本ブログでは、茨城県医師会が制度撤回を求める声明発表（2008年4月7日）以降、地方医師会における後期高齢者診療料算定拒否運動を意識的にとりあげている。中間まとめとして、後期高齢者診療料算定に批判的な態度を表明している医師会の一覧表を作成した。
二十府県医師会が批判的な態度を表明を基本資料とした。この間紹介したエントリーを参考にして、反対運動を行っている医師会を付け加えた。
| 都道府県医師会 | 地区医師会 | |
|---|---|---|
| 北海道・東北 | 山形、宮城、秋田 | 青森（青森市、弘前市、八戸市、上十三、三戸郡、南黒）、宮城（仙台市）、福島（安達、石川郡＋他の14医師会）、山形（鶴岡地区） |
| 関東 | 茨城、埼玉、神奈川、栃木 | 茨城（常陸太田）、群馬（高崎市） |
| 中部 | 愛知 | |
| 近畿 | 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 | 兵庫（神戸市、尼崎市、伊丹市、宝塚市） |
| 中国・四国 | 岡山、広島、山口、島根、徳島 | 広島（福山市）、山口（岩国市、宇部市、他20医師会すべて）、鳥取（西部）、島根（松江市）、徳島（徳島市） |
| 九州・沖縄 | 宮崎、佐賀、長崎、大分 | 宮崎（宮崎市郡）、長崎（南高） |
壮観である。わずか18日あまりで、半数を超える都道府県で医師会が後期高齢者診療料に対する批判を行っている。日本医師会も都道府県医師会の対応を調査している。後期高齢者医療制度は、始まってまもなく機能不全に陥ろうとしている。
