


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