第二次大戦終結前の日本の植民地において、日本の支配を永続化し日本の戦争に協力させるために打ち出された政策。
日本内地と外地(朝鮮・台湾・南洋諸島・その他戦争で得た地域など)との格差の是正、および日本国内の差別撤廃や団結を大義名分としていたが、実際は国語(日本語)の普及、国家(日本)への忠誠、国教(神道など)の崇拝、など、日本語による教育、神社参拝などを強制する政策であった。非日本民族の文化を考慮したものではないため、"外地"の人々による反発があった。
多数勢力による同様の政策には少数勢力の反発が必ず存在するもので、反発が存在したことを理由に皇民化政策の目的そのものを否定するべきではないとの主張もある。
また、当時、皇民化政策により教育を受けた人たちの中には現在も日本語を覚えており、日本に親しみを持っている人も少なくないとする声もある。