アメリカ合衆国のGSEの一つ、FHLMC(Federal Home Loan Mortgage Corporation)の通称。→ 連邦住宅金融抵当公庫 1970年に、ファニーメイを補完する純粋な民間金融機関として設立。連邦議会及び政府機関による統制を受けているため、GSEの一種。 NYSEに上場(証券コード:FRE.N)していたが、2010年7月に上場廃止。 民間金融機関から住宅ローン債権を買い上げた上で証券化を行うことで収益を上げている。ファニーメイとは競合関係にある。
アメリカ、フレディマックの住宅ローンは 金利のある国のローンが2%台に落ち込むのが、不思議なことでした。 住宅ローンのチャートを長期で見ると 1981年にピークの18.63%を付けてから2022年まで41年の間、下落を続けてきた。 金利上昇がもうしばらく続くと見ても、大きくは間違わないだろう。 日銀に打つ手が無い事からして、円安を止められないのは明らかでしょう。 輸入物価は上昇を続けて、日本のインフレは進行する。 日銀は台所が「火の車」となる利上げをしなければならない。 Fedの利下げを一縷の望みとしていた節があるが、他力本願は叶うわけがない。 一般人でいうと「宝くじ」を一枚買って神頼みするよ…
calculatedrisk.substack.com www.ismworld.org econbrowser.com econbrowser.com Econbrowser : Given the increase in heavy truck sales, I am even less inclined to consider February a start date for recession. news.yahoo.co.jp 米・長期金利、4.15%に低下 https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y www.…
日本と言う国家が向かっていたのは何処だったのか?と言う基礎中の基礎と言うべき話があり、これを抜きにして世の中は世論や毎日が進んでいる アベノミクスとは何だったのか?良く思い出してほしい。 日本は民主党政権時代2012年に財政が行き詰まった事を覚えているだろうか? 行き詰まった財政の民主党政権は自民党との連携も取れず、市役所など行政サービスの停止する過程が新聞で提示されていたり 公共事業は途中でストップしていた。 八方塞がりの民主党は野田内閣総理大臣を更迭しようとした様だが野田内閣総理大臣は衆議院解散を宣言して民主党政権を終わらせた その解散総選挙で安倍晋三自民党総裁は 大胆な金融緩和、年間60…
1913年連邦準備法、1914年連邦準備制度誕生。12か所の半自治的な連邦準備銀行を置く。形式上は民間金融機関でそれぞれは独立。各準備銀行の総括、連邦準備制度の運営は連邦準備制度理事会(FRB)が行う。FRB理事は7名で上院の承認を経て大統領が任命、任期14年。議長は理事の中から選ばれる。任期は4年。 連邦公開市場委員会(FOMC)は米国債の売買量を決定、メンバー19名(FRB理事と各準備銀行総裁)で議決権は12。会合は年8回。 1977年連邦準備改革法でFRBの目標は、雇用の最大化と物価の安定に設定された。また、FRBは金融機関の監督・規制の役割がある。 米国経済 2001年ドットコムバブル…
2023年11月4日公開 どうも千日です。日銀の10月会合ではYCC政策の再修正が決定され、新たな上限は1%となり、国内長期金利が急上昇しました。来年の春闘で高い賃上げ率を見通せる状況になれば、利上げを確実視する市場関係者が増えてきています。 目下の長期金利が0.95%と1%に迫る勢いとなっている中、メガバンクの三菱UFJ銀行と三井住友銀行が定期預金の金利を0.002%から0.2%へ上昇させています。いよいよ日本も、ゼロ金利から金利のある環境へ移行していくのでしょうか。 千日のブログでは、毎月最新の金利動向と住宅ローンの選び方について分かりやすく解説しています。 具体的には、金利タイプ別に… …
2023年10月12日公開 どうも千日です。長期金利は一時0.8%を超える勢いで上昇しましたが、足元では米連邦準備理事会(FRB)が追加利上げに慎重な発言が相次いでいることを背景として、米長期金利が低下しており、日本国債にも買いが入り長期金利は少し下がりました。 それでも7月の金融政策決定会合からはわずか3か月で新たな上限の1%が視界に入ってきており、政策委員の一人が「2%の物価上昇の実現が来年1〜3月ごろには見極められる可能性がある」と主張していることから、来年の春闘で高い賃上げ率を見通せる状況になれば、緩和正常化を判断できると見る市場関係者もいます。 千日のブログでは、毎月最新の金利動向と…
10月7日にパレスチナのガザ地区を支配するハマースによるイスラエルへの攻撃で、イスラエルが宣戦布告し戦争状態になった。イスラエル人だけではなく欧米の観光客にも多数の被害者も出ている。現時点ではイランなどの中東各国が積極的に参戦する意志を見せていないが、余談を許さない状況に変わりはない。 この事態を受けてピークアウトした原油価格が上昇していたが、今のところ世界市場に大きな影響を及ぼしていないどころか、10日の日本市場は前週の金利ショックパニックからの振り戻しの影響もあって大きく上昇している。有事よりも金利に反応する地合いなのだろうか? 日本市場への影響として意識しておきたいのは、原油価格の推移と…
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アメリカ議会のリーマンショック後の報告書の一つです。以前読んだwall street and the financial crisis報告書はググってもあんまり情報なかったのですが、こちらはFCICとかFinancial Crisis Inquiry Commisionとかでググると結構日本語の情報がありました。この報告書も日本語訳が無いのがキツかったです。deeplの翻訳精度はイマイチでした。 The Financial Crisis Inquiry Report OFFICIAL VERSION (Official Financial Crisis Inquiry Report | NAT…
凄く面白い本でした。著者はたまにcnbcで見るなぐらいな印象だったのですが、こんなに面白い本を書いていたんですね。 リーマン・ブラザーズが倒産する前後の物語をここまで面白く書けるのが凄い!と率直に思ってしまいました。 もちろん「リーマンショック」「世界金融危機」の全体像とは少し違うのですが、それにしても面白かったです。 情報の処理能力が凄すぎる気もしました。強制的な捜査権があるわけでも無いのに何でここまで細かく書けるのかも不思議です。 WSJのSusanne Craigさんの記事が(この著者が当時書いた記事以上に)一番参照されている気もするので、彼女が書いても良かった気もするのですが、その辺も…
リーマンショック前後の出来事がコンパクトにまとめられてあり面白かったです。強いて言うならば、2007年1月9日に発表されたiphoneがどの程度米国経済の回復に貢献していたのかとかドバイショック とかももう少し知りたかったです。 何故か欧州ソブリン危機 や日本の円高不況や半導体産業の壊滅に発展する過程が分かるようで分からなかったですが、興味深かったです。これはアメリカの住宅バブル崩壊のツケをFRBから回された結果なのでしょうか(p191)。野村證券のリーマンの部門買収はあまり結果につながらなかったかもですね。 今のアメリカで、この頃の残滓と言えるものは、ファニーメイやフレディマックの微妙な位置…
バブルは、市場性、通貨・信用、投機の3要素が揃ったとき何らかの火花で発生するという仮説。 歴史上の12バブルの概要。株と不動産、住宅がバブル資産。株には鉄道熱、自転車熱、ITなど、新技術が関係するものもある。 1719年-20年のミシシッピバブルと南海バブルは政府債務削減が目的。1720年のチューリップバブルは存在したかも怪しい。 米国1920年代の狂騒(1920-31)。金融機関の安定が損なわれる。 日本のバブル(1985-92)は株と土地は純粋に政治の産物。日本のバブル期に設立・上場してうまくいった会社はない。政治バブルは正の外部性が少ない経済セクターにマネーが流入するため社会全体への恩恵…
2023 年 6 月 4 日 掲載元 Health impact newsさんより転載 https://healthimpactnews.com/ https://healthimpactnews.com/2023/setting-the-stage-for-bank-failures-and-rollout-of-fednow-u-s-government-warns-consumers-not-to-keep-money-in-venmo-cashapp-and-paypal/ ブライアン・シルハヴィ著、健康影響ニュース編集者 消費者金融保護局(CFPB)は先週、Paypal、Cash A…
【America First Report】BY:マイケル・スナイダー 2023年6月2日 https://americafirstreport.com/the-storm-before-the-storm-were-in-the-early-stages-of-full-blown-economic-crisis/ 米国経済が今、絶好調であることに異論を唱える人を私は本当に知らない。 インフレは制御不能で、大企業は全国で大量解雇を行い、住宅バブルは崩壊し始め、貧困が野火のように広がる中、大都市ではホームレスの野宿が絶えない。 しかし、これはメインイベントではない。 なぜなら、この新しい経済危…