交流サイト(SNS)を運営する事業者に中傷投稿への対応の迅速化と透明化を求めるプロバイダー責任制限法の改正案が、今国会に提出されている。一部修正を経て衆院では全会一致で可決。現在参院で審議中で、今国会で成立する見通しだ。どんな法案なのか。(曽田晋太郎) ◆SNSを運営する事業者の対応を明確化 ネット中傷の対策法案を所管する総務省=東京・霞が関で 改正案は、名誉毀損(きそん)やプライバシー侵害などの誹謗(ひぼう)中傷、著作権や肖像権を侵害するインターネット上の情報を対象に、事業者に削除申請窓口の整備や申請への対応状況の通知、削除基準の公表などを義務付けている。申請などへの対応状況は毎年1回の公表…