「医療費の窓口負担『ゼロの会』」への賛同が広がる

 医療費の窓口負担「ゼロの会」 宇沢弘文・多田富雄 両東大名誉教授が賛同「価値ある市民運動 力をつけて充実を」 | ゼロの会 | 神奈川県保険医協会をご紹介する。

宇沢弘文多田富雄 両東大名誉教授が賛同「価値ある市民運動 力をつけて充実を」


 「ゼロの会」に経済学者の宇沢弘文氏、免疫学者の多田富雄氏、ジャーナリストで明治大教授の蟹瀬誠一氏、脚本家のジェームス三木氏の著名人4名から新たに賛同が寄せられた。これで著名人賛同は30名を数え、一般賛同・請願署名は合わせて1万2千名を超えた。
 「ゼロの会」は窓口負担を解消して、受診抑制や治療中断をなくし皆保険を守る運動。昨年1月に当協会の提唱で発足した。医療者のみならず患者・国民の主体的行動と広範な世論形成が実現の鍵と、リーフレットで賛同を呼びかけている。神奈川発の医療改革とマスコミでも多々、紹介されている。
 

 賛同者の宇沢、多田両氏とも東大名誉教授。宇沢氏は経済学の泰斗で近年、医療・教育などの「社会的共通資本」を提唱。多田氏は免疫学の世界的権威。脳梗塞で身体の自由を失いながらも、先頃、自身のリハビリ闘病記『寡黙なる巨人』で小林秀雄賞を受賞している。
 宇沢氏は「世界に誇るべき日本の皆保険医療制度を守るために、がんばって下さい。私もできるだけのことをしたいと思っています」と、また多田氏は「市民運動として、これは価値あるものです。力をつけて、充実して下さい」と直筆のメッセージが添えられた。
 蟹瀬氏は、米AP通信や仏AFP通信記者を経た後、TBS『報道特集』やテレビ朝日『スーパーJチャンネル』キャスターなど、ジャーナリストとして日本でも活躍。04年からは、明治大学にて教鞭をとっており、同大学・国際日本学部長でもある。「医療はみんなの問題です。ぜひより良い制度を実現しましょう。」とのメッセージも寄せられている。
 ジェームズ三木氏は脚本家・作家で、「独眼竜正宗」などNHK大河ドラマで有名。「老後こそ安らぎを」と簡潔なメッセージが寄せられた。会の発足2年目も半ばを越える中でのビッグニュースで、「ゼロの会」は大きな援軍を得た格好となった。
 

 このほか、新たな運動の萌芽も生まれている。豊橋市民病院が病院の広報誌で自主的に「ゼロの会」の活動を紹介。これを見た方から、「できる範囲でリーフレットの普及と賛同拡大に協力したい」と、心強いメッセージが寄せられている。
 9月末現在、「ゼロの会」への賛同は2583名、請願署名9529名、団体賛同55団体と着実に増加。賛同者からは、「単なる窓口負担だけの問題ではなく、国家・国民全体の制度・意識改革に繋がる重要な運動と感じます(茨城県・男性)」や、「安心して医療を受けたいです。医療費は家計を圧迫することが多く、受けたいけど…と悩むこともあります。それじゃ困るんです(島根県・女性)」など、全国各地からメッセージが寄せられている。


 「ゼロの会」への賛同者 | 医療費の窓口負担「ゼロの会」に全賛同者のメッセージが紹介されている。


 度重なる医療制度改悪の中、公的医療費は厳しく抑えられる一方、患者の窓口負担が増大した。日本が世界に誇る財産、国民皆保険制度が危機に瀕している。医療崩壊の進行を防ぐためには、公的医療費の拡大が必要である。しかし、医療費窓口負担を放置すると、経済的に厳しい層が医療から排除される。低収入層の多い国民健康保険制度では窓口負担3割が重くのしかかっている。さらに、負担能力を越えた保険料徴収のために、滞納世帯も20%に近づいている。
 神奈川保険医協会の行っている「医療費の窓口負担『ゼロの会』」運動は時宜にかなったものである。この間、医療問題に関し旺盛に発言を続けている宇沢弘文氏、多田富雄氏から賛同をいただいたことも心強い。
 医療者が疲弊している一方、患者の受診抑制が進行し、健康被害が生じている。医療の公共性を保障するためには、公的医療費を増やすこと、患者窓口負担をゼロに近づけること、この両者がともに必要である。

介護報酬改定 訪問系のまとめー居宅療養管理指導

 資料1−2 平成21年度介護報酬改定の概要 全体版(PDF:654KB)(以下 「概要」)と、資料1−3 諮問書(平成21年度介護報酬改定について)全体版(PDF:1,339KB)(以下 「諮問書」)をもとに、居宅療養管理指導に関する改定の内容をまとめる。使用した資料は下記のとおりである。なお、「諮問書」のページ数はPDFファイルのページ数を示している。

  • 居宅療養管理指導(概要P14〜15、37)(諮問書別紙1−1 P24〜27、別紙2-1 P194〜198、別紙6 P318〜319、326)


# 居宅療養指導管理料
 医師・歯科医師に関しては、変更はない。その他の職種に関しては、居住系施設に入居している場合に適正化(引き下げ)が行われた。

  • 薬剤師
    • 病院、診療所の薬剤師が行う場合: 1、2回目 550単位、3回目以降 300単位 → 在宅 550単位、居住系施設入居者 385単位(いずれも1月に2回を限度)
    • 薬局の薬剤師が行う場合: 1回目 500単位、2回目以降 300単位 → 在宅 500単位、居住系施設入居者 350単位(いずれも1月に4回を限度)(末期の悪性腫瘍、中心静脈栄養では週2回、月8回まで)
  • 管理栄養士: 530単位 → 在宅 530単位、居住系施設入居者 450単位(いずれも1月に2回を限度)
  • 歯科衛生士: 350単位 → 在宅 350単位、居住系施設入居者 300単位(いずれも1月に4回を限度)


 看護職員が行う場合が新設された。

  • 看護職員: 400単位(准看護師は100分の90)
    • 通院が困難な利用者であって、医師が看護職員による居宅療養管理指導が必要であると判断した者対象
    • 指定居宅サービスの提供を開始してからの2月の間に1回を限度
    • 定期的に通院、定期的に訪問診療を受けている場合、訪問看護、訪問リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護若しくは認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者介護若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間は、算定しない


 末期の悪性腫瘍、中心静脈栄養を受けている者に対し薬局薬剤師が定期的に居宅療養管理指導をする場合には、3回目以降の単位数が300単位から500単位に引き上げられた。
 一方、居住系施設入居者に対しては、移動等に係る労力が在宅利用者への訪問に比して少ないことを踏まえ、評価の見直しを行なわれた。
 また、指定居宅サービスの提供開始時に限り、看護職員の居宅療養指導管理料算定が認められた。ただし、訪問介護や通所系サービス以外では利用困難である。しかも、定期通院者が除外されている。実際に算定する者はごく少数であると推測する。