レパトリ減税とは、企業が海外に投資していたお金(海外で得た利益)を本国に還流するレパトリエーションに課される減税措置のこと。
レパトリ減税が実施されると、海外に資金を多く保有する企業が本国に資金を持ち帰って国内の設備投資を増やしたり、雇用を増やしやすくなる。レパトリ減税を実施する政府にとっても、それによる税収の増加が期待でき、インフラ投資などを積極的に行いやすくなるなどの効果がある。
米国では2004年にレパトリ減税(本国投資法(HIA))を実施しており、その際、843社が3,120億ドルを米国に持ち帰っている。