木原稔防衛相は26日の記者会見で、2024年度の防衛費と防衛力強化関連経費の合計額が約8兆9000億円に上り、国家安全保障戦略が策定された22年度の国内総生産(GDP)比で約1.6%になったと明らかにした。同戦略では、27年度に欧米主要国並みの2%に増やす方針。防衛増税の実施時期を先送りして財源のめどが立たない中、規模ありきで防衛関連費の膨張が続く。 ◆1兆円、他省庁分も補完 政府は従来、防衛省の予算だけを防衛費としていたが、防衛力の抜本強化を掲げた22年度の国家安保戦略で国際比較できる指標をつくるため、海上保安庁や公共インフラ整備費などを含める新たな防衛予算の定義を設けた。加盟国に2%以上を…