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2018-06-20 春闘要求書2018→県教委

[] 13:17 を含むブックマーク

しばらく失礼しました。

重点20

木村百合東京高裁判決以後も、若手教職員の突出した長時間勤務の実態が改善されておらず、早期退職者も出ている状況を深刻に受け止め、若手教職員の命と健康を守るために、過度な研修体制の改善、過重な校務分掌の解消、年休取得の促進、時間外勤務の縮減などに努めること。

  ※ 木村百合子さん裁判については、このブログの別項参照。


重点21

 会計年度任用職員制度の導入等について、総務省文科省の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」の趣旨を尊重した制度構築を行うこと。

※ これについては、「勉強会を設け、情報や意見を交換するところからはじめていきたい」と県教委。

    6月28日


重点22

非常勤職員賃金を専門性や職責に見合った額まで 大幅に引き上げること。


重点23

 教員採用選考試験に対する信頼性を高めるため、受験者に対して採点済みの答案用紙や面接評定票など詳しい情報開示を行うこと。また、開示請求者が請求しやすいように、受付場所や開示場所を増やす、受付窓口での請求者への対応を改善する、答案用紙のコピーをとっても採点の跡が写るよう蛍光ペンでの採点をやめる、等の改善を行うこと。

f:id:zenshizu:20180619094652j:image

2018-06-14 来年度から使われる(採択される)中学道徳教科書とは

[] 16:01 を含むブックマーク

道徳を、特別の教科として、評価も行うというのは、

道徳、価値観などの押しつけ、心の中に土足で入り込む、入り込まれるもので

大反対ですが…。

でも、実際に使うことになる道徳の教科書。

いったいどんなの?

教科書展示会もやっているけど(別項に静岡県内21カ所の会場案内)

ホームページでも見てみよう。


学研教育みらい  

  http://gakkokyoiku.gakken.co.jp/


 学校図書     

  https://www.gakuto.co.jp/dotoku-tokusetsu/


 教育出版     

  https://www.kyoiku-shuppan.co.jp/index.html


 廣済堂あかつき  

  http://www.kosaidoakatsuki.jp/pickup/dotoku_kyokasyo_c/


 東京書籍     

  https://ten.tokyo-shoseki.co.jp/spl/doutoku/


 日本教科書    

  http://www.nihon-kyokasho.co.jp/


 日本文教出版   

  https://www.nichibun-g.co.jp/doutoku/index.html#tab


 光村図書     

  http://www.mitsumura-tosho.co.jp/kyokasho/c_dotoku/

2018-06-08 戦争法廃止、19日オール静岡アクション

2018-06-07 えがお署名 〜 来年度の教育予算を増やして!概算要求へのお願い

[] 15:40 を含むブックマーク

えがお署名」のお願い

(2019年度政府予算にむけた文部科学省概算要求に対する要請署名


 貧困格差拡大が、子どもたちの安心のよりどころである家庭を直撃しています。「子ども貧困率」が13.9%になり、7人に1人は貧困の中で生活しています。「視力が悪くてもめがねを買ってもらえない」「虫歯があっても歯科にかかることができない」「一日の食事が給食のみ」「部活に入っても、遠征費が出せないので欠席」など子どもたちの実態が各地から寄せられています。


 特に教育費の問題は深刻です。大学の授業料は国立大学でさえも年間50万円を超えます。このほかにも通学費生活費など含めると、経済的な負担は大きいものがあります。学費を払えず中途退学を余儀なくされたり、そもそも進学をあきらめたりする子どもたちがいます。卒業しても「スチューデントローン」に苦しめられている若者が大勢います。


 教育の機会均等を保障し、教育費の無償化をすすめるためにも、「就学援助制度」の充実と高校生への拡充、高校生・大学生への「給付奨学金」の拡充が求められています。また、高等学校等就学支援金制度については「高校無償化」を復活することが求められています。

少人数学級の実現、特別支援学校・学級の充実など、今の子どもたちのために、今やってほしい!ということがたくさんあります。

憲法を変えなくても、軍事費をちょいと削ればできることです。OECD諸国の中で最低水準となっている公財政教育支出の対GDP比を、OECD諸国の水準なみに引き上げることで、これらの課題を解決することができます。


 このような情勢のもと、教育費の増額について広く世論に訴えるためにも、2019年度文部科学省概算要求にむけたとりくみを、例年以上に重視したいと考えています。


 7月下旬に、文科省提出及び全国知事会等各団体への要請行動があり、そこにこの署名が提出されます。よろしくお願いします。


注;今の時期の署名ってどういうこと?

 来年度予算(2019年度)は、8月末に各省庁が出す「概算要求」から始まります。各省庁は、8月までに自分たちの政策要求する額を算出して、財務省に「概算要求」として提出します。それを基に、12月の通常国会まで、財務省と各省庁の折衝が続きます。文科省も同じです。従って、この夏に文科省に教育条件整備の予算要求をしっかり出せ!と要求することはとても大事なのです。


問い合わせ・署名注文・送り先など

静岡教職員組合(全教静岡) 〒420−0004静岡市葵区末広町1−4

電話054−253−3331 FAX054−270−7802 

zenkyoshizuoka@dream.ocn.ne.jpメール

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2018-06-05 「働き方改革一括法案」の徹底審議、廃案を!

[] 23:28 を含むブックマーク

2018年6月5日【全教談話】

過労死を促進し、労働者のいのち、権利をないがしろにする

働き方改革一括法案」の徹底審議、廃案を強く求める

          2018年6月5日

           全日本教職員組合(全教)

           書記長小畑雅子

 政府与党は、5月31日、衆議院本会議において「働き方改革一括法案」の採決を強行し、6月4日、参議院において同法案が審議入りしました。


 8本もの法律を一括し多くの論点のある法案を、「空回し」の時間も含めて、わずか35時間程度しか審議しなかった上に、野党の質問について厚生労働大臣政府参考人がまともに答えないまま委員会審議を打ち切るなど、異常な国会運営のもとでの強行採決となりました。


 全教は、過労死を促進し、労働者のいのち、権利をないがしろにする「働き方改革一括法案」の衆議院での強行に満身の怒りを込めて抗議するとともに、参議院での審議入りにあたって、徹底審議、廃案を強く求めるものです。


 「高度プロフェショナル制度」は、一定の専門業務従事する年収1075万円以上の労働者に対して、労働基準法が定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を一切適用しない制度です。


 衆議院厚生労働委員会の審議の中でも、「48日間連続で毎日24時間、合計1152時間連続で働かせることができる」異常な制度であることが明らかとなっています。厚労大臣は、「そのような働かせ方は想定していない」と答弁しましたが、「想定外」の悪用を禁止できない欠陥法、過労死促進法である以上、「高度プロフェッショナル制度」の導入は撤回するべきです。


 また、時間外労働休日労働の上限について単月100時間未満、2〜6か月で80時間未満という過労死ラインの水準に設定したことは、働く者の「長時間過密労働を今すぐ解消してほしい」「健康で生き生きと働き続けたい」という願いに背くものであり、断じて容認できません。


 残業上限は、少なくとも厚労省が示したガイドラインの水準である月45時間未満、年360時間未満まで引き下げるべきです。


 そもそも同法案をめぐっては、労働時間法制の見直しに向けた実態把握に関する調査データに2割もの異常値が含まれていることが発覚し、裁量労働制の拡大をめぐるデータのねつ造問題とあわせて、立法事実に信頼度が疑われる事態となっています。


 「同一労働同一賃金」という言葉が一切入らず「同一労働・差別賃金容認法」とも言える内容になっている問題や、「雇用によらない働き方」を広げる問題もあり、法案を撤回することこそが求められています。

学校現場では、長時間過密労働が、肉体的にも精神的にも教職員を追い詰め、子どもたちの教育にゆとりをもって専念することを困難にしています。


 全教は、この問題を教職員のいのちと健康を守る課題であると同時に、子どもと向き合う時間の確保とあわせて、「教育の質」を確保し向上させる課題としてとらえて、「全教提言」を発表し、とりくみをすすめてきました。


 文部科学省も、世論と運動に押されて、教職員の長時間過密労働の実態を「看過できない状況」として認め、中教審「学校における働き方改革特別部会」において取りまとめられた「中間まとめ」を踏まえた「緊急提言」を発出しています。


 しかし、「学校における働き方改革」がよって立つべき労働法制が改悪されてしまえば、教職員の長時間過密労働を真の意味で解決することができなくなってしまいます。また、教職員の働き方の問題にとどまらず、教え子、教え子の保護者の働き方にもつながる重大な問題です。


 全教は、「働き方改革一括法案」の撤回、廃案に向けて、全国の仲間とともに、署名、街頭宣伝、国会前行動、国会傍聴などに旺盛にとりくんできました。参議院での審議入りにあたって、引き続き、共同を広げ、廃案に向けてとりくみをすすめていく決意です。


                                  以上