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2017-09-14 国保の県単位化でパブリックコメント 明日までだ〜

[] 21:32 を含むブックマーク

国保国民健康保険)が、来年4月から都道府県単位化されます。

今までのように市町が運営を行うのですが、県がその中心を担うことになります。

そうなると、

市町の努力で行ってきた国保料の引き下げや、

滞納の場合の徴収の仕方が変わる(たいていは、厳しい方に合わせられる?)などの懸念があります。

静岡県が、パブリックコメント=意見募集をしています。


ごめん、明日15日(金)までです。


急いで、意見を送ってくれませんか。

国保は、わかりにくいところもありますが、赤ちゃんからお年寄りまで、み〜んなの問題です。

若い方が安心して将来を展望できるためにも。

静岡県パブリックコメント

http://www2.pref.shizuoka.jp/all/shingi.nsf/pc_sosiki/BC97E6F63D6BB9684925816A0041CA5A

参考に

全日本民医連 都道府県単位化とは

https://www.min-iren.gr.jp/?p=32541

2017-08-19 設置基準を!定数改善を! 文科省へ

[] 20:53 を含むブックマーク

【全教障害児教育部】2017/08/02

障害児教育部文科省交渉


障害児教育部は8月2日、文科省に対して

「豊かな障害児教育を前進させるための要請書」

にもとづく交渉を行いました。

設置基準を

 設置基準の策定については、

 従来通り「特別支援学校障害に応じた多様な設備が必要なため設置基準はつくらない。学校設置については設置者の責任で行う」との回答でした。

定数改善

 障害児学校の定数改善については「定数増を求めると財務省から未充足を指摘される。未充足を解決する必要がある」、障害児学級の定数改善については「平均すると3〜4人になっている。標準法を改訂する場合は複式学級(障害児学級以外も)全体を考えなければならない」という趣旨の回答がされました。


実態を訴える

 障教部の障害児学級の代表者は、在籍児童生徒数が増えて6名以上の学級が多くなっていること、学年が複数にまたがっていて担任だけでは十分に対応できないこと、知的障害のない発達障害児外国籍児童生徒など多様な実態の子どもが在籍していること等を伝え、8人1学級を6人にしてほしいと訴えました。


 障害児学校の代表者は、大規模学校になると子どもの顔も保護者の顔も覚えきれず危険であること、知肢併置でも知的障害の学校として教職員数が計算されると標準法以下の配置になってしまうこと、訪問と重複を一緒にカウントすると様々な弊害があること、単一障害だとどんなに障害が重くても重複学級にならず手厚い指導ができない等を訴え、改善を求めました。


 また、交渉の冒頭には、文部科学大臣あての「特別支援学級の学級編制基準の改善を求める要請書名」を17231筆提出しました。

2017-08-13 17人事院勧告に対して  全教が声明

2017年人事院勧告について 16:29 2017年人事院勧告についてを含むブックマーク

2017年8月8日

全日本教職員組合(全教) 中央執行委員会


1. 人事院は本日、一般国家公務員給与等に関する勧告と報告を内閣総理大臣と両院議長に対し

て行いました。その構成は「職員給与に関す報告」および「勧告」、「公務員人事管理に関する

報告」からなっています。


2. 人事院は今年4月における官民較差について、国家公務員給与が民間給与を「平均631円、0.15%」下回っているとしています。そして、民間賃金調査結果にもとづき、行政職給料表(一)を改定して初任給を含めて30歳程度までの号俸では1,000円引き上げるとともに、その他については400円を基本としたベースアップ、一時金については0.1月引き上げ4.4月としたうえで、引き上げ分をすべて勤勉手当に充当するとしました。再任用職員賃金もこれに準じた改定を行うことなどを勧告しました。


 2015年度からの「給与制度の総合的見直し」にあたり昇給を1号抑制したことに対し、2018年4月1日に37歳に満たない職員を対象に1号上位の号俸とするとしました。


 「給与制度の総合的見直し」における配分見直しの一つの柱であった係員および係長にかかる本府省業務調整手当を2017年4月に遡って係員は現在の3.5%相当額から600円、係長は現在の5.5%相当額から900円引き上げるとともに、2018年度からは係員は4%相当額に、係長は6%相当額に引き上げるとしました。


 55歳を超える行政職給料表(一)6級相当以上に行っていた1.5%の減額支給措置は2017年度末で廃止するとしました。


3. 本年の人事院勧告における給与の引き上げ額は、昨年を下回る超低額であり、一時金の引き上げを含めても公務労働者の生活改善には程遠く、積極的な評価をすることはできません。一方、人事院が月例給および一時金を4年連続で引き上げる勧告を行ったことは、この間の春闘における官民共同のとりくみの前進、すべての労働者の大幅賃上げで貧困と格差を解消し日本経済回復を求めてとりくんできたわたしたちのたたかいを反映した側面を持っていることも事実です。安倍政権の退陣を求めるとともに共謀罪法案に反対するたたかいや森友・加計問題での政治の私物化、強引な国会運営などによる安倍政権への批判と不信感の高まり、都議会議員選挙における自民党の惨敗など政治的力関係を変化させてきた国民のたたかいも反映しています。


 同時に、国家公務員の内部に格差と分断を拡大する内容も盛り込まれています。


一つは、本府省業務調整手当の引き上げを現給保障にともなう原資を使って行ったことに象徴される「霞が関」と地方の国家公務員間の格差拡大です。昨年に続いて2年目となる措置です。


二つは、一時金の引き上げがこの間すべて勤勉手当に充てられていることに見られる成果主義賃金の拡大・強化です。


 また、わたしたちが一貫して強く公務職場における臨時・非常勤職員の待遇改善を求めてきたことを反映し、人事院は臨時・非常勤職員の待遇改善に触れています。しかし、その内容は「慶弔に係る休暇等について、検討を進めていく」等としており、安倍政権の「働き方改革」に追随する消極的な言及にとどまっています。人事院が労働基本権制約の代償機関としての役割を果たしているとは到底言えない内容です。


4. 「公務員人事管理に関す報告」では、「公務における働き方改革の意義と必要性」が強調され、「人材の確保及び育成」、「長時間労働是正」「仕事の家庭の両立支援」「非常勤職員の勤務環境の整備」「高齢職員の能力及び経験の活用」などの項目が挙げられています。それらの項目に関わる指摘は、少子高齢化労働力人口の減少への対応策です。不妊治療への支援や非常勤職員の慶弔休暇等の検討なども含まれていますが、公務労働者賃金改善や働く権利の保障、長時間労働を抜本的に解消するための定数増などの視点は欠落しています。


 2018年3月末の定年退職者から年金支給開始年齢が満63歳に引き上げられます。人事院は再任用希望者の増加とフルタイム希望に反して短時間勤務となっている職員が多いことなどの現状を認め、「定年の引上げに向けた検討を鋭意進める」としています。政府が「経済財政運営と改革の基本方針2017」で「公務員の定年の引上げについて、具体的な検討をすすめる」としたことを受けたものです。報告では、「戦力としてその能力及び経験を本格的に活用する」としたうえで、「能力・実績にもとづく人事管理の徹底」など成果主義観点が貫かれていることが特徴です。全教は、2011年に人事院が「意見の申出」を行った「定年年齢の段階的延長」の実現のために、総人件費抑制の枠にとらわれることなく、定年延長に必要な措置を人事院政府に求めることを改めて要求します。


5. 全教は憲法闘争や「共謀罪法」廃止を求めるたたかいを柱に「すべての労働者の賃上げで景気回復地域経済の復活を」をかかげ、全国一律最低賃金制の確立と今すぐ、どこでも最低賃金1,000円以上への引き上げ、労働法制の大改悪反対などの課題を結合して夏季闘争をたたかいました。具体的には、17春闘におけるストライキや統一行動への支援、また最低賃金闘争においても、公務員賃金との関連を明確にして官民共同のとりくみをすすめました。さらに、公務労組連絡会全労連公務部会が提起する人事院に向けた公務労働者賃金改善署名では全教・教組共闘連絡会は5万3、083筆(公務労組連絡会全体では14万720筆)を集約しました。7月21日に行われた夏季闘争における最大規模の中央行動では、「共謀罪」廃止の課題や「えがお署名」提出行動と一体的に全国から約300名の参加で成功させました。


6. 教職員給与を含め地方確定闘争では、教職員をはじめすべての公務労働者の生活改善につながる賃金引き上げ、すべての世代における賃金底上げ、臨時教職員の待遇改善を基本要求にかかげ、要求前進をかちとることが重要な課題となります。また2018年3月末で「給与制度の総合的見直し」における現給保障の廃止を人事院が明確にしたもとで、現給保障の廃止による大幅な賃金ダウンを生じさせない措置を当局に迫る課題も重要です。全教は、子どもたちの教育に教職員が力を合わせて、生活の不安なしに専念できる教職員の待遇改善を文科省と地方教育委員会に引き続き求めるものです。同時に、憲法改悪と一体の安倍「教育再生」反対、憲法9条改憲を許さないたたかいと結合し、労働基本権の確立、教職員の長時間過密労働の解消、地域格差拡大反対、成績主義賃金の拡大を許さないたたかいに引き続き全力をあげる決意です。


                    以上


 既に 静岡市教職員組合は、静岡市人事委員会に要請行動を行い、現場の多忙な勤務など生々しい状況を伝えながら、賃金・勤務条件の保障・拡充、臨時非常勤の待遇改善などを要請しました。


 全教静岡も、8月末には県人事委員会要求書を提出し、9月に要請行動を行っていきます。


 組合は違っても、現場を、私たちの賃金・勤務を改善してほしいの要求は、ほとんどの人が同じです。…よね。喉まで出かかっている思いを、愚痴を、寄せてください。実態も。愚痴も積もれば要求となる  さ。

2017-07-19 戦争法廃案  子どもたちに核兵器のない未来を このエントリーを含むブックマーク

19の日  戦争法、共謀罪法を廃案にして、平和な日本にしよう!うん。

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【全教談話】

核兵器禁止条約への日本政府署名・調印・批准を求め、子どもたちに核兵器のない世界を手渡すためにいっそう奮闘しよう

2017年7月19日

           全日本教職員組合

           書記長 小畑雅子

 「教え子を再び戦場へ送るな」の誓いのもとに、子ども・青年の明るい未来をきりひらくため、核兵器廃絶を基本目標として掲げる全教は、核兵器廃絶に向けて大きな前進となる核兵器禁止条約の採択を心より歓迎します。


 7月7日、ニューヨーク国連本部で開かれた国連会議で、人類史上初めて核兵器に「悪の烙印」を押し、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が採択されました。参加124か国中、NATO(北大西洋条約機構)に属するオランダが反対し、シンガポールが棄権しましたが、122か国という圧倒的多数の賛成で条約は採択されました。国連加盟国193か国の63%の国が賛成したことになります。今後、9月20日に調印がオープンにされると、50か国が批准した90日後から条約は発効されます。次のステージとして、すべての国連加盟国政府の態度が問われることになります。


 条約は、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵」「使用と使用の威嚇」などを禁止するともに、締約国の領土と管轄地域への核兵器の「配置、導入、配備の許可」をも禁止しました。交渉会議での論議を経て、最終的に「使用の威嚇」の禁止が盛り込まれたことは画期的です。国際ルールとして、核抑止力論そのものが否定されたわけです。


 また、条約は、前文で、「現在および将来世代のためのあらゆる面での平和・軍縮教育、および核兵器のもつ危険と結果について意識啓発の重要性を認識し」とし、「この条約の原則と規範の普及を約束」するとしています。核兵器のない世界の実現に向けて平和教育の重要性が、世界共通の認識として明記されたことは大変意義あるものです。条約は、私たちがこれまで学校や地域においてとりくんできた平和教育を力強く後押ししてくれることになります。


 さらに、条約では、「ヒバクシャ」と市民的良心の役割が強調されました。これは、60余年にわたって被爆者とともに繰り広げられてきた草の根の原水爆禁止運動や、組織の違いを超えた市民の連帯に確信を与えるものです。


 一方、日本政府は、2度の「交渉会議」に参加しなかったばかりか、核保有国の米・英・仏などと足並みをそろえて、核兵器禁止条約に「署名することはない」と強調しています。「核廃絶をめざし努力してきた」と言いながら、核兵器の廃絶に向けて大きな前進となる今回の条約には背を向ける政府の姿に、被爆者をはじめ国民から怒りの声が上がっています。唯一の戦争被爆国として、数十万人もの原爆被害者を抱える国として、尊重すべき被爆者の願いも国民の希望も踏みにじる日本政府の姿勢を許さず、政府条約批准を迫る運動を強めていくことが重要です。


 全教は、「子どもたちに核兵器のない世界を」の願いを実現するため、日本政府の締約国会議への参加、核兵器禁止条約への署名・調印・批准を求めていくとともに、核兵器廃絶にむけて世界を動かすことを目的にとりくまれている「ヒロシマナガサキ被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名(ヒバクシャ国際署名)」のとりくみや、被爆実相核兵器の非人道性を伝える平和教育をいっそう推進していく決意です。

2017-07-16 給料、勤務条件の大幅改善をめざして

[] 18:16 を含むブックマーク

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今年の人事院勧告を、生活・勤務の改善につながるものに!

人事院中部事務局へ要請

  退職手当を減らさないで、

  現給保障を伸ばして、

  臨時講師・非常勤職員の待遇改善を

  多忙な勤務の解消に、もっと積極的に!


同様に、静岡県人事委員会にも要請してきました。

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地域手当、最低生計費について学習を深めました。

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秋のたたかいへ、すでに始動!