日本の経済産業省の外郭団体。財団法人である。経済産業施策の情報の公示紙である「経済産業公報」の発行の他、出版事業やセミナーの開催などを行っている。東京都中央区銀座に本部がある。
IN RE: CELLECT事件がCAFCでなされ、パテントファミリー内であっても自明型ダブルパテントが適用される判決がでました。 22-1293.OPINION.8-28-2023_2181381.pdf (uscourts.gov) これに対して、en bancでの審理を求める請求がなされると共に、数々の団体等からen bancの審理を受理するようアミカスブリーフが出ているようです。 ipwatchdog.com まず、en banc請求の理由としては下記が挙げられています。 “Whether the statutory language and legislative history o…
今年の夏ごろOpenAIがGPT-5の商標登録出願を米国で行っているとして、話題となりました。 実際にUSPTOで調べてみると審査中ですが、GPT-5が商標登録出願がされていることがわかります。 Trademark Status & Document Retrieval (uspto.gov) 一方で、中国でOpenAIがGPT-6やGPT-7まで商標登録出願していることが話題になっているようです。 【ChatGPT】避免中國起商標爭議？ OpenAI申請「GPT-6」、「GPT-7」等商標 https://inews.hket.com/article/3665242 とはいえ、これは中国に限…
医薬品などは承認に臨床試験が必要であり、その間製品を販売し収益を上げることができないため、特定の期間を延長する特許期間延長制度が米国等で認められています。 米国は、臨床試験より後に特許が発行されると、そのissue dateを起算点として種々の特許期間延長の計算を行うことになるため、issue dateは非常に大事な日付になります。 ここで、再発行特許のissue dateを巡る争いが起きているようで、メモ。 www.foley.com 米国で登録済みの特許を訂正などをすると、特許が再発行され、再発行特許となります。 再発行特許ですが、最初の特許のissue dateと、再発行特許のissue…
米国では、Dynamic Drinkware, LLC v. National Graphics Inc.事件が過去により、優先権を主張するためには基礎出願の内容からのwritten diecriptionを求める判決がありました。 これにより過去にPTABではクレームレベルで具体的な記載が基礎出願にあることが求められる事例もたたようです。 今回の Penumbra, Inc. v. RapidPulse, Inc.事件はこの基準がAIAによる特許法改正前までの基準で、AIA以後は分割出願などと同様に"the ministerial requirements of 35 U.S.C. §§ 1…
USPTOからコンピュータ上であらわされるGUIやアイコンについての意匠登録(デザイン特許)としての適合性についての補助審査ガイダンスが出ました。 www.uspto.gov ガイダンス中では、すべてのアイコンやGUIは意匠登録(デザイン特許)としての適合性を持っているものでないことが再確認されています。 In view of the above, the mere display of a computer-generated electronic image that is not a computer icon or a GUI ( i.e., that is not an integr…
随分久しぶりにブログを書く気がします。1年4ヵ月ほどぶり。 というのも、副業やったり本業のプロジェクトが燃えたり資格勉強・受験してたりしながら子供と遊んだりしてたのでブログ書く余裕が全くなかったので。 今年の8月で副業の契約も終了して余暇が増えたので、振り返ってみます。 副業のきっかけ・内容 元同僚からリファラルで声をかけられたんですが、とりあえず副業で双方のお試し期間としてやってみては？と提案したところ受け入れていただけました。 最終的に転職活動はしないことにしたので、途中からはお試し期間って要素はあまりなく普通に稼働してましたが。 副業先はとあるスタートアップでSaaSの開発・提供をしてい…
タレント個人に罪はないというなら、最低限彼らの仕事を守るためにも事務所の名前を変えないといけなかったと思うんですけどね……。改訂3版 実践 契約書チェックマニュアル (現代産業選書―企業法務シリーズ)経済産業調査会Amazonということでジャニーズ事務所のお話。賛否両論あると思いますが、自分の考えを書いてみます。 続々とジャニーズのタレントとの契約を見直す企業が出てきており、それに対して「タレント個人に罪はない」という文脈で批判を加えている人も散見されますが、自分としてはむしろここで契約を継続する方がおかしな話でしょうという感じで見ています。 むしろジャニーズのタレントのファンこそ、ジャニーズ…
当業者では既定事項かもしれないが３０１条スキーなUSTR＠クンクンランドが改めて警告するも支那プーには効かないだろうねぇ。理由は共産党は憲法の上に位置し、国際法が憲法の上で仮にあっても共産党の上では無いから。これは旧ソ連共産主義国家でも同様。 www.nikkei.com ソ連を知らない世代が多くなる中、一部の崩壊前のソ連と赤と左しか知らない中高教師が無辜の子供達に妙な思想ウィルスを撒き散らす前に２０世紀末の近現代史の大きなイベントであるソ連と共産主義国家の自滅と衰退とその原因についてYouTbueレベルではなく国定教科書レベルで次世代に正確に継承する必要があるのだろう。そうでないとまた犠牲者…
www.chosakai.or.jp
