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July 10(Thu), 2008 [きょうのことば]次世代型テレビ

次世代型テレビ

今日はON〕


日本経済新聞〔2008 7/10(木)〕きょうのことば』から引用

次世代型テレビとは


液晶やプラズマが主流の薄型テレビで、次d世代を担う技術が続々と登場している。

有機EL(エレクトロ・ルミネッサンス)のほか、電解放出型ディスプレー(FED)や表面電解ディスプレー(SED)がある。

いずれも自発光型で低消費電力、動きの速い映像の表示に強い。


ソニーは昨年、世界初の有機ELテレビを発売。

キャノンはSEDの開発を進める。

現時点では、いずれも寿命や製造コストなどが量産への障害となっている。

一方で液晶やプラズマも技術改良や価格下落が進む。

次世代型が本格的に普及するのは2010年代中ごろになりそうだ。

July 09(Wed), 2008 [きょうのことば]温暖化ガスの主要排出国

温暖化ガスの主要排出国

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日本経済新聞〔2008 7/9(水)〕きょうのことば』から引用

温暖化ガスの主要排出国とは


2013年以降の温暖化ガスの排出削減の国際枠組み(ポスト京都議定書)交渉は、国連を舞台に進む。

参加するのは気候変動枠組み条約を締結している192カ国・地域。

日米欧や中国、インドなど主要国は参加している。


ただ、「多数の国で合意形成を図るのは難しい」との声は多い。

ブッシュ米大統領は昨年9月、少数の有力国による対話の場が必要だとして、「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」の創設を提唱した。

参加16カ国で世界の排出の約8割を占め、国連交渉を後押しする役割が期待されている。

June 27(Fri), 2008 [きょうのことば]核計画の申告

核計画の申告

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日本経済新聞〔2008 6/27(金)〕きょうのことば』から引用

核計画の申告とは


北朝鮮の寧辺(ニョンビョン)の核関連施設の無能力化と並んで6カ国協議で合意した核放棄の「第2段階」の柱。

核放棄を確約した北朝鮮は核施設の封印など「初期段階」の措置は既に履行。

ただ、核計画の申告は昨年暮れが期限だったが北朝鮮はそれを守らず、6カ国協議の停滞の原因となっている。


★6カ国協議の「第2段階」の状況

◆北朝鮮の履行義務

・核計画の申告 ⇒ 26日に提出。ウラン濃縮と核拡散は別文書に

・核施設の無能力化 ⇒ 全11工程のうち8工程が終了。使用済み核燃料棒8000本の4割超を抜き取り

◆見返り措置

テロ支援国家指定解除 ⇒ 核申告と「日朝関係の進展」を条件に

・重油95万トン相当の支援。このうち約4割は既に完了。


米国は北朝鮮に検証可能な形で核計画を申告するよう要求しており、申告内容を見極めたうえで北朝鮮へのテロ支援国指定解除など「米国の義務」を履行するかどうかを判断する。

「第2段階」が終了すれば核放棄プロセスは大詰めを迎える。

June 26(Thu), 2008 [きょうのことば]銀行の新興国ビジネス

銀行の新興国ビジネス

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日本経済新聞〔2008 6/26(木)〕きょうのことば』から引用

銀行の新興国ビジネスとは


先進国の有力銀行は、新興国での事業拡大にそろって力を入れている。

中国やインドなどBRICsのほか、VISTAと呼ばれるベトナムや南アフリカ共和国などの金融機関への出資や合弁会社設立などを通じ、高い経済成長を背景とした資金需要の取り込みを狙っている。


バークレイズは南アの四大銀の一角であるアブサを買収。

英ロイヤル・バンク・オブスコットランド(RBS)が中国の中国銀行に出資した。

邦銀でも三菱東京UFJ銀行がインドネシアの中堅銀行を傘下に収めた。

June 25(Wed), 2008 [きょうのことば]有利子負債依存度

有利子負債依存度

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日本経済新聞〔2008 6/25(水)〕きょうのことば』から引用

有利子負債依存度とは


銀行からの借入金社債など金利を支払わなければならない負債が、総資産に対してどの程度占めるかを表す。

財務健全性を示す経営指標の1つ。

有利子負債は返済までの期限が1年以内の短期借入金や、1年超の長期借入金、普通社債などを合算して求める。

依存度が高い企業は金利上昇局面で支払い負担が増え、利益の圧迫要因となるため、財務の健全性が低いといえる。


企業はバブル期に積極的に資金を調達した影響で、バブル崩壊以降の1990年代前半には依存度が4割を超えていた。

依存度を下げるには、利益を増やして自己資本を厚くするか、純現金収支や手元資金から有利子負債を返済する必要がある。

June 06(Fri), 2008 仕事のための服装術

海外売上高

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日本経済新聞〔2008 6/6(金)〕きょうのことば』から引用

海外売上高とは


企業が自国以外で製品を販売したりサービスを提供したりしてあげた売上高。

国内からの輸出だけでなく、海外で生産し販売した分も含む。


海外売上高の多い企業は業績が為替相場の動向に左右されやすい。

現在は円に対してユーロが高くなっているため、欧州売上高が拡大しやすい。

上場企業の海外売上高は決算短信や有価証券報告書で確認できる。


★海外売上高比率の高い製造業上位10社

 1 ホンダ

 2 マキタ

 3 ブラザー工業

 4 TDK

 5 三菱自動車

 6 任天堂

 7 日産自動車

 8 コマツ

 9 ソニー

10 トヨタ自動車

※2008年3月期。連結営業利益500億円以上

June 05(Thu), 2008 【新商品】LAMYの万年筆『ラミー アルスター ラズベリー』

国籍法

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日本経済新聞〔2008 6/5(木)〕きょうのことば』から引用

国籍法とは


日本国籍の取得・喪失の要件や手続きを定めた法律。

米国などでは自国で生まれた子に国籍を認める「生地主義」なのに対し、日本では、わが国との密接な結びつきがあるかどうかを重視し、親が日本人である場合に子に国籍を認める『血統主義』を採用している。


以前は父親が日本人の場合に限る『父系優先』だったが、1984年に母親が日本人の場合も認める『父母両系』に改正された。

国籍は出生時を基準に判断するのが基本の考え方だが、生後に届出によって取得できる規定や、法相の許可を受ければ帰化できる制度も設けられている。


<国籍法のポイント>

2条 子は、次の場合には日本国民とする。

1 出生のときに父または母が日本国民であるとき。〔以下略〕

3条1項 父母の婚姻及び認知で嫡出子の身分を取得した子〔20歳未満〕は、法務大臣に届け出ることによって、日本国籍を取得できる。

May 30(Fri), 2008 一度は利用したい航空会社ランキング2008

希少金属

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日本経済新聞〔2008 5/30(金)〕きょうのことば』から引用

希少金属とは


埋蔵量が少ないか抽出が経済的・物理的に難しい金属の総称。

レアメタルとも呼ばれ、ニッケルやコバルトなどの基礎材料産業からハイテク産業まで幅広く使用されており、世界的に需要が急増している。


生産国がロシアや南アフリカ共和国、中国などの一部の国に限定されていることもあり供給不安や価格変動のリスクが常にある。

最近では中国・四川大地震の影響による供給不足への懸念から価格が上昇した。

日本は世界有数の消費国でリサイクルも活発だが、ニッケルなど供給リスクの特に高い7鋼種については官民合わせて国内消費量の60日分の備蓄を目標としている。

May 29(Thu), 2008 風景を楽しむプランター!METAPHYS〔メタフィス〕から!

地方分権改革推進委員会

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日本経済新聞〔2008 5/29(木)〕きょうのことば』から引用

地方分権改革推進委員会とは


国から地方自治体への権限の委譲、中央省庁の出先機関の廃止や仕事の地方への委譲、新しい国と地方の財源関係などについて検討する政府の会議。

定期的に勧告をまとめ、首相に提出する。

2007年4月に伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏を委員長に、学識経験者らで発足した。


分権委の勧告に強制力はないが、政府には尊重する義務がある。

政府は09年秋の臨時国会をメドに「新地方分権一括法案」を提出する予定。

同法案成立への原動力と位置づけ、3年の時限立法によりできた組織のため、2013年3月末に分権委は解散することになる。


★分権委の主なメンバー

<委員長>

丹羽 宇一郎 (伊藤忠商事会長)

<委員長代理>

西尾 勝 (東京市政調査会理事長)

<委員>

猪瀬 直樹 (作家、東京都副知事)

露木 順一 (神奈川県開成町長)

横尾 俊彦 (佐賀県多久市長)

May 28(Wed), 2008 きょうのことば〔企業行動指針〕

企業行動指針

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日本経済新聞〔2008 5/28(水)〕きょうのことば』から引用

企業行動指針とは


東京証券取引所が株主や投資家を保護するために、上場企業の適切な行動を求める事項を定めた規則。

東証は行動指針に違反した企業に対し、事実を公表したり、是正を勧告したりして改善を促す。


東証は毎年『上場制度総合整備プログラム』に沿って内容を見直しており、2008年度も実施する。

上場廃止基準に比べると拘束力は弱いが、上場企業として望ましい『モデル』を示すことで、既存の株主や投資家に悪影響を及ぼしかねない行為を防ぎ、投資しやすい環境づくりをする。


★東証の企業行動規範〔2007念時点、抜粋〕

・株主や流通市場への配慮

・インサイダー取引を未然に防ぐ体制の整備

・大幅な株式分割で市場を混乱させないように留意すること

・内部統制システムの決定

・反社会的勢力による被害を防止するための社内体制整備

・株価により条件が変わる転換社債〔MSCB〕の発行時には市場や株主の権利に留意すること

・株主総会招集通知の早期発送