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リハ医の独白 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2008-04-30 後期高齢者医療制度:診療料、20府県(以上の)医師会が反対

後期高齢者医療制度:診療料、20府県(以上の)医師会が反対

 毎日新聞、後期高齢者医療制度:診療料、20府県医師会が反対 茨城急先鋒、制度撤廃も要求、より。

後期高齢者医療制度:診療料、20府県医師会が反対 茨城急先鋒、制度撤廃も要求


 後期高齢者医療制度がスタートし、約1カ月。新制度の柱の一つ、「後期高齢者診療料」に反対する動きが全国20以上の府県医師会に広がっている。厚生労働省は鎮静化に躍起で、日本医師会も同診療料の導入を認めた手前、「身内」の説得に乗り出しているが、地方の反乱はやみそうにない。


 「高齢者の医療を制限する萎縮(いしゅく)医療だ」。反対派の急先鋒(せんぽう)、茨城県医師会(原中勝征会長)は後期高齢者診療料にとどまらず、新制度自体の撤廃を求めている。15日の関東甲信越医師会連合会で原中氏は、反対運動への協力を訴えた。


 新制度で厚労省は、糖尿病などの慢性病を抱える75歳以上の人を、かかりつけの「高齢者担当医」に診察させる方針を打ち出した。患者の年間治療計画を作成し、継続的に診察した担当医は月に1度、後期高齢者診療料(月6000円、患者の負担は原則600円)を算定できる。ただ、一部の検査や治療は何度しても6000円しか払わない「定額制」で、その狙いは過剰診療をなくし、12兆円に及ぶ老人医療費を抑えることにある。


 ただ、複数の地方医師会は「必要な治療をしない利益優先の医師が現れる」との危惧(きぐ)を表明。愛知、大阪、兵庫などの各府県医師会も会員に自粛や慎重な態度を求める通知を出したほか、下部組織の郡市医師会単位でも拒否が広がっている。


 地方医師会は、高齢者担当医が同診療料を算定すれば、他の医療機関が同じ患者を診ても、同診療料を請求できない点にも強く反発している。医師による患者の囲い込みが進み、患者から自由に医療機関を選ぶ権限を奪う、というわけだ。


 これに対し、厚労省は「後期高齢者診療料を算定するかしないか、患者がどこの医療機関にかかるかは自由。誤解に基づく反対だ」(保険局医療課)と説明しているが、27日の衆院山口2区補選で自民党候補が敗れた要因の一つは新制度にあるとみなされ、与党内に制度見直し論が起きていることも同省への逆風となっている。【吉田啓志】


毎日新聞 2008年4月30日 東京朝刊


 見出しで「20府県医師会」と記載していながら、本文では「全国20以上の府県医師会」となっている。後期高齢者診療料算定に批判的な医師会一覧で独自に調べた限りでは、全国23府県医師会が反対している。青森、福島など、県医師会レベルで公式に反対を表明していなくても、地区医師会レベルでは総スカンというところもある。

 それにしても、茨城県医師会は凄い。思わず、頑張れ、と応援したくなる。一方、鼻から期待はしていなかったが、日本医師会の情けない態度には幻滅を感じる。

DKDK 2008/04/30 09:48 医療立国論
http://119ishikyujin.seesaa.net/article/94727455.html

「医療立国論」では、医療が経済活性化の要であると書いています。
つまり1兆円医療費を使えば、1兆円以上の経済波及効果があるということです。

具体的には、EU諸国では 医療への投資が経済成長率の16〜27%を占める。

EU15カ国に限ると、
医療制度の経済効果はGDPの7%に相当し、
金融の約5%を上回る。

GDPの7%という数字を、日本に 当てはめた場合、
年間35兆円ほどGDPを押し上げることになると書かれています。

つまり医療費は消費されて消えてしまうものでなく、
医療に直接または間接的に関係する方々の雇用などを通して、
医療費は国の経済発展の原動力となるということです。

zundamoon07zundamoon07 2008/05/01 23:34  「医療立国論」に関しては、いずれご紹介しなければいけないと思っていました。DKさんにコメントをいただいたので、本日のエントリーで書評を記載しました。そちらもご覧ください。医療費財源問題と医療立国論的な考え方については、今後も継続的に取りあげていきたいと思います。

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