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2016-12-02 落語家 八法亭みややっこは、実は憲法に詳しい弁護士さんだった

[] 18:47 を含むブックマーク

いわた平和のつどい

明日12月3日(土)

13:00〜

ワークピア磐田

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2016-12-01 青年が安心して就職できるように 働くルールの確立を

[] 15:48 を含むブックマーク

 高校・大学生・青年の就職保障と働くルールを求める就職連絡会中央行動に参加しました。

 参加者は、まず、各層、各年代、各分野からの報告を聞きました。

 就職内定率や求人は良くなっている。しかし、事務系が少ないなど職種の偏り、北海道東北などが低いなどの地域の偏りが顕著だと言うことです。

 民間の就職ルールを無視した自衛隊の勧誘などの問題も出ていました。

 ブラック企業、ブラックバイトなどの問題も出ていました。

 長時間労働の問題、就職期間の問題など、実情を聞かなきゃ、わからない話ばかりでした。

 奨学金を返すために就職しなきゃ、という話も。

 で、数人ずつに分かれて、厚生労働省文科省経済産業省防衛省国立大学協会私大連合、商工会議所中小企業家同友会に要請に出かけました。

 話になる所、そうでない所と、色々あるようですが、報告を聞くかぎりでは、一番切迫感のない所は文科省だったように思えます。


 ジョブ・サポート・ティーチャー制度と、過労死等防止対策による啓発のための講師派遣制度を知っていますか?


 学生、青年の不安の一端を少し知ることとなりました。

2016-11-30 軍事費より 大企業・お金持ち優遇より 国民の生活・教育のために

[] 23:02 を含むブックマーク

【全教談話】

財政制度等審議会の「平成29年度予算の編成等に関する建議」について

   2016年11月29日

全日本教職員組合(全教) 

書記長 小畑 雅子

1.11月17日、財政制度等審議会は、2017年度予算編成に向けて歳出削減を求める「建議」を麻生太郎財務相に提出しました。歳出削減の最大の課題を社会保障費の抑制とし、高齢化の進展や技術の進歩に伴う自然増が年間8000億〜1兆円とされるものを「5000億円に確実に抑制すべき」と強調しています。2017年度概算要求厚労省が6400億円に圧縮した自然増分をさらに1400億円も削減しようとするものです。財政健全化を強調しながら、大企業富裕層優遇税制の是正などの歳入改革には触れず、軍事費の拡大を容認する一方で、医療福祉・教育などの国民生活を犠牲にしようとするものであり、断じて容認できません。


2.小中学校の教職員定数については、平成に入って児童生徒数は約30%減少した一方、教職員定数は9%の減少にとどまり、結果として児童生徒40人当たりの教職員数は約40%増加したとしています。そして、現在の教育環境である「10クラス当たり約18人(基礎定数16.2人、加配定数1.6人)」を維持したとしても、今後10年間で、少子化により基礎定数4.4万人、加配定数0.5万人の計4.9万人の削減が可能としています。

 児童生徒1人あたり教職員定数がこの27年間で約40%増加していることの内訳は、10年以上前に終了した第5次・6次・7次定数改善計画実施によるものが27%、障害児学校・学級に通う児童生徒の増加によるものが11%の合計38%を占めています。この10年間は教職員定数改善計画が実施されておらず、小中学校の通常学級に通う児童生徒1人あたりの教職員定数の増加は、通級やいじめ等の教育課題に対する加配定数の拡充による2%分(児童生徒40人あたり0.04人)でしかありません。「建議」は、障害児学校・学級が増加することを前提とした試算としていますが、通級による指導を受けている児童生徒数はこの10年で2.3倍、日本語指導が必要な外国人の子どもの数は1.45倍となるなど、「特別な指導が必要な児童生徒数」の増加傾向は反映されていません。


3.「加配定数の充実により、現在の水準を超えて教職員を増加させることを一概に否定しているわけではない」としながら、「『通級による指導』及び外国人児童生徒への対応に重点を置いて基礎定数化及び増員を要求」するのであれば、「科学的なエビデンス」を提示することを求めています。そして、通級指導に関する教員一人当たりの児童生徒数が都道府県ごとに最大15倍もの差がある、通級指導教室を設けずに外部の支援員や副担任などで対応しているなどの現状をあげ、教員の「数」ではなく、ICTなどを活用した知識・技能こそが重要としています。そもそも通級指導教室は現在加配定数で対応しているために、あらかじめ決められている数以上の教員配置はなく、一人の教員で20人も30人も担当しています。また、指導を受けたくても受けられない子どもたちが多数存在しています。教員一人当たりの児童生徒数の都道府県格差は、その実態の反映であり、効果があるから支援員や副担任で対応しているわけでもありません。


4.日本の教員が「主要先進国の中でも特に多忙である」ことを認めながら、教員の数を増やそうとせず、「チーム学校」の観点から、授業以外の仕事を担う「多様な外部人材の活用」という安上がりな「代替策」で、「今いる教員が授業を含め必要とされる指導力向上に専念できる環境を整備していく」としています。

 日本の教員は、教科の授業以外にも学級経営や児童会・生徒会指導、部活動指導、さらには進路指導や児童・生徒指導など多岐にわたる教育活動に携わっており、そのことが総合的に児童・生徒の人格形成に寄与しているのです。スクールソーシャルワーカーなどの専門職員の配置をすすめることは一定の意義あることですが、教員と特定の業務に携わる専門職員とではそれぞれの職務内容・専門性が異なっており、教員の役割を単純に「代替」できるものではありません。


5.世界で最も多忙な日本の教員の状況を改善して、子どもの教育に専念できるために最も効果を発揮するのは、OECD平均より小学校で6人、中学校で9人多い1学級当たりの生徒数を減らすことです。さらに、「教育に穴があく」という状況を生み出している臨時教職員の異常なまでの増加を早急に解消する必要があります。不安定な加配措置ではなく、基礎定数を充実させた標準法の抜本的改正をおこなうべきです。


 全教は、少子化を教育条件向上のチャンスに変え、国民的願いであり国際的常識でもある、小学校から高校までの35人以下学級の早期実現、高等教育までの学費の無償化、給付制奨学金の創設・拡充のための財政措置をおこなうことを強く求めるものです。

                                       以上

2016-11-29 どの子にも ゆきとどいた教育を 県議会議長に署名提出

[] 19:49 を含むブックマーク

27994筆の教育全国署名を、県議会議長に出しました。

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静岡式35人学級から25人下限の条件をなくして。


引きこもりなどの子に目が行き届く教育を。


奨学金を充実させて、誰もがお金の心配なく進学できるように。


今年で廃校になる片浜小での楽しい行事の記事が今朝の新聞に載っていた。地域の学校をなくさないで。


ブラック企業長時間労働などが話題になる。学校で労働法教育をしてほしい。


など、参加者が議長にお願いしました。

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議長は、どなたのいうこともよくわかる。ただ、いろいろな条件の中で結論を出さなければならない。文教警察委員会などで議論してもらうようにしたい。と答えました。


なお、副知事教育長には、5日(月)に要請する予定になっています。

2016-11-24 お上 言いなりの教育・教師に させない!

[] 17:49 を含むブックマーク

【全教談話】「教育公務員特例法等の一部を改正する法律案」の成立にあたって

政府財界のための人材育成に向けた教員の養成・採用・研修への政治的支配の強化に反対する〜

2016年11月22日

全日本教職員組合(全教)

書記長 小畑 雅子


 文科省が今国会に提出していた「教育公務員特例法等の一部を改正する法律案」は、

11月18日、参議院本会議共産、希望の会(自由社民)、沖縄の風が反対しましたが、自民公明維新、民進等の賛成多数で可決・成立しました。

今後、2017年4月1日の施行に向け、省令や規則、通知等が策定されることとなります。

また、文科省の通知以後は、任命権者において「指標」「協議会」「研修計画」などの策定作業が進むことになります。


改悪された教育公務員特例法等は、教員の養成・採用・研修を「一体的に改革」するもので、「戦争する国」「世界で一番企業が活躍しやすい国」の人材育成に沿った教員づくりのために、大学での学びから退職するまで、教職生活全体を政治的に支配しようとするものです。全教は、中教審段階でもこうしたねらいを許さない立場からパブコメや意見表明を行うとともに、国会の傍聴行動等にとりくんできました。


 改悪された教育公務員特例法等は、

1 文科大臣が教員の資質向上に関する「指針」を定め、それにもとづき任命権者と関係する大学とで構成する協議会で各県等の「指標」を作成し計画を定めること

2 10年経験者研修を「中堅教諭等資質向上研修」にあらため、実施時期の弾力化等を行うこと、

3 小学校の外国語教育に関わって特別免許状を創設すること、

4 教職課程の大括り化、?改組される独立行政法人教職員支援機構が採用選考試験問題の作成に関与する道を開くこと

などが主な内容となっています。


 衆議院参議院での審議では、指針、指標、育成計画等を通じて、国の意向を反映した教員養成が行われる危険性があるとの懸念が多くの委員から表明されました。

また、免許更新講習の教職課程の大括り化によって、教科の専門性が軽視されるのではないか、

大学の自主性を侵害し、実質的に開放制の原則が崩れることや

「国定教師づくり」がすすむのではないかなどの指摘も相次ぎました。

さらに、教員が力量を高め、能力を発揮するためには、学校現場の自主性や裁量が重要であること、

子どもに向き合う時間を確保するためには定数増や少人数学級が必要であること

なども幾度となく、やりとりが行われました。


 こうした審議を通じて、

以下のような答弁がありました。

1 文科大臣が策定する「指針」は、大綱的なものであり、特定の価値観等の押しつけになってはならない。

2 任命権者が「指針」を参酌して定める「指標」は、「指針」に拘束されるものではない。

3 「指標」は教員が将来身につけるべき「資質の目安」であり、業績を評価する人事評価とは「目的・趣旨が違う」、したがって、人事や処遇に反映されない。

4 「協議会」については透明性が必要である。

5 中堅教諭等資質向上研修については、10年研の負担軽減も目的であり、更新講習と一部重ねることも可能であること、

などです。

 今後、これらの国会審議での到達点をいかして、教員の養成・採用・研修への国の政治的支配の強化を許さないとりくみをすすめることが求められています。

 全教は、以上のとりくみとともに、父母・保護者、国民との共同を強め、憲法子どもの権利条約、教員の地位勧告にもとづき、学問の自由、教育の自由、学習権を保障する教育政策の確立をめざすとりくみに全力をあげるものです。

                                   以上

教育長に、国の言いなりにならないよう要請 

 全教静岡(全静岡教職員組合)は、11月21日の静岡県教育長交渉の冒頭、文科相の「押し付けない」の答弁を紹介して、指標づくりに静岡県自主性を発揮し国の言いなりにならないように要求しました。教育長も、それ自体は当然の受けとめだったと思います。