「教職員の勤務時間の適正化について」←17年前、県教委からこんな通知が出ていたね👍

2007年(平成19年)3月30日静岡県教育長から

 こんな通知が出ています。

 どうですか?昼休みに、仕事が入ることはありませんか?

 

下線は、全教静岡でつけました。

 

                 教総第493号  平成 19年3月30日

各課(室)長・各教育事務所長・各教育機聞の長・各県立学校長 様

                             教 育 長

  教職員の勤務時間の適正化について(通知)

 

 このことについて、平成17年から平成18年にかけて、勤務状況調査を実施したところでありますが、その結果からも、教職員の健康と福祉に一層配慮した勤務時間管理を行う必要があることが伺われます。これまでも、機会があるたびに依頼してきましたが、休憩時間の確保、勤務時間外の業務の縮減、各種休暇等の積極的かつ計画的取得等について管理・監督にある者は、下記の点について再度配慮願います。
なお、義務教育課及び各教育事務所にあっては、別に各市町教育委員会教育長あてに通知したことを承知願います。
           記
1 休憩時間の確保
 休憩時間については、労働基準法、勤務時間条例等で与えなければならないと規定されているため、取得できないという状況は法令違反になるということの意識を持つこと。
 児童生徒の指導等で、一斉に取れない場合は、時間をずらす、児童生徒が帰った時間に取らせる、教職員が交代で児童生徒の指導等に当たるなどの対応策を講ずること。

2 勤務状況等の把握
 健康保持は、教職員自身が留意することは当然であるが、一人一人の勤務状況や健康状態の把握にできる限り努めること。

3 勤務時間外の業務の縮減
 各学校ごとに、週に1日以上、定時退勤日を定め、会議、部活動、補習等の時間を短縮するなどして、勤務時間終了後遅くまで、多くの教職員が在校することがないようにすること。
 なお、この取り組みについては、その実施状況について本年度中に調査を行う。

4 夏季休暇、家族休暇の取得
 心身の健康の維持及び増進又は家族生活の充実のために設けられた夏季休暇、家族休暇については、教職員全員に完全取得させること。

5 適正な勤務時間の割振り
 教職員の勤務時間の割振り等に関する基準等を再認識し、適正に割振り等を行うこと。

6 教職員の意識改革
 教職員一人一人に、自ら勤務時間外の業務を縮減するという意識を持たせるよう努めること。


                担 当 教育総務課制度企画班法規担当

働きに「B」の評価のおりたるもくじけず生きた我の愛しき

 教師が生徒に成績をつけることは、知られているが、教師も成績をつけられることは、世間にはあまり知られていない。「教職員評価」は、始まってから二十年近くになる。これは自己目標を立て、実践し、自己評価し、校長が最終評価するというシステムだ。さらに、近年給与や賞与に評価結果が反映されるようになった。自己目標を立てるときには、学校目標やグループ目標の実現のために、自己目標を決める。だから、自由に決められない。だから、子どもの実態に沿った目標にならない。評価は、SABCDで、Sは「特に優秀」、Aは「優秀」、Bは「良好」と呼ぶ。「B」は実質「普通」で、賞与は規準より下がる。しかし、目標に達しているのだ。多くの「B」の人を下げた金で「S」や「A」の教員の賞与が上がる仕組みだ。明らかに変だ。教職員の不公平感を生む。

 

 私は、自己評価で「B」としたときに、子どもとの楽しい記憶が遠のいたのを覚えている。そして、校長の評価も「B」だった。「普通」ということなのだ。私は、がっかりした。私は、組合の立場で「教職員評価」は、教育現場にそぐわないとして反対をしていた。教職員評価に縛られることなく働き実践をしてきたつもりだった。だが実際「B」になると、がっかりした。「教職員評価」は、多くの教職員を落胆させていることだろう。そして、評価とは人が生き、働くのに不必要だと思う。

 

 組合の会合で、教職員評価のことで、ある教師が、「月に百時間の時間外労働だった。だけど評価の面談があって、評価がBだった。」と話した。その教師のがっかりした顔が忘れられない。自分の姿と重なった。時間外労働が百時間など、自分の健康や命を削って働いたのだ。その苦労を「普通」としていいわけがない。「教職員評価」が、教師の「やる気」を引き出すなどと、管理側は言っているけれど、全く違うのだ。

 

 「普通」であることがどんなにすごくて、すばらしいことか、自分に、そして全ての教師に告げたい。

 

 

全教より新年のご挨拶

私たち全静岡教職員組合(全教静岡)が加盟している全国組織、全日本教職員組合(全教)から新年のご挨拶が届いていますので、紹介します。

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命と未来を語ること、世界の「逆流」に抗うこと、

労働組合への期待と全教の役割=

 

全日本教職員組合(全教) 中央執行委員長 宮下直樹

 

 能登半島地震により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、被災者救済と復興支援に尽力されている方々に深く敬意を表します。

子どもたちはどう見て、感じているのでしょうか。子どもたちの言語化できない不安にも寄り添うこと、そこからいっしょに考えることを大切にしたいと思います。また、命と生活を守る「公共」の意味を問い直したいと思います。

そして、平和の「逆流」としての2つの戦争を目の当たりにし、未来をどう語るかが問われます。戦争による残虐行為を二度と繰り返さないという人類の固い決意の中で1945年に国連憲章が発効し1948年にジェノサイド条約が採択されました。私は、憲法前文と「戦争の放棄」「戦力の不保持」を宣言した9条を、国連でそれでも圧倒的多数で採択された即時停戦決議の意義を、ロシアやイスラエルが核使用の脅迫を行うもとで「核兵器によるあらゆる脅威を明確に非難」した核兵器禁止条約締約国会議の意味を語りたいと思います。

ときに主権者として声をあげることは困難を伴います。だからこそひとり一人の声が社会を動かすことの意義とリアルを伝えたい。

昨年は、声が要求となり社会を動かした一年でした。「賃金の上がらない国」となっているもと、国民的な不安や怒りが労働組合への期待となって表れ、ストも含めた労組のたたかいを多くの国民が支援しました。世界でも新自由主義政策への労働者の反撃がはじまっています。

 また、教職員の長時間過密労働や教員不足が広く顕在化した一年でした。予算もつけず教育の自由を奪い競争を煽った政策の破綻です。教員の勤務・処遇のあり方を定める給特法や定数法の在り方も焦点化され政府もその検討をせざるをえない情勢です。

 変化をつくり出してきた全教の役割は明確です。現場の声を集め「勤務実態調査」等で分析・可視化し、「4つの提言」等で解決策を示したことは大きな反響を呼びました。今、「時間外手当支給のしくみを」「教職員の大幅増を」「教育予算の大幅増を」の一致点で大きな共同が進んでいます。

とりくみを職場からスタートしたいと思います。保護者・住民と語り学ぶ「教育大運動1741」は学校づくりの力になるとともに、職場の要求実現の力でもあります。

全教の役割をすべての教職員に知らせ、組合・加入をすすめる一年にしましょう。

右肩上がりの教員未配置数

教育委員会からの報告で、12月1日までの教員未配置状況がわかりました。9月に100人を突破していましたが、その後も右肩上がり。昨年よりも遙かに深刻な状況になっています。

静岡県静岡市の教員未配置状況

こんな状況の中、男性教員が育休をとるのをあきらめた、介護休暇を取るのをあきらめた、病休を取ったら校長から叱られた、などの事例が聞こえてきています。

卒業に向けて大切な時期なのに小学校6年生の学級担任がいない、という学校もあります。クラスの子どもや保護者のみなさんはどう感じているでしょう。

人が足りなくて困っているのだから、臨時ではなく正規の教職員を増やすしかありません。それなのに、どうして教育委員会は正規採用を増やそうとしないのか?教職員の悲鳴、子どもや保護者の不安や不満が教育委員会に届くよう、もっともっと声を上げていかなければいけませんね。

全教談話 病気休職者、とりわけ精神疾患による休職者を増やさない対策を求める

2023.12.25

【全教談話】

2022年度公立学校教職員の人事行政状況調査の

公表にあたって

   全日本教職員組合(全教)

   書記長 檀原毅也

 

 12月22日、文部科学省は2022年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表しました。

 

 それによると、2022年度の精神疾患による病気休職者数は過去最多だった前年度より642人増の6539人となりました。6539人は病気休職者全体の74%にあたり、公立の小中高、特別支援学校などの教育職員の合計91万8987人の0.71%にあたります。

 

 6359人の校種別の内訳および校種ごとの在職者に占める割合は、小学校3202人(0.77%)、中学校1576人(0.68%)、高校849人(0.49%)、特別支援学校872人(0.96%)、義務教育学校25人(0.41%)、中等教育学校15人(0.80%)となっています。

 

 病気休職者に1か月以上の病気休暇取得者を加えると2万376人、このうち1万2192人が精神疾患によるものです。前年度よりも1248人増で、20代3096人、30代3380人、40代2627人、50代以上3089人となっており、20代では2.02%、すなわち50人に1人の割合になっています。

 

 復職に向けた手厚く効果的なサポートが求められます。同時に、病気休職者、とりわけ精神疾患による休職者を増やさない対策が必要です。

 

 

 文科省は調査結果公表の際、業務量の偏りや保護者の過度の要求などを背景として考えられると指摘しています。加えて登校拒否・不登校、「いじめ」、暴力件数の増加、貧困と格差の拡大、日本語を母語としない児童・生徒の増加などを背景にした多様な子どもたちへの対応、管理的で競争主義的な教育政策の影響のもとでの長時間過密労働などを直視することが重要です。

 

 様々な背景をもち、それぞれの思いを抱え、日々成長している子どもたちに教職員は向き合います。保護者の願いや思いにていねいに向き合うことも必要です。学校現場の教育活動は教職員の心身に緊張を強いる仕事であることは事実です。とりわけ、一人ひとりにゆきとどいた教育をしたいという願いを持ちながら、それができないとき、教職員のこころとからだに深刻な影響を及ぼすことが推察されます。

 

 管理職や同僚の支えがあるとともに、教材研究など十分な準備をして自らの創意や工夫を発揮して授業に臨むことができるような時間が確保される労働環境が準備されていることが、教職員が笑顔で子どもたちの前に立つために必要です。

 

 学校現場でゆとりを持って子どもたちに向き合うことのできる環境をつくることこそ教育行政の責任です。具体的には、教育予算を増やし、少人数学級の推進や、持ち授業時間数の上限を設け。それに基づく教職員定数改善などの教育条件整備をすすめること、全国学力テストの悉皆実施の中止や賃金リンクの教員評価制度をやめることなど教育政策の転換が求められます。また、各学校の労働安全衛生体制の充実によりハラスメント等がない職場をつくること、上意下達で言われたとおりにやれというのではなく、管理職を含む教職員の民主的で集団的な議論を通じた教育課程編成や学校運営をすることが必要です。

 

 学校は、学ぶよろこびを伝え、子どもの成長を目の当たりにして、未来の社会のあり方が展望できる職場です。

 

 全教は、学校が長く働き続けられる職場となるようとりくみをすすめるとともに、学校職場で悩んでいる教職員に寄り添い、組合の存在が希望となるように全力をつくす決意です。

 

 

令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査について:文部科学省 (mext.go.jp)

 

 尚、静岡県教育委員会の教育委員には、既にこの5月定例会で2022年度(令和4年度)の長期療養者、とりわけ精神疾患の療養者の状況が伝えられています。

 おそらく(?)、教育長、教育委員により、「改善の対策を直ちに行いましょう」との指示が、当然出されたと思います。

R05年度 定04議案書表紙<HP> (pref.shizuoka.jp)

 

 組合でも、この間の交渉や要請行動、要求書などで、具体的な対策を求めてきました。

 そろそろ、学校現場に「対策」の成果が、見えてきてもいいのではと期待しているのですが。

教員不足が止まりません!

静岡県の教員未配置がついに100人超え!

教員不足が止まりません。

静岡県静岡市の合計で10月1日現在115人が欠員です。(浜松市には問い合わせても回答が返ってきません。)

静岡市のある中学校では理科の教員3人中2人が病休だそうです。代替教員を探しても見つからず、別の中学校にいた臨時的任用教員を配置換えして1人分を埋め、もう1人分は非常勤講師で埋めています。NHKが番組で使用した「教育に穴があく」という言葉を借りて表現すれば、あいた穴を塞ぐために別の穴を塞いでいた栓を抜いてきて塞ぐ。もうダダ漏れです。

これでは学校教育は持ちません!