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2017-07-19 戦争法廃案  子どもたちに核兵器のない未来を このエントリーを含むブックマーク

19の日  戦争法、共謀罪法を廃案にして、平和な日本にしよう!うん。

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【全教談話】

核兵器禁止条約への日本政府署名・調印・批准を求め、子どもたちに核兵器のない世界を手渡すためにいっそう奮闘しよう

2017年7月19日

           全日本教職員組合

           書記長 小畑雅子

 「教え子を再び戦場へ送るな」の誓いのもとに、子ども・青年の明るい未来をきりひらくため、核兵器廃絶を基本目標として掲げる全教は、核兵器廃絶に向けて大きな前進となる核兵器禁止条約の採択を心より歓迎します。


 7月7日、ニューヨーク国連本部で開かれた国連会議で、人類史上初めて核兵器に「悪の烙印」を押し、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が採択されました。参加124か国中、NATO(北大西洋条約機構)に属するオランダが反対し、シンガポールが棄権しましたが、122か国という圧倒的多数の賛成で条約は採択されました。国連加盟国193か国の63%の国が賛成したことになります。今後、9月20日に調印がオープンにされると、50か国が批准した90日後から条約は発効されます。次のステージとして、すべての国連加盟国政府の態度が問われることになります。


 条約は、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵」「使用と使用の威嚇」などを禁止するともに、締約国の領土と管轄地域への核兵器の「配置、導入、配備の許可」をも禁止しました。交渉会議での論議を経て、最終的に「使用の威嚇」の禁止が盛り込まれたことは画期的です。国際ルールとして、核抑止力論そのものが否定されたわけです。


 また、条約は、前文で、「現在および将来世代のためのあらゆる面での平和・軍縮教育、および核兵器のもつ危険と結果について意識啓発の重要性を認識し」とし、「この条約の原則と規範の普及を約束」するとしています。核兵器のない世界の実現に向けて平和教育の重要性が、世界共通の認識として明記されたことは大変意義あるものです。条約は、私たちがこれまで学校や地域においてとりくんできた平和教育を力強く後押ししてくれることになります。


 さらに、条約では、「ヒバクシャ」と市民的良心の役割が強調されました。これは、60余年にわたって被爆者とともに繰り広げられてきた草の根の原水爆禁止運動や、組織の違いを超えた市民の連帯に確信を与えるものです。


 一方、日本政府は、2度の「交渉会議」に参加しなかったばかりか、核保有国の米・英・仏などと足並みをそろえて、核兵器禁止条約に「署名することはない」と強調しています。「核廃絶をめざし努力してきた」と言いながら、核兵器の廃絶に向けて大きな前進となる今回の条約には背を向ける政府の姿に、被爆者をはじめ国民から怒りの声が上がっています。唯一の戦争被爆国として、数十万人もの原爆被害者を抱える国として、尊重すべき被爆者の願いも国民の希望も踏みにじる日本政府の姿勢を許さず、政府条約批准を迫る運動を強めていくことが重要です。


 全教は、「子どもたちに核兵器のない世界を」の願いを実現するため、日本政府の締約国会議への参加、核兵器禁止条約への署名・調印・批准を求めていくとともに、核兵器廃絶にむけて世界を動かすことを目的にとりくまれている「ヒロシマナガサキ被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名(ヒバクシャ国際署名)」のとりくみや、被爆実相核兵器の非人道性を伝える平和教育をいっそう推進していく決意です。

2017-07-16 給料、勤務条件の大幅改善をめざして

[] 18:16 を含むブックマーク

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今年の人事院勧告を、生活・勤務の改善につながるものに!

人事院中部事務局へ要請

  退職手当を減らさないで、

  現給保障を伸ばして、

  臨時講師・非常勤職員の待遇改善を

  多忙な勤務の解消に、もっと積極的に!


同様に、静岡県人事委員会にも要請してきました。

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地域手当、最低生計費について学習を深めました。

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秋のたたかいへ、すでに始動!

2017-07-12 国は、干渉より 条件整備に精を出して

[] 14:00 を含むブックマーク

【全教談話】

教育再生実行会議「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、

学校、家庭、地域の教育力の向上」(第十次提言)について

2017年7月4日

全日本教職員組合

書記長 小畑雅子

 「教育再生実行会議」は、6月1日、「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上」(第十次提言)(以下、「提言」)を発表しました。

 その内容は、改悪教育基本法を具体化し、改訂学習指導要領がねらうグローバル大企業に奉仕する人材を育成するとともに、「愛国心」の押しつけなどにより国や財界への奉仕者を育成することを貫徹させるために、家庭・地域のあり方にまで国や地方公共団体が介入するものとなっています。


1、「提言」は、「教育基本法第10条においては、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的な責任を有」するとしたことをもとに、各家庭がその責任を果たせるよう「支援の充実」が必要だとし、「訪問型家庭教育支援」や「個人情報の共有化」などをあげています。これは、改悪教育基本法を具体化するため、国が家庭の「あるべき姿」を示し、家庭のあり方にまで介入するものです。また、子育て個人の責任の問題として親を追い込み孤立させると同時に、「支援」の名で国が国民を監視することにつながりかねません。


2、「提言」は、地域が「子供たちの育ちに積極的に関わり、役割を果たすことが必要不可欠」だとして、コミュニティ・スクールの導入や「地域学校協働活動」の推進、国や地方公共団体がNPOや民間機関とともに「地域未来塾」「放課後子供教室」「放課後児童クラブ」の推進をはかるなどとしています。


  学校、家庭、地域が互いに協力し、共同の力で子育て・教育をすすめていくべきであることは言うまでもありません。しかし、家庭や地域は、大企業優先の経済政策福祉切り捨てにより、非正規雇用低賃金長時間労働、「貧困と格差」の拡大の状態におかれています。「提言」は、そのことにはふれずに、「自助、共助、公助がある中で、公助のみに頼ることが当然視される状況がある」などとして、その責任をもっぱら国民の個人責任に押しつけようとしていることは問題です。就学支援制度の拡充・教育の無償化・保育待機児童解消など安心して子育て・教育に取り組める環境をつくることこそが求められます。


3、「提言」は「日本の学校教育は、教師の長時間勤務に支えられている状況に」あることを指摘し「教師の働き方改革」として、「多様な専門性を持つスタッフ」の確保、「地域住民との連携・協働」を含めた「チームとして教育活動に取り組む指導体制の整備」にふれています。


  今日の教職員の長時間過密労働の実態を解決するためには、教職員定数の改善と一人あたりの授業の持ち時間数の削減が不可欠です。地域住民との協力や専門スタッフの導入は大切ですが、その大前提として、授業や学級・学年・学校づくりを通して子どもたちと心通わせ、指導をすすめている教職員の専門性や各学校での教育課程編成が尊重されなければなりません。


4、「提言」は、「日本の子供たちの自己肯定感は諸外国と比べて低」く、「自分に対して自信がないままでは、必要な資質・能力を十分に育めたことになりません」としています。


  しかし、国連子どもの権利委員会が「日本の教育システムがあまりに競争的なため、子どもたちから、遊ぶ時間や、からだを動かす時間や、ゆっくり休む時間を奪い、子どもたちが強いストレスを感じていること、それが子どもたちに発達上のゆがみを与え、子どものからだや精神の健康に悪影響を与えている」と指摘しているように、これまでの競争主義的な日本の教育制度が子どもたちの自己肯定感が低いことの大きな要因になっていますが、そのことへの分析と反省はありません。ただちに子どもたちを競争に追い立てている全国一斉学力テストの中止や改訂学習指導要領の抜本的見直し等の競争主義的な教育政策を改めるとともに、少人数学級を実現する等の教育条件を整備することこそが必要です。競争に追い立てられ、「自己責任論」によって孤立し苦しむ子どもたちに、「競い合う気持ち」や「負けたくない気持ち」を押しつけるのでなく、「ありのままの自分」を受けとめることのできる環境づくりこそ必要です。


5、「提言」は「自然体験活動や集団宿泊体験、職場体験活動、奉仕体験活動、文化芸術体験活動といった様々な体験活動を通じて、達成感や成功体験等を得る」ことが重要としています。様々なNPOや民間団体等と連 携して、子どもたちの居場所づくりをすすめるなどの多様な体験活動の場を保障することは重要です。しかし、長期宿泊体験活動や奉仕体験活動の押しつけなどにより、学校や子どもたちの実態を踏まえず、子どもや教職員に過度な負担を強いることが危惧されます。また、自衛隊米軍への体験活動等を行う口実にすることは許されません。


 全教は、政府文科省が、子どもたちの成長・発達を保障する教育という憲法子どもの権利条約の基本に立ち返って、その競争主義的な教育政策を根本的に転換すること、教職員を統制・管理するのでなく、その専門性を生かし発揮できるよう、少人数学級の推進、長時間過密労働の解消など教育条件をOECD諸国並に引き上げることを求めます。                                                                               以上





 第1次安倍政権の時に、教育基本法改正(=改悪)しました。大反対(このブログの中にも当時の反対の様子が残っています)の中身が、少しずつ、第2次安倍政権の中で実現されようとしています。基本は、国と財界のための人づくりの方向です。教育は、統制することだ、あるいは統制しないと人材は育たないと言っているようです。ついに家庭や地域にも。

 強制の教育は、教育とは言えません!強育は、様々なゆがみをもたらします。一番の犠牲者子どもたちです。

 止めよう!悪政、暴走!なめんなよ、国民!←あまりにひどい、あまり 復活?

2017-06-30 再掲・教科書展示会  まもなく終了です。 このエントリーを含むブックマーク

「特別の教科 道徳」来年度2018年(平成30年)から使われる道徳の教科書の展示会を次の会場で行っています。(その他の使用教科書も展示されている場合もあります。)

 ふだん、学校で使われる教科書に対して、見たこともなければ、意見を言ったこともない方が多いと思います。

是非この機会に行ってみて、意見を書いてきてください。

 なお、道徳の教科書は8社から出ています。

 採択はこれからです。比べてみましょう。子どもや孫は、

どんな教科書を使うのでしょう?

 🚙 駐車場はほぼあると思いますが、念のため確認してください。

今日、6月30日(金)まで

静岡県総合教育センター(あすなろ) 掛川市富部456

     天竜浜名湖鉄道「いこいの広場」下車  

〜6月30日(金)まで  9:00〜17:00


静岡市立中央図書館 静岡市葵区大岩本町29−1

    JR静岡駅または新静岡から 中原池ヶ谷線 唐瀬営業所行き「大岩本町」下車

          ※安東循環は2017年3月26日に休止となりました。

    〜6月30日(金)まで(28日(水)」を除く)

      (月)〜(金)9:30〜19:00 (土)(日)9:30〜17:00


浜松市立中央図書館 浜松市中区松城町214−21

     遠鉄バス舘山寺線ほか市役所下車徒歩3分

気賀三ヶ日線ほか紺屋町下車徒歩3分

くるるまちなか西ループ中央図書館下車

    〜6月30日(金)まで(ただし、6月22日(木)を除)

      (月)〜(金)9:00〜19:00 (土、日)9:00〜18:00


明日、7月1日(土)まで

伊豆市立中伊豆図書館 伊豆市八幡500−1

     伊豆箱根鉄道修善寺駅からバスで15分

    〜7月1日(土)まで(ただし、26日(月)休館)9:00〜17:15


函南町西部コミュニティセンター 函南町肥田667−1

     伊豆箱根鉄道駿豆線 伊豆仁田駅下車

    〜7月1日(土)まで(ただし、26日(月)休館)8:300〜21:30


沼津市図書館 沼津市三枚橋町9−1 

     JR沼津駅南口より徒歩5分

    〜7月1日(土)まで(ただし、26日(月)休館)

     (火)(木)9:30〜18:30 (金)9:30〜21:00

     (土)(日)9:30〜17:00


富士市立中央図書館 富士市永田北町3−7

     新幹線新富士駅からタクシーで約15分

     在来線 富士駅北口からタクシーで約15分

         富士駅北口からバスで約20分「市役所前」または「中央図書館前」

     車 東名富士インターから国道139号線南へ約5分   ←HPから

    〜7月1日(土)まで(ただし、26日(月)休館)

      (火)〜(金)9:00〜19:00 (土)(日)9:00〜17:00


静岡県立中央図書館 静岡市駿河区谷田53−1

    JR草薙駅または静岡鉄道県立美術館前駅より静鉄バス草薙瀬名新田線で「県立美術館」下車

     J静岡駅から、静鉄バス県立美術館線で、県立美術館下車

    〜7月1日(土)まで(ただし、6月30日(金)を除く)

      (水)〜(金)9:00〜19:00 (土)〜(火)9:00〜17:00


湖西市立中央図書館 湖西市吉美3219−1

     JR東海道本線「鷲津駅」より1.5km 徒歩約20分

    〜7月1日(土)まで(ただし、6月26日(月)を除く) 9:30〜18:30


明後日、7月2日(日)まで

森町図書館 周智郡森町森1485

     天竜浜名湖線 森町病院前下車

    〜7月2日(日)まで(ただし、6月26日(月)30日(金)を除く)

     (水)9:00〜19:00 (木)〜(火)9:00〜17:00


磐田市立中央図書館 磐田市見付3599−5

     遠鉄バス 磐田天竜線 図書館前下車 徒歩1分

    〜7月2日(日)まで(ただし、6月23日(金)と26日(月)を除く)

     (火)〜(金)49:00〜19:00 (土、日)9:00〜17:00


浜松市立細江図書館 浜松市北区細江町気賀4579−1

     天竜浜名湖鉄道気賀駅より徒歩5分

遠鉄バス気賀三ケ日線気賀駅下車徒歩5分

   〜7月2日(日)まで。

(金)9:00〜19:00 (月〜木、土、日)9:00〜18:00


7月3日(月)まで

静岡市立清水中央図書館 静岡市清水区入江岡町15−23

     梅ヶ谷市立病院線、蜂ヶ谷市立病院線「桜橋駅前」下車 徒歩5分

     静岡鉄道 桜橋駅下車

    〜7月3日(月)まで(ただし、28日(水)を除く)

     (平日)9:30〜19:00 (土日)9:30〜17:00


吉田町図書館 吉田町片岡4−4

     バス停吉田町役場

    〜7月3日(月)まで(ただし、金曜日と6月20日(火)を除く)

     (月)〜(木)10:00〜18:30 (土、日)9:30〜17:30


浜松市教育センター 浜松市北区東三方町143−4

     遠鉄バス浜松駅バスターミナル13番のりば

 「市役所萩丘住宅テクノ都田」行(約33分)「赤松坂」バス停下車、徒歩約10分

 「市役所山の手医大」行(約30分)「浜松工業高校前」バス停下車、徒歩約22分

    〜7月3日(月)まで(ただし、6月24日(土)25日(日)7月2日(日)を除く)

       9:00〜17:30


7月4日(火)まで

上野・北山地域学習センター 富士宮市下条141

     JR富士宮駅からバス35分 下条下車

    〜7月4日(火)まで(ただし、】6月25日(日)、7月1日(土)2日(日)を除く)

     9:00〜17:00


7月5日(水)まで

富士市富士中学校 富士市中島320

     JR身延線 竪堀駅下車

    〜7月5日(水)まで(ただし、土日を除く←平日働いている人は見るなってこと?)

     8:00〜17:00


下田市立中央公民館 下田市四丁目6−16

     伊豆急下田駅から徒歩17分

 〜7月5日(水)まで(ただし、土日を除く←平日働いている人は見るなってこと?)

8:30〜17:00


榛原文化センター 牧之原市静波447−1          

     バス停郵便局入口

    〜7月5日(水)(ただし、土日を除く←平日働いている人は見るなってこと?)

       9:00〜17:00


7月8日(土)まで

島田市立島田図書館 島田市本通三丁目3−3

     駅に近い図書館 JR島田駅北口から200m

    〜7月8日(土)まで(ただし月曜日と6月22日(木)〜28日(水)を除く)

     (火)〜(金)9:30〜20:00

     (土)(日) 9:30〜17:30


7月12日(水)まで

裾野市立鈴木図書館 裾野市平松495

     JR御殿場線 裾野駅下車

    〜7月12日(水)まで(ただし、月曜日と6月22日〜30日を除く)

     (木)(金)9:00〜19:00 (土)〜(水)9:00〜17:00


展示終了

浜松市立浜北図書館 浜松市北区貴布祢3000

      遠鉄西鹿島線浜北駅下車徒歩3分

     〜6月29日(木)まで。  

      (月)〜(金)9:00〜19:00 (土、日)9:00〜18:00

ホーク2ホーク2 2017/07/01 19:37 静岡市の中央図書館 玄関の外にも中にも、教科書展示会の案内なし。目にとまらなかった? 1階にそれらしき会場なし。2階に上がるが、やはり同じ。カウンターの方に聞いて、やっとわかる。ず〜っと奥の、狭い通り道に小さな書棚のロッカー。申し訳程度にいすが置いてある。1つ。意見を書くようになっているが、そのロッカーの上に無造作に置いてあるだけ。これを展示会と言うのだろうか? 言わない!

2017-06-29 長時間勤務解消に向けて 全教

[] 16:06 を含むブックマーク

【全教(全日本教職員組合)意見】

2017年6月8日

文科省「教員の働き方改革に向けた勉強会」において、

長時間勤務解消に向けた全教の意見を表明


文科省は、教員勤務実態調査結果を受け、「教員の働き方改革」について中教審に諮問すると発表しました。現在、文科省では、論点整理のために「教員の働き方改革に向けた勉強会」を開催し、教育関係諸団体からの意見聴取をすすめています。全教は、文科省からの求めに応じ、6月2日に意見表明をしました。

 

 全教(全日本教職員組合)は、「文科省が今回おこなった勤務実態調査においても、教員の一日当たりの学内勤務時間は、法定労働時間である7時間45分を大幅に超えており、この事実は『給特法』違反であることを示している」とし、文科省の現在すすめている「チーム学校」や「教員の業務改善」などの施策は、抜本的な長時間労働解消策とはなっていないことを強く批判しました。


 その上で、


1) 教職員定数の抜本的改善及び持ち授業時数の上限設定、


2) 授業準備にかかる時間を勤務時間内に確保すること、


3) 競争主義的な教育政策からの抜本的転換、


4) 給特法の改正


5) 教員の長時間労働の大きな要因の一つとなっている部活動の抜本的見直し


など、全教としての長時間労働解消のための基本要求について説明し、理解を求めました。


詳しくは↓

http://www.zenkyo.biz/modules/opinion/detail.php?id=469

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